「官民共同での医療の国際化の意義と内容ー考察」
平成21年8月7日 金曜日
JGC&TIA事務局・岡村寛三郎
() 既報の通り、東京大学名誉教授・国際医療福祉大学大学院長・開原成允先生による理論的指導の下に、がんセンター・東京大学付属病院・慶應義塾大学付属病院など都内の約10の病院がコンソーシアムを組み、通産省が後援する国際医療サービス支援センターが、今秋にも設置される予定です。（日本経済新聞・7月31日記事）
()「東京通訳アカデミー」が、上記のコンソーシアムの一員に加えさせていただけるように、今日（8月7日）は、午後に経済産業省サービス産業課を訪問しました。
そこで、医療の国際化の現状を踏まえて、「東京通訳アカデミー」が医療通訳士や司法通訳士等の育成について、どのように計画を立てているかなどについて詳細に説明してきました。
() 上記の事業やコンソーシアム結成の唱道者である開原成允先生にも、同様の趣旨で、先日「東京通訳アカデミー」の計画をお手紙で説明させていただいています。
それに対しては早速に丁重なお返事をいただいています。
★そもそも医療の国際化の必要性は、単に今後のわが国の経済的成長の原動力とするべきであるという側面からだけではなく、それによって医療水準や内容の一層の高度化を期し、国民生活の健康と福祉の総合的な向上を実現するために不可欠な国民的課題として捉えられるべきものです。
しかし、わが国における近年の医療需要への高まりに対する医師数の不足は深刻であり、とりわけ外科・産科・小児科・救急医療分野での危機的医師数不足は、もはやそれらの分野における医療の崩壊を導きかねないとの叫び声が発せられています。
読売新聞8月7日付の論点「深刻な医師数不足・外科医療の崩壊防げ」（高久史麿・日本医学会会長）は、その様な叫び声を余す所なく伝えています。
そのような危機的医師数不足の中で、なおも医療の国際化を唱えなければならない真の理由は何か?ということを慎重に考えなければなりません。
それは、医師数不足や医療の荒廃に繋がりかねない病院や医師の収入や報酬の少なさに起因していると解されます。
わが国の医療費一般や手術における医師への報酬は、欧米の水準と比較して極端な安さが度々指摘されています。日本人医師の技能水準が劣るからでは決してありません。逆に、手術などの水準や医療設備やサービス等の充実振りなどは、世界最高レベルのものと言っても間違いではないでしょう。ですから、医師への報酬の少なさは、国家の政策として極端に低い額に押さえ込まれているからだと考えられます。
このような理由から、病院収入や手術の報酬額等の増額を目指して、医師数不足にもかかわらず、外国人の診察や治療をも追加的に行っていかなければ、長期的な国内人口の減少傾向を前にして、医療業界の生き残る道が益々狭められていくという絶対絶命的な危機感に立っているのだという事実を明らかにしなければなりません。
その様な窮状を理解できるが故に、医療の国際化という場面においても、様々な対応策が考えられ、かつ勇敢に推進されなければなりません。
その一助として医師の過酷な任務を幾分でも緩和するために、医療現場での支援者の数を増やしあるいは支援活動の範囲を広げる目的で、外国人と医師との間の言語の壁を取り除く役割を果たす医療通訳士の育成や医師の仕事のうちの記録簿作成のごとき類の仕事を引き受ける医療クラーク等の養成が急務でしょう。
それら「医療通訳士」と「医療クラーク」の職務は、彼らが診察室内で医師や患者と一体となって仕事を遂行する以上、十分に兼務が可能でしょう。
こうした観点に立って、医療通訳士が医療クラークの仕事をも内包する大きな領域を担った活躍を出来るならば、国際化の場面において医師の負担を相当程度に緩和できることが予測されます。
以上のようなわけで、「東京通訳アカデミー」の医療通訳士養成講座の目的や内容が相当程度に具体的に予測されるでしょう。
今後私ども「東京通訳アカデミー」が、国際医療サービス支援センターの一員に加えてもらえれば、このような点についての議論も深めさせていただきたいと考えています。
どうか皆様方のご理解とご支援をよろしくお願いします。
平成21年8月7日 金曜日
JGC&TIA事務局・岡村寛三郎
() 既報の通り、東京大学名誉教授・国際医療福祉大学大学院長・開原成允先生による理論的指導の下に、がんセンター・東京大学付属病院・慶應義塾大学付属病院など都内の約10の病院がコンソーシアムを組み、通産省が後援する国際医療サービス支援センターが、今秋にも設置される予定です。（日本経済新聞・7月31日記事）
()「東京通訳アカデミー」が、上記のコンソーシアムの一員に加えさせていただけるように、今日（8月7日）は、午後に経済産業省サービス産業課を訪問しました。
そこで、医療の国際化の現状を踏まえて、「東京通訳アカデミー」が医療通訳士や司法通訳士等の育成について、どのように計画を立てているかなどについて詳細に説明してきました。
() 上記の事業やコンソーシアム結成の唱道者である開原成允先生にも、同様の趣旨で、先日「東京通訳アカデミー」の計画をお手紙で説明させていただいています。
それに対しては早速に丁重なお返事をいただいています。
★そもそも医療の国際化の必要性は、単に今後のわが国の経済的成長の原動力とするべきであるという側面からだけではなく、それによって医療水準や内容の一層の高度化を期し、国民生活の健康と福祉の総合的な向上を実現するために不可欠な国民的課題として捉えられるべきものです。
しかし、わが国における近年の医療需要への高まりに対する医師数の不足は深刻であり、とりわけ外科・産科・小児科・救急医療分野での危機的医師数不足は、もはやそれらの分野における医療の崩壊を導きかねないとの叫び声が発せられています。
読売新聞8月7日付の論点「深刻な医師数不足・外科医療の崩壊防げ」（高久史麿・日本医学会会長）は、その様な叫び声を余す所なく伝えています。
そのような危機的医師数不足の中で、なおも医療の国際化を唱えなければならない真の理由は何か?ということを慎重に考えなければなりません。
それは、医師数不足や医療の荒廃に繋がりかねない病院や医師の収入や報酬の少なさに起因していると解されます。
わが国の医療費一般や手術における医師への報酬は、欧米の水準と比較して極端な安さが度々指摘されています。日本人医師の技能水準が劣るからでは決してありません。逆に、手術などの水準や医療設備やサービス等の充実振りなどは、世界最高レベルのものと言っても間違いではないでしょう。ですから、医師への報酬の少なさは、国家の政策として極端に低い額に押さえ込まれているからだと考えられます。
このような理由から、病院収入や手術の報酬額等の増額を目指して、医師数不足にもかかわらず、外国人の診察や治療をも追加的に行っていかなければ、長期的な国内人口の減少傾向を前にして、医療業界の生き残る道が益々狭められていくという絶対絶命的な危機感に立っているのだという事実を明らかにしなければなりません。
その様な窮状を理解できるが故に、医療の国際化という場面においても、様々な対応策が考えられ、かつ勇敢に推進されなければなりません。
その一助として医師の過酷な任務を幾分でも緩和するために、医療現場での支援者の数を増やしあるいは支援活動の範囲を広げる目的で、外国人と医師との間の言語の壁を取り除く役割を果たす医療通訳士の育成や医師の仕事のうちの記録簿作成のごとき類の仕事を引き受ける医療クラーク等の養成が急務でしょう。
それら「医療通訳士」と「医療クラーク」の職務は、彼らが診察室内で医師や患者と一体となって仕事を遂行する以上、十分に兼務が可能でしょう。
こうした観点に立って、医療通訳士が医療クラークの仕事をも内包する大きな領域を担った活躍を出来るならば、国際化の場面において医師の負担を相当程度に緩和できることが予測されます。
以上のようなわけで、「東京通訳アカデミー」の医療通訳士養成講座の目的や内容が相当程度に具体的に予測されるでしょう。
今後私ども「東京通訳アカデミー」が、国際医療サービス支援センターの一員に加えてもらえれば、このような点についての議論も深めさせていただきたいと考えています。
どうか皆様方のご理解とご支援をよろしくお願いします。