JGC事業総覧

JGC事業総覧

平成21年3月26日 木曜日
JGC事務局・岡村寛三郎

2009年3月26日、桜もほころび始めました。しかし、年度末の厳しい経済ニュースが、次々と人々の心を冷している今日この頃です。
日本政府観光局によれば、2月の訪日者数は、対前年比で41,3%の減少であったそうです。韓国や中国からの減少が主な原因ですが、米国からの来訪者も22,4%減でした。
簡単に言えば、観光業界の仕事量は、約半分にまで落ち込んでいることになるでしょう。
世界中の金融業界のみならず、経済や産業の実態までもが想像を超えた厳しさで苦しんでいる現状を考えれば、今後の急速な回復などはほとんど望めないでしょう。
ただ、それでも中国やインドなどの新興経済諸国での回復振りは、成熟国の日本や欧米各国よりは目だっているようです。外国地域では、ここら辺りが一つのセールス攻撃の標的になるでしょう。
国内では、やはり安定しているのは、医療・介護と教育・警備の分野でしょう。ここも事業の攻め口になるでしょう。
JGCでは、以上の観点から仕事開拓の方向性を定めています。

(1)通訳ガイドの分野(JGC)
(a)次第にJGCの存在や活動も全国で知られるようになって来ましたから、受注も入り始めています。この度は、東南アジア各国を主体に世界中に工場を持つ会社から、株主総会などの同時通訳のお仕事1週間分をいただきました。
(b)日本文化体験ツアーのガイドのお仕事は、契約先の旅行業者さんの準備が手間取っていて、当初予定より遅れています。
(2)学校講師の分野(JGC)
　(a)関西エリアで、高校での英語・英会話指導のお仕事を、昨年に引き続き、新年度向けにいただきました。
(b)神戸の専門学校で、中国人留学生向けに通訳ガイド試験受講講座を開設するため、そのコース運営や講座担当を依頼されました。
(3)「東京通訳アカデミー」の開設準備(CoolJapanExpo株式会社)
　(a)医療通訳士養成コース・・・教師役・マネージャーについて共に素晴らしい人材・適役を獲得し終りました。この3月から準備活動を開始しました。4月~5月から本格的に進めます。
(b)司法通訳士養成コース・・・上記に同じです。
(c)貿易通訳士養成コース・・・「教師役」についてまだ募集中です。もしお知り合いの
方があれば、ご紹介ください。よろしくお願いします。
(d)生徒募集活動・・・インターネット、パンフレット・ポスター類配布と共に、生徒供給源の団体や学校・施設へのセールス活動・・・セールスマンの採用・セールスプロモーション法の研究と実践
(4)「医療通訳士・司法通訳士通訳技能検定協会」（JGC）の活動・・・「東京通訳アカデミー」の活動中に含まれています。
(5)“国際スクールフェアー”開催と留学生誘致事業（“CoolWorldExpo株式会社”）・・・水面下での準備や活動を広範囲で盛んにしています。大きな可能性を秘めていて、大勢の方々からとても期待されています。
(6)EUのエアー・バスなどの販売の仲介業務・・・具体的に進行中です。
(7)大手学園建設の仲介業務・・・具体的に進行中です。
(8)美術品愛倍の仲介業務・・・具体的に進行中です。
(9)パリでの“Japan Expo”出展事業・・・現在休止中です。
以上

医療分野のみならず司法通訳の分野にも、通訳士の役割増大のニュース

医療分野のみならず司法通訳の分野にも、通訳士の役割増大のニュース

法テラスに無料の司法通訳

３月15日
JGC事務局・岡村寛三郎

（3/15朝日新聞記事）

法的トラブル解決の窓口として各都道府県に地方事務所を置く「日本司法支援センター」（＝法テラス）が４月から経済的に余裕が無く日本語も話せない外国人の法律相談に無料で通訳をつける制度を始める。
離婚や事故などデリケートな相談がしやすくなる上、最近は雇用をめぐる外国人の相談が増えており、支援者らは歓迎している。
通訳代は、国費の法テラス運営費を充て、2009年度は全国で2千件の相談を見込んでいるそうです。

JGC各位・・・下記の各種事業の推進にご協力をお願いします。
現在、分野ごとに下記の方々に教職等のご担当をいただけることになっています。
（各コースマネージャー役は、「東京通訳アカデミー」の運営事務局が担当します。）
①「司法通訳士」と「通訳案内士二次試験受験指導」の各コースについては、東京圏在住の瀬口寿一郎さんがその教職の役割を担当されます。

②「医療通訳士」養成コースの方は、東京圏に在住の村中洋満さんに教職をお願いしています。

資料＝JGCグループ：主な事業分担

平成21年3月13日
JGC事務局・岡村寛三郎

(1)NPO/JGC本体・・・役員＝岡村寛三郎・田村茂俊・谷中淳・野副信子・
山本久美子
　　①ウオーキング・ツアー事業部

　　②通訳翻訳事業部

　　③「医療通訳士・司法通訳士技能検定協会」の運営と試験実施
　　 ○医療通訳士技能検定
　　○司法通訳士技能検定
　　 ○貿易通訳士技能検定
　
(2)CoolJapanExpo株式会社・・・役員＝岡村寛三郎と谷中淳

　　①Cool JAPAN Expo（国際博覧会）事業部の運営

　　②「東京通訳アカデミー」の運営
○医療通訳士コース
　　　　　　　　　　　　　○司法通訳士コース
　　　　　　　　　　　　　○貿易通訳士コース
　　　　　　　　　　　　　○国家資格・通訳案内士 受験指導コース
　　　　　　　　　　　　　★上記各資格取得者の職業紹介や派遣

(3)CoolWorldExpo株式会社
　　幹部＝岡村寛三郎・吉田清二郎・田村茂俊・井上馨・鎌田康
　　　①スクールビジネス
（留学生等の紹介事業と“国際スクール・フェアー”開催）
　　　②医療経営コンサルテイング
　　　③派遣業と職業紹介事業
④その他
　　

医療通訳士・司法通訳士技能検定協会の立ち上げ

医療通訳士・司法通訳士のマーケット分析


在日・訪日外国人
（拡大しつつあるものの、まだ市場規模自体はそれほど大きくは無い）
↓
病院
↑
（母国にいる）外国人
（将来において市場規模は確実に成長すると思われるが、
現時点では、多くの場合において「治療目的」で入国できるビザ発給が為されない。
入国管理法の改正推進＝民主党）



パッケージ型・医療経営コンサルテイング業務の概要

①外国人誘致（宣伝活動）
↓
病院
↑
②医療現場への医療通訳士の派遣
③営業/事務活動へのアドバイス
④財務/経理へのアドバイス


医療通訳士・司法通訳士技能検定協会・設立総会

平成21年3月10日 火曜日
特定非営利活動法人日本通訳案内士連合
　理事長・岡村寛三郎

①年月日・・・平成21年(2009年)3月10日・午後2時

②場所・・・日本通訳案内士連合＝J.G.C.東京事務所
　　　　　　〒101―0054東京都千代田区神田錦町2丁目4番地13号 錦和ビル4階
③設立発起人
　　　瀬口寿一郎（JFG創業者・初代理事長・英語通訳案内士）
　　　岡村寛三郎（日本通訳案内士連合＝J.G.C.理事長・英語通訳案内士）
　　　田村茂俊（日本通訳案内士連合＝J.G.C.副理事長）
　　　谷中淳（NPO/JGC理事・国際博覧会事業部長・英語通訳案内士）
　　　野副信子（NPO/JGC理事・九州支部長・英語通訳案内士）
　　　前田結花（NPO/JGC九州支部会員・英語通訳案内士）
　　　田嶋智香（NPO/JGC東京支部長・英語通訳案内士）
　　　関口元（NPO/JGC東京支部会員・フランス語通訳案内士）
　　　森栄子（NPO/JGC京都支部長・英語通訳案内士）
　　　竹山政美・・・（泌尿器科医師・英語通訳案内士）
　　　岡村憲一郎・・・㈱BizNext代表・JGC顧問（日米２カ国の公認会計士）
　　　
④協会理事・監査役
　　　理事長・岡村寛三郎
　　　副理事長・瀬口寿一郎
　　　副理事長・前田結花
　　　理事・田村茂俊
　　　理事・関口元
　　　理事・野副信子
　　　監査役・谷中淳

⑤事務所・・・〒101―0054東京都千代田区神田錦町2丁目4番地13号 錦和ビル4階

⑥設立趣旨・・・通訳案内士の分野別知識や技能の高度な専門化を促進し、科学技術や社会制度の高度な発展に効率的に対応し、外国人と日本人の間の健康で友好的な関係の維持と発展に資することを目的とする。

資料
『医療通訳士と司法通訳士、その需要と現状』
平成21年3月9日 月曜日
編集：JGC事務局・岡村寛三郎
皆様のご健勝をお慶びいたします。
さて、日本通訳案内士連合＝J.G.C.では、通訳案内士のための仕事機会開発に全力を尽くしていますが、時あたかも、わが国の国際化の進展に連れて頻繁に生じ始めている在日外国人への生活支援サービスの必要性＝需要を睨み、通訳案内士の専門言語を問わず、年齢や性別を問わず、更には住所地域にも関わらずに仕事獲得機会を確実に広げる場として、下記のような医療通訳士・司法通訳士の制度創設と利用開始の準備をしています。
更に、JGCでは、派遣業及び職業紹介事業を遂行する資格取得も準備していますので、これ等医療通訳士・司法通訳士の資格取得者の活躍の場は、今後急速に拡大されていくものと期待されます。
どうか、皆様の熱いご支援をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　記
ところで、日本に在住する外国人（特に在留年数が短い者）については、専門性の高い事柄についての理解を期待して、その意思を問い確認を取ることなどは、往々にしてとても困難なものです。
しかし、益々外国人の入国や滞在が増えつつあるため、それら外国人と共存する上で必要不可欠な【多文化共生】という問題が地域社会でも注目され始めました。
ところが、自治体の支援や補助金（学校教育）、あるいはNPOなどの支援団体等の自主的活動だけでは、すべてに対応できない限界があり、既に、岐阜・静岡・群馬・栃木・愛知県の一部地域などでは、大きな社会的地域問題となっています。
政府は、近い将来、移民庁を置く構想を既に論議しており、また、少子高齢化の進む中で労働人口は激減し、外国人に依存しなければならない時代の到来が目の前に迫って来ております。
このことは従前より懸念されていた重要な問題で、諮問決議機関の推進会議や内閣府を本部長とする自民党国家戦略プロジェクトチームによる議論も数年前から活発に行われております。
その結果、昨年には、前長勢法務大臣を座長とし河野太郎を局長とするPTでは、自民党が外国人短期就労を認める案を公表しました。（※　3年間の限定で定住は、不可）
そこで、今後は外国人の滞在が増えることが確実ですから、彼らの滞在中の医療問題や司法行政問題のスムースな解決を支援する役割を果たすことになる医療通訳士・司法/行政通訳士の存在と活躍が不可欠になる時代がもうそこまで迫っています。
現に、日本国内での外国人犯罪者（刑の確定者）のすべてを収容しきれない施設情況であり、遂に中国人受刑者を本国に引き渡す2国間協定を本年において中国政府と協議するところとなっています。
筆者がこの１５年間において商工会議所での職務を通して痛切に体験してきたことですが、それら２分野（医療と司法）での?現行の法律や諸制度の不備の程度は、正に目を覆わんばかりのものであると感じています。

●例えば、医療（手術や輸血等）時においてすらも、自治体病院や民間病院の大半においては、通訳関係の専属スタッフが在籍していない状況で、何度も筆者の勤務先の商工会議所が手配して急場を凌いできました。（※知人・友人の留学生、日本人の配偶者）　昼間の通常の外来患者としてなら問題は無いのですが、夜間・休日・緊急を要する場合等は、本国の家族の同意書を得ることがそう簡単には行きません。外国人には、往々にして、その国の文化・宗教的な習慣が強く関係して（通訳士の能力や技能の範囲外の事柄でもあり）、思わぬ大問題を産み出したことがありました。
例えば以前にあった在日中国人の事例ですが、緊急を要する重大な事故や医療事由が発生した時、電話で母国の家族にその状況等の詳細な説明をする場合、突然の事態ということもあり、患者の状況、緊急事態である旨の説明をしても理解しようとはせず、うろたえ泣き叫ぶだけでした。
母国に、海外留学等の経験者が親族に存在する場合は、理解が早いかもしれませんが…。　輸血や緊急手術の詳細を説明しても、ファックスで同意書を送付しても、直ちに家族がサインするかどうかは分かりません。
増してや、ファックスの普及率は低く、全く無い家庭が多いのです。
また、地方の農村部に家族が在住している場合が多いようです。
そこで、緊急を要する場合は、①日本の中国総領事館から文書や電話で領事通報として母国に連絡する。
②中国政府（あるいは市政府など）を通じて連絡する。③②を通じて中国の日本領事館に連絡する、などの方法が場合に応じて取られます。
これ等の方法には信憑性があり、家族は納得しやすく安心もするため、円滑に事が運ぶことが多いようです。
（後日、家族等が来日を要するための緊急特別査証の発給の申請も急務となります。）
④この外に、患者個々の日本での在留資格の内容によっても、連絡方法や対応が変わる場合があります。
ところで、昨年７月のことですが、某商工会議所が紹介した中国人女性研修生が、当該市の市民病院で救命治療の甲斐もなく、21歳の若さで死亡しました。しかし、病院側は、外国人という事情があって直ちには死亡診断書の発行をできませんでした。
数日間の遺体安置場所の確保や外務省在中国総領事館との対応、警察との調書作成対応、近隣の大学遺体検剖室への解剖申請及びその許可、外務省へ家族の来日要請のための緊急特別ビザの申請等、遺体検剖証明書の取得、葬儀、儀式等、家族の同意無しでは出来ない事ばかりで大変でした。　
上記以外にも経験した交通事故、怪我、ガン、指、手の切断、盲腸、白血病、妊娠中絶、失明、高度障害　など・・・いろんな場面で「通訳者」が必要でした。
日常の軽度の医療通訳ならほとんど問題は無いと思いますが、専門通訳士を必要とする情況も度々発生します。例えば、生死を争う時とか緊急輸血、手術を要する救命時に外国人の第三者（親族他）に正確に緊急状況を伝えることが、この専門通訳士の役割・仕事ということになるでしょう。
しかし、日本人と外国人との間にいろんな感情が交錯し、状況を冷静かつ正確に理解してもらえないことが往々に起こります。（※　日本人とは、根本的に、物の考え方・環境・文化・その他いろいろな点で大きく異なります。）　この時は、専門通訳士の通常の業務範囲外の事柄も多く関係するため、通訳士にも簡単には解決しにくい問題が発生します。
これが、日本に在住している外国人は、中国人を筆頭に多国籍に渡るのですから、それぞれの国での宗教上の考えや慣習の違いが、しばしば解決困難な大問題となります。

●司法通訳士も多発する事件・裁判に必要となって来ています。
平成１９年５月１８日の夜１１時４５分に某市の市民を恐怖に陥れる事件が発生しました。
当該市の商工会議所が紹介した中国人実習生（男）が、ちょうど某保育園の近くの工場で夜間勤務の日本人社員２人を殺傷する大事件が起きました。
うち１人は、メッタ刺しによる即死、もう１名も内臓破裂、数箇所の切り傷による瀕死の重態で、神戸救命医療センターに搬送されました。（※　現在は、奇跡的に回復され、リハビリを受けておられます。）
当該市警察署や県警国際課による捜査、事件に対しての刑事調書、関係者に対して取調べが１ヶ月続きました。（※　私と会社の社長・部長・工場長は、何度も調書作成に協力しました。）
丁度事件が発生したその日のお昼、その商工会議所で被疑者・部長・筆者の３人で、健康を取り戻すための出入国について相談したところでした。
被疑者は、数日間、眠れないし、軽い精神的うつ病という診断で近くの精神科に通院していたのです。
それで、近々に一時帰国して再入国をする手続きをするため打ち合わせをしました。
それが、その日の夜に、大事件が発生したのです。（※　筆者は、警察より非常通報を受けて現場に駆けつけましたが、既に非常線が張られ、当該市の警察署に行く指示が出されました。）
その日の昼間、筆者との間で交わされた中国の留守宅家族についての話では、彼は喜んで大連にいる子どもや妻のお土産を買ったこと等を話し、元気になって再来日（１ヶ月程度）すると喜んでおり、普段と何も変わった様子がありませんでした。（※　そう鬱病とは、起伏が激しいことを後日知りました。）
近畿圏も国際犯罪の多発により、ポルトガル語・スペイン語・中国語を研修した刑事を養成しており、今回は、優秀な刑事の通訳が担当となり、刑事調書を作成しました。簡単な事件では、警察が契約している一般人のアルバイトで対応します。それ以外は、関係機関に要請して対応するようです。
その後、地検との対応、中国総領事館（大阪）、大阪入国管理局との対応が続き、各段階においていろんな事項が精査されました。当然、国選弁護士が数名付き、弁護側は専属の通訳（中国人）が被疑者の弁護にあたりました。こちらも、法務省、経済産業省の役人を通じて、神戸、大阪の刑事事件、国際関係専門の法律事務所を紹介していただき、相談事についての契約を進めました。
遺族側への対応と裁判に向けての準備が始りました。その過程で、精神科の診断と診断後の対応について疑問や提示を投げかけましたが、特に外国人であるために、医療機関に対してはその責任を問いただす事が、過去の判決からみても困難であることが判明しました。
現在、ようやく最終論告が終わり、弁護側は、事件当時、精神的薄弱であり、殺意はないということで無罪を主張、検察は、100％精神的薄弱、そう鬱病による思考錯誤は感じられないということで、殺意はあったという事で、15年の求刑を主張。3月31日1時より、某地方裁判所で判決が下されることとなっています。
これ等を通して、司法通訳士は、専門性とその責務の兼ね合いから、このような殺人の通訳においては、被疑者の生い立ちや環境、教養、精神、家族、言葉のニアンスや強弱、背後関係、情況、同国人でしか伝わらない微妙な意味合い等複雑多岐に渡ることを、適切に通訳しなければならない重責を担うことをつくづくと感じました。
全国では、外国人によるこのような刑事事件、民事訴訟の案件が増加しており、帰国後、裁判に訴えることも増え始めました。
以上、大変長くなりましたが、自分が経験した苦労や現状を報告しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆者：匿名希望）


資料（１）
当「医療通訳士・司法通訳士技能検定協会」の組織ならびに運営については、特定非営利活動法人日本通訳案内士連合の定款に準ずるものとします。

医療施設向け経営コンサルタント業の立ち上げ

医療施設向け経営コンサルタント業の立ち上げ

平成21年2月2日 月曜日
CoolJapanExpo株式会社・岡村寛三郎
〒101―0054東京都千代田区神田錦町2丁目4番地13号 錦和ビル4階
電話/Fax番号　03-3233-7518
携帯電話：090-9097-7613
Ｅmail:okamura3@oksemi.co.jp

外国人患者を募集（営業行為）し、その移動の旅程等を計画・管理し、又は付き添い、現地病院で受け入れ、その後も付き添い介護等サービスを行い、外国人患者の安静と快癒に向けて最良のサービスを行う。
同時に、患者に付添う家族等の方々への休養・保養・休憩・観光等への案内やエスコート・サービスも、ご希望に従い行います。
もって、病院へ外国人患者等を積極的に誘導し、受け入れて、病院経営に新境地を開こうとするものです。
　　　　　　　　　　　　　　　記
①顧客患者の募集＝世界各地で、日本の特定の優良な病院・保養施設を案内し、問い合わせ→申し込み等を代行します。
　　（現地での説明会開催、インターネットでの紹介と勧誘、外国の病院等との連携など）

②外国から、日本の現地施設への訪問～お迎え・旅行・エスコート・搬送等の介護サービス提供

③患者としての検査・診療・治療・手術・リハビリ・・・などにも付き添い、介護や病院生活に満足感を抱いていただくように丁寧で親切心溢れる精一杯のサービスを行います。

④患者や家族等にアンケート調査を行い、病院受け入れサービスや治療関係、回復経過、通訳サービスなど全般に亘って細かくチェックし、顧客満足度を確認し高める手配を行います。又、これをデーター化して、募集や受け入れ態勢の改善を施し次の顧客獲得に繋げます。
　★提携の経営コンサルタント：協同組合エム・ビー・シー総合研究所
　代表理事・中小企業診断士　宮本邦夫氏
岡村様
医療関係のコンサルを立ち上げられるそうですが、私も、これまで幾つかの医療
機関の指導を行ってきた経験がありますので、関心がある分野です。何かお手伝
いすることがありましたら、喜んでお手伝いいたします。
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　中小企業診断士
　経営コンサルタント　　宮 本　邦 夫
　〒104-0051
　　東京都中央区佃３－９－４
tel&fax 03-3531-7573
E-mail：k-miyamo@lemon.plala.or.jp
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⑤患者獲得や介護付き添いのみならず、病院経営の財務・会計処理の効率化にも専門の公認会計士・税理士等を役立てるように手配します。更には、病院経営の規模の適正化や後継者問題を適正処理するための企業合同や合併策についてもご相談に応じます。

　★提携先の財務経理コンサルタント
　
　　　　　　　　　　　　　会社名 株式会社
BizNext （ビズネクスト）

代表者 岡村　憲一郎（公認会計士、米国公認会計士）
東京大学 経済学部卒
所在地 〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目6番8号　井上赤坂ビル9階
事業内容 ・企業戦略立案コンサルティング
・管理会計制度構築コンサルティング
・内部統制コンサルティング
・IT構築/運用コンサルティング
・企業研修事業
・会計・税務事業（提携先　信和綜合会計事務所）

「東京通訳アカデミー」の創設

資料（２）
「東京通訳アカデミー」の創設

平成21年3月10日 火曜日
JGC事務局・岡村寛三郎

いつもお世話になり、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
さて、「医療通訳士・司法通訳士技能検定協会」は、正に試験を通じて通訳技能のレベルを評価・検定する機関ですが、受験生の皆さんにその検定試験の各レベルに合格していただけるように、事前にその知識と能力を練磨向上させていただく必要があります。
そのための予備校＝「東京通訳アカデミー」を、本年９月開講を目指して準備を始めます。
教室は、8月までに用意するJGCの新しい事務所内に設けます。
そして、通訳技能検定試験は、予定として来年・2010年以降、毎年1月中旬と7月中旬の計2回実施を[目標]に準備をします。（ただし、準備に更に時間を要する場合は、実施を半年単位で延期していきます。）
なお、学校運営の組織や役員構成、カリキュラム作成や講師の手配などは「通訳技能検定協会」と連携して行います。
尚、生徒募集活動は、JALの現役スチュワーデスさんや退任されたスチュワーデスさんなどに対しても積極的に行います。
よろしくお願いします。

「東京通訳アカデミー」設立総会議事録（平成21年3月10日 火曜日）
①通学コースと通信コースの設置
②司法通訳士コースは、主任教授・瀬口寿一郎：JFG創業者・初代理事長
③秋季講座・・・9月～12月（4ヶ月間）学費3万円（テキスト代金含む）
④春季講座・・・3月～6月（4ヶ月間）学費3万円（テキスト代金含む）
⑤医療通訳士コース・司法通訳士コース・（国家資格）通訳案内士・二次試験受験コース
⑥司法通訳士養成コースは週２回の講座。
⑦通学コースの時間割
　　　午後6時30分～7時20分（50分）・・・日本語での講座
　　　午後7時30分~午後9時（90分）・・・英語での講座
⑧2009年3月~5月・・・カリキュラム・テキスト製作等の作業
　　　　　6月~8月・・・学校案内/講座案内を発表し、生徒募集活動を開始
　　　　　9月＝開講！
　2010年1月・・・第1回・「医療通訳士・司法通訳士技能検定試験」実施
　　　　　　　　　　　　（ただし、司法通訳士試験は、初級のみの試験）
　　　　　　　　　　　　★半年単位で、中級・上級の試験を逐次追加実施。
　2010年7月・・・第2回・司法通訳士部門：初級と中級の技能検定試験実施
2011年1月・・・第3回・司法通訳士部門は、初級・中級・上級（3ランク）実施
　　以降も年2回の繰り返し

⑨司法通訳士コース・・・初級での履修・試験科目＝法律概論・憲法
　　　　　　　　　　　　 中級で履修・試験科目＝民法・刑法
　　　　　　　　　　　　 上級での履修・試験科目＝商法・特別法　
　
⑩医療通訳士コース・・・医療に関する基礎知識の習得から実務現場での体験研修まで


資料
医療関係分野での派遣業の開拓

平成21年2月6日 金曜日
JGC事務局・岡村寛三郎

いつもお世話になり、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ところで、この大不況期を乗り切るためには、通訳案内士も基本的な技能の範囲を広げ深める努力が必要ですね。
もう、純粋の観光業は、当分の間、冬眠生活を強いられるかもしれませんね・・・
そこで、少なくとも市民生活に不可欠な医療や教育の分野にもっと目を向けるべきでしょう。
このとき、多くの大病院が経営難であることを思えば、その厳しい経営状況を緩和するためにも外国から金持ちの患者を受け入れる体制をもっともっと拡充するべきでしょう。
米国や韓国のように・・・
わが国では、今日現在、千葉の亀田病院がその方面の準備をしているのみです。
そこで、私は、多くの病院向けに、亀田病院のあとを追って外国からの患者の受け入れに必用な国際基準のISO2001の取得に向かっての経営改善努力をするべきだと考えます。
そのとき、通訳案内士が、外国人患者に対して、通訳支援や介護など、様々なお世話をさせていただける体制を構築するべきだと考えます。
そのとき、専門的色彩の強い「医療通訳士」制度があれば、この人達を優先的に病院に派遣できるでしょう。
この人達の語学力や技能スキルの向上のためには、先ずは専門単語の習得で、基本的には自動車学校の運営を参考に、免許取得希望者向けの講座指導や現場学習を想定しての模擬訓練をやっていけば良いでしょう。
そこで、下記のような仕組みの構築を企画しています。
　　　　　　　　　　　　　　記
「医療通訳士」・「司法通訳士」制度創設・趣旨書

平成21年2月2日 月曜日
特定非営利活動法人日本通訳案内士連合
　理事長・岡村寛三郎

通訳案内士は、訪日外国人に付き添い、外国語を使って有料にて「旅行に関する案内」を行う者とされています（“通訳案内士法”第２条）。
そこで、旅行以外の単なる生活事象の様々な側面を支援するのみの通訳業務なら、上記の法に触れないため通訳案内士の国家試験を受験して国家資格を取得する必要はありません。
それにもかかわらず、とりわけ医療や司法の各分野では、今日では専門化が高度に進んでいます。そこで、関係する専門用語も多く、関係者の心理の適格な表現についても、事前に特殊で専門的な訓練を十分に受けておくことが望まれます。
即ち、医療と司法関係の分野では、極めて高度な水準の言語知識のみならず、臨床現場や司法現場においての特殊状況にも機敏に対応できる柔軟で多様な知識と通訳スキルを必要とします。
そのため、冒頭に掲げる旅行に関する知識を専門的に有する通訳案内士ではなく、各専門分野に見合った特別の通訳士が必要になります。
ちなみに、国家同士の交流のみならず企業間や人々の間での交流も日常的に大量に行われ始めている今日、医療や司法の分野でも渉外案件が頻繁に生じています。更に、今後の国同士・企業や人同士の交流の増大を考えれば、専門通訳士の需要は益々高まるでしょう。
また、アジアの各国からのみならず中近東や欧米の人々から見ても、平和で安全な人々の暮らしの基となっている日本の優れた医療水準や設備、健康回復や増進にも効果的な多数の温泉保養施設、更には栄養豊かで美味しく美容にも健康にも優れた和食料理の魅力などなど・・・多数の外国人にとって、これ等の良さは世界に誇る長寿国日本の秘密ともいえるものばかりです。
そこで、これ等の日本の暮らしの長所をもっともっと世界中に宣伝して、健康を取り戻したい人達には、医療や保養のために積極的に日本を訪れ、日本の病院や保養施設等を存分に活用していただくための総合的な戦略プランや具体的勧誘法の策定が求められます。
２００８年から始まった１００年に一度の大恐慌は、日本が物づくりと輸出立国に偏りすぎていたことについて大きな反省をもたらすものです。もっともっと、日本文化や生活様式の良さや安全性を売り物にして、世界中の人達が、平和と健康と幸せを求めて憩い集う国づくりに向かうべきでしょう。
日本の文化と暮らしぶりを一体化しての「商品づくり」に励み、従来からの「物づくり国家」から、多数の外国人が訪問する「東洋の幸せの国」へと方向転換するべきでしょう。
そのための有力な手段の一つとして、医療通訳士や司法通訳士の制度の創設を提唱します。

講習の基本システム
具体的には、医療の国際会議等で同時通訳を務めている優秀な通訳技能者を講師に選定し、原則１週間からなる講座と実地研修の２側面の多数のコースからなる指導と現場トレーニングを行います。
教科書を編修し、講座と現場履修の双方の修了試験を果たし、厳格に知識と通訳スキルの双方に合格してはじめて資格取得とします。