国民の健康と医療の基盤=「病院」の大量倒産の危機を救おう!

2009-08-12 23:12:46 | Weblog
国民の健康と医療の基盤=「病院」の危機を救おう!

海外からの健康診断や治療目的入国者を大幅に増やそう!
タイやシンガポール・韓国などの医療の国際化先進国に追いつき追い越そう!
そのため、医療通訳士や司法通訳士の育成を図ろう!
「東京通訳アカデミー」9月開校!
(司法通訳士・医療通訳士・貿易通訳士・フランス産業研究士講座と技能検定試験を実施)

資料:病院・開業医の倒産、7月までに昨年を上回る
(2009/8/12,インターネット記事)
 帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」(7月報)によると、今年1-7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。今年1-7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。(医療介護CBニュース)
[記事全文]

◇病院の経営難の現状
・ 「倒産続出」病院ビジネスに明日はない - 診療報酬の減少が影響。FACTA(2007年10月)
・ 辺地医療”金かかる医師” ~「父の病院」経営破たん - 京都新聞(2006年3月25日)
・ 病院経営悪化、32%が赤字 東京では54%も - 産経新聞(2008年10月30日)

                                 以上

(NPO)日本通訳案内士連合=J.G.C.近況

2009-08-12 10:27:12 | Weblog
(NPO)日本通訳案内士連合=J.G.C.

設立趣旨=国家資格・通訳案内士のための仕事開拓

設立と運営の概況

①2007年7月・・・通訳案内士7名で「日本通訳案内士連合=J.G.C.」を創設
                     (国土交通省に届出の団体)
    東京事務所:〒104-0061東京都中央区銀座2丁目12-3ライトビル5階

②2008年7月・・・「特定非営利活動法人」化(理事長・岡村寛三郎)
    住所:〒104-0061東京都中央区銀座2丁目12-3ライトビル5階
    支部:〒670-0877兵庫県姫路市北八代1丁目7番2号

③2009年8月現在
 () 会員数120名余(支部:名古屋・大阪・福岡)
 ()新東京営業所:〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6-12
                           東観小川町ビル8階
 () 関連団体
  (一) CoolJapanExpo株式会社=「東京通訳アカデミー」運営母体
  (二) CoolWorldExpo株式会社=中国ビジネス、国内派遣業・職業紹介事業
  (三)「司法通訳士 医療通訳士 技能検定協会」運営
  (四)「財団法人 人間力育成協会」の運営受託
  (五)「(一般社団法人)日本教育者セミナー」=「実用国語検定試験」事業

④2009年9月・・・「東京通訳アカデミー」開校(東京都千代田区神田にて)
 ☆東京校後援:神田外語アソシエイツ、大阪校後援:プログレス外語学院 
 ★司法通訳士・医療通訳士・貿易通訳士・フランス産業研究士講座と
                           技能検定試験
                                   以上

観光庁が「医療観光」導入に向けた検討を開始

2009-08-12 08:36:17 | Weblog
インターネットより転載

観光庁が「医療観光」導入に向けた検討を開始
―華字紙
8月1日7時29分配信 Record China

7月29日、華字紙は、観光庁の本保芳明長官が22日に開かれた「第1回インバウンド医療観光に関する研究会」で、日本の先進医療を目玉とした「医療観光」を本格導入する意向を示したと報じた。写真は6月、広州から台北を「医療観光」で訪れた初の観光客30人。
2009年7月29日、華字紙・中文導報は、観光庁の本保芳明長官が22日に開かれた「第1回インバウンド医療観光に関する研究会」で、外国人観光客の一層の増加を図るため、日本の先進医療を目玉とした「医療観光」(メディカルツーリズム)を本格導入する意向を示したと報じた。

海外で安い費用で高度な治療が受けられるとして人気を博している「医療観光」は韓国、シンガポール、タイ、インドなどアジア各国ではすでに国を挙げて推進し、外国人観光客を増やしている。シンガポールへの医療観光客は02年の22万人から05年には37万4000人、タイへは01年の55万人から04年には110万人と急増している。
【その他の写真】

今回の研究会では医療通訳の確保やクレジットカード決済の必要性、医療事故時の対応などについて検討が行われた。今後も検討を重ね、早期の本格導入を目指す考え。観光庁は20年には訪日観光客数を2000万人に増やすことを目標に掲げており、その具体策として今月1日から中国人富裕層を対象とした個人観光ビザを解禁している。(翻訳・編集/NN)