海外で大きな需要が見込まれる「医療通訳士業務と学習塾の共同サービス」

各位

何時もお世話になります。
さて、海外での「学習塾や日本人医療通訳士への極めて大きな需要あり」については、下記の諸理由をもってご説明します。よろしくお願いします。
平成23年10月28日 金曜日
岡村ゼミナール株式会社 代表取締役会長
東京通訳アカデミー・理事長 岡村寛三郎
記
（一）日本人の医療通訳士と学習塾が必要とされている切実な理由と証拠
国境線を越えての日本からの進出企業において、とりわけ派遣スタッフの家族[妻と子]においては、雇用先企業や組織・団体の信頼と期待とを一身に受けて、夢や志に溢れて喜び勇んで赴任する夫とは大きく異なります。
同伴家族のほぼ全員が、①「文化的・経済的に高度に発展し、世界中でも最も安全で，四季の彩も美しく、海の幸・山の幸に恵まれて食事もおいしく豊かで、多くの面で快適な住みやすさの整った環境に囲まれた日本を離れて]、②「夫に説得されて、やむを得ず子供を連れて付いて行く」という受け身の赴任であることが、赴任先での生活環境に溶け込めなくしている第一の理由です。
第二には、外国現地での言葉や宗教・生活習慣等が日本のそれとは大きくことなり、到底容易には馴染めないことが、現地での日本人社会への帰属の動機づけとなりますが、その社会は小さくて、後から参入する新参者の発言や行動の自由は制約され、その先輩たちに迎合するか逆に孤立していくかの二つに一つしかなく、赴任者の家族にとっては、精神的な窮屈さから心療内科や精神科の医師が診察するしかないような「心の病」を患うことになりがちです。
第三には、子供の教育においても、日本人学校での生活を終えた後の放課後の余暇の過ごし方において、日本国内に居る時に比べて、文化・教養・スポーツ・余暇学習において選択の余地がほとんどなく、室内での単調・退屈・興味なしの時間を持て余すことが多く、そのために、好奇心旺盛で学習能力も高い貴重な子供時代において、日本人としての深い教養とつつましやかな人格を養うべきその時代を無為に過ごさなければならない危険性が高く、正常な成長を阻害するリスクも大きいと言わざるを得ません。
ここにおいて、日本文化と歴史や生活習慣等を、学校外余暇活動の一環として補充的に教育指導する民間教育機関[学習塾]の必要性が極めて大きいと言わざるを得ません。

注：以上のうち、第一と第二の理由については、「日本人診療所と海外医療事情」≪財団法人・海外邦人医療基金≫編著のページ21において、シンガポール日本人会診療所に赴任した代々の医師の立場からの現地状況の説明として記載されている内容を基に構成しました。

以上のような心の負担と悩みを抱いた赴任者の家族、そしてまた赴任者本人の緊急医療を必要とする危急時に、病院等への案内やそこでの通訳サービスをすることをはじめ、平常時の生活の様々な場面においても、情報提供や支援・交流等を行う「ライフ・サポート・サービス事業」の有用性と需要の大きさは、中国全土とヴェトナムにおいて、既に5,200社もの日本からの進出企業と提携し、38か所もの事業所を用意してきた上に、遂に、★2012年1月1日より、インドのグルガオン/デリーにてメディックサービス開始予定★の「株式会社Wellbe」の成功物語に明らかです。⇒⇒⇒末尾に≪資料≫を掲載！

（二）≪通訳士の学校≫「東京通訳アカデミー」ご紹介
(1)概要
　　①本部≪仲通り校舎≫教室[2009年9月開校]
　　　　〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
　　　　電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp
　　　新館≪明大通り校舎≫2012年2月開校予定
　　　　〒101-0052東京都千代田区神田小川町3丁目8番 神田駿河台ビル8階　
　　②主なスタッフ
　　・理事長：岡村寛三郎
　　　　・学院長：鈴木伸二
　　　　・企画部長：緒方真二
　　　　・講師等のスタッフ
　　③公的認定の「ハローワーク基金訓練講座」設置
　　④「派遣業」と「職業紹介事業」についての政府免許あり
　　　⑤英語・中国語・ロシア語の「医療通訳士1級」ライセンス取得者等の109人を輩出
　　　⑥グループ不団体・企業
()　非営利特定活動法人「日本通訳案内士連合」
　　 　　()　一般社団法人「日本メディカルツーリズム協会」<代表権ある>副理事長
　　　　　()≪学習塾≫岡村ゼミナール株式会社
　　　　　()全国団体の一般社団法人「日本教育者セミナー」を運営
　　　　　()地域団体の「播磨民間教育ネットワーク」を運営

(2)医療通訳士とはなにか
　　①日本国内においては、外国人患者と日本人医師や病院との間での言葉の橋渡し役
　　②海外においては、外国人医師・病院と在留日本人との間での言葉の橋渡し役
　★下記の文明論にもあるように、日本では、古来、日本語が統一言語として存在し、すべての科学・芸術・産業技術・哲学等の思想や文化のすべてが、日本語で表現され、日本語で学ぶことができます。そのため、日本人の9割以上の多くは、外国語を使わずに日々の学びや暮らしを円滑かつ十分に行うことができます。そこで、海外に移住・赴任した時には、外国語の使用に大きな困難に遭遇しがちです。
そのため、外国で暮らすとき、とりわけ医療分野のような非日常的な専門用語が多く使われる場面においては、日本語と外国語との違いを乗り越え支援するサポート役が大いに必要となります。
これらの点は、多種類の地方言語が氾濫し、植民地時代に統一言語として使用された「英語でしか」近代科学や西洋史を学ぶ機会がほとんどないインドとは大きく異なります。
インドではそのため、英語使用が国民一般の教養を身に付ける過程で必須となり、英語にひときわ馴染むこととなったのです。ですから、インド人は、日本人が日本語で一切の科学・医療・産業・哲学・文化・芸術等の一切を学べることを知り、非常に驚くことになります。

≪資料≫＝　　≪日本文明の世界的地位≫
　　ハンティントンの文明衝突論 [編集]
日本を一つの文明圏とみなすサミュエル・P・ハンティントンが1998年に『文明の衝突』を著した。ハンティントンによれば、冷戦による東西の衝突が終わった現代は、西欧文明、中華文明、日本文明[4]、イスラム文明、ヒンドゥー文明、東方正教会文明、ラテンアメリカ文明、アフリカ文明の8つの文明が衝突する時代である。

(3)医療通訳士の養成方法とスキルレベル
　　①総合・ハローワーク基金訓練講座
…6か月・640時間に及ぶ医療専門用語とメディカルツーリズム学習
　　②「医療通訳士」専科・・・100時間の集中講義＆高度「医療通訳士技能検定試験」実施
　　③語学力は、TOEIC900点以上レベル
　　④「医療通訳士1級」取得者は、難病・重病患者の診察室・検査室・薬局での通訳・診断書や検査所見等の翻訳業務を遂行
　　⑤「医療通訳士2級」取得者は、健康診断での通訳・翻訳

(4)医療通訳士の現在の派遣状況（日本）
　　(1)ライセンス取得者・講師等の多数を、国内の旅行業者の依頼で、病院現場に派遣。
　　(2)医療関係の論文・書籍や雑誌、パンフレット等の中国語や英語・ロシア語への翻訳業務
　　(3)米国・国際病院認証基準（JCI）の取得希望病院・介護施設等への通訳・翻訳サービス

(5)今後、インドの病院とどのような提携を望むか、提案内容
(1)医療通訳士を同行させる、又は駐在させるので、日本からメディカルツアーリストを送り込みたいから、受け入れてほしい。
(2)日本人駐在員向けに、病院専属の医療通訳士として当アカデミー卒業生を採用してほしい。
(3)メディカルツーリズム管理士と、病院側の協力・共同で日本人ツーリストの年間訪問計画を策定

以上

注：Wellbeのホームページ

2009年度、ウェルビーは中国進出16年目に、ベトナム（ハノイ本社、ホーチミン支店）現地法人を開設し、サービスを開始いたしました。中国内は本格的内需獲得を目指したビジネス展開に、一方で労働集約型企業においては、インドをも視野に入れた東南アジアへの軸足シフトの動きが始まっています。
緊急事故発生時にそばに人を配し、アシスタンスを行い貢献することを最大の特徴としている弊社は、今後の日本企業の展開に何とか追いついていけるよう一層の努力を続けてまいる所存です。
おかげさまでウェルビーは５２００社を超える日系会員企業を有する規模に発展出来ました。
今後も皆様の企業活動の後方支援として貢献していくためには、常に激変するマーケット環境を把握しながら、提供サービスを改良し、高度な事故にも対応できる社員のスキルアップ、外部サービス機関とのシナジーを追求していくことが必要だと感じております。

２０１０年度に向けての大きな事業目標を以下の通り設定しております。

1. 多発する駐在員の死亡・事故に対処していくこと
＝健診、緊急対応サービスの一体化、現地完結型の体制構築を目指す

2. 発生する緊急事故への対応範囲の拡大
＝物流事故、盗難、インフルエンザ等の感染症の経営リスクに対するディフェンス
＝素早い保険金カバーを目指した支援活動、独自の感染症対策サービスの提供

3. 生きた保険金を支払うための新商品の開発
＝保険金を使った事故の復旧が出来るような保険商品、アフターサービスの開発

4. 基本サービスの強化
＝医療サービスを今後ともウェルビーの中心サービスに据え、これを徹底的に磨く



世界のどこにもない、アシスタンス体制の追求、日本企業の後方支援に集中した体制作りを目指します。
中国についてはハードシップを見直される企業もだいぶ増えて参りました。ただ、一見先進国並みのハードがどんどん出来ていく中国ですが、事故対応などのインフラソフトは日本人にとってはまだまだの地域と感じています。

これから各国の発展やマーケット環境によって、どんなサービスが必要となってくるかは変化していくとは存じますが、今後ともどのように皆様の事業発展に貢献出来るのかを考え、皆様と一緒になって手を打っていけるような、信頼で結ばれたお取引関係になれますよう努力していく所存です。
何とぞよろしくお願い申し上げます。

ウェルビーグループ代表
ウェルビー株式会社会長
椎川　賢

















2011.10.26
インド講演会開催のお知らせ

ウェルビー会員の皆様
2011年11月22日（火）、寄生虫博士でおなじみの藤田紘一郎先生をお招きし、
インドのグルガオンで講演会を開催します。
入場無料、予約制です。
ふるってご参加くださいませ。
申込書含む詳細内容は、添付ファイルをダウンロードの上ご確認ください。
★2012年1月1日より、インドのグルガオン/デリーにてメディックサービス開始予定★

詳細PDFはこちら (187 kb)

※ご注意：PDFファイルを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。
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事故予防、事故発生時の緊急医療対応、費用面でのリスクヘッジである保険設計を三つの柱として、日系企業に人事面での危機管理支援を手がけています。

訪日外国人数の増加！

訪日外国人数の増加

皆様のご清栄をお慶び致します。
ところで、欧米経済の変調が足を引っ張ってはいるでしょうが、下記にニュースにもありますように、観光客数の東日本大震災・原発事故以降の大きな落ち込みも、一歩一歩と復調に向かっていることが明らかになっています。
とりわけ、中国やアジアの新興国の経済成長をエンジンに、今後も一歩一歩と復調に向かうことが期待されています。
外国人の来日数の増加は、メディカルツーリズムへの期待の増加にもつながるため、今後の傾向が気になりますが、世間情勢は、力強い足取りで展開しているものと推測されます。
一般的には、円高は外国人の来訪にとってのマイナス要因と考えられますが、混乱気味の国際経済情勢の中にあって、日本が東日本大震災・原発事故以降においても、しっかりした経済的状況を確立しつつあることが、日本経済への信頼度の向上に寄与し、とりわけビジネス関係での来訪者数が堅調に復調していると推定されます。

平成23年10月26日 水曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp

記


９月の訪日外国人数２５％減
　独立行政法人・日本政府観光局は２１日、９月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）が５３万９０００人と、前年同月比で２４．９％減になったと発表した。
　前年同月を下回ったのは７か月連続。ただ、減少率は前月（３１．９％減）より縮小した。
（2011年10月22日 読売新聞）

国内需要のみを相手にしてきた事業の閉塞感の打開策、国際化が必要！

「国内需要のみ相手の事業」の閉塞状態を打開する策

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、もっぱら国内需要を相手にする事業は、今の時代でも様々あります。
子供や青少年相手の学校、学習塾、弁護士、公認会計士、税理士、医師や看護師・・・
しかし、少子高齢化と人口減少が確実かつ同時的に襲来しつつあることに対応し、製造部門や小売りサービスなどの多くの事業分野では、すでに国境線を越えての活動が当然の状況となり、利益の多くは海外で稼ぐ時代に入っています。
そこで、最後まで国内需要を相手にして生存を図ってきた上記の種々の業種でも、国際化を図る動きが急速に高まってきています。
もちろん、業種と各事業体との動きは完全な正比例ではありませんから、早くから国境線を越えて活動してきた賢明な事業体も少なくはありません。教育サービス業での公文式などがその典型例です。
しかし、一般に国際化を軽視・無視してきた業界ほどに、国内需要が現実に頭打ちから減少になってきた今になって、あわてている様子が見受けられます。
このような傾向は、東日本大震災・原発事故を一大転機としての大きな社会的・経済的変化の急速な進行を見れば誰の目にも明らかです。もはや、内需のみを相手にしたビジネスに将来性や夢がなくなりつつあることを感ぜざるを得ない今日この頃です。
この閉塞状態の打開策は、交通手段の進歩により益々地球が小さくなってきつつあることを感じる今日では、人口と需要が急増しつつある東南アジアやインド・インドネシア、あるいは中東やブラジルなどの資源国相手のビジネスを取り込んでいく決断と勇気、そしてそのための外国語能力とそれらの国の文化や歴史、人々の暮らしの様子をしっかりと把握する広範な知識などが不可欠です。
そこで、東京通訳アカデミーでは、上記例示の「もっぱら国内需要」相手で過ごしてきた各種の事業分野、企業、あるいは専門職業人向けに、来春［平成24年］より国際化に必須の知識とスキル等を学んでいただくために、幅広い機会と多くの分野にまたがる講座を数多く用意していきます。
すなわち、従来からの①≪英語・中国語・ロシア語での「医療通訳士」講座≫や②「メディカルツーリズム管理士」講座、③「司法通訳士」講座の拡充・増員に加え、④「貿易通訳士」講座、⑤「不動産金融」通訳士講座、⑥介護福祉向け講座などを新設します。
さらには、⑦「米国CPA（公認会計士）」講座の新設にも意欲を燃やして準備中です。
これら講座増設を可能にするため、従来からの御茶ノ水≪仲通り校舎≫に加え、JRお茶ノ水駅にもより近くて便利な大通り沿いの場所を選んで新教室を立ち上げます。
今後とも、皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いします。

平成23年10月20日 木曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp

サービス業のアジア進出が激化！

サービス業のアジア進出が激化！

平成23年10月16日 日曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、2日前の14日（金）には、このブログ欄で当アカデミーのアジア市場開拓に向けてのマーケッティング・ツアーの紹介記事を掲載したばかりですが、今日は早くも、日経新聞の一面記事で、日通の引っ越し事業やナガセの英語塾開設、市進ホールディングスの日本語塾教室開設でのアジア進出が大きく取り上げられています。
時代は、もはや「待ったなし」で、しかも「否応なく」、「国境線を超えるサービス競争」に突入したものと考えます。
国境線を超えての事業展開など自分には全く関係がなく、他人のことだと考え国内事業にすがっている企業や団体も少なくはないでしょうが、少しでも余裕のある時に次の時代への準備をしていかないと、手遅れになって自分の首を絞めていくことになるでしょう。
国境線を超えるリスクは、決して小さくはないでしょうが、万一の場合にもそれが致命傷になるような大規模な投資ではなく、また同時に、先ずは、海外に在留する日本企業の派遣スタッフやその家族向けサービス分野に限定しての堅実なビジネススタイルで進出し、早期に投資を回収する事業モデルを優先させていけば、大方のリスクは避けられるでしょう。そのような安全弁を設置しての国境線を超える進出なら、中小零細の事業体でもかなりの成果を見込め、かつ実現のチャンスが待っています。
大企業なら、直接的に、海外の現地人相手のビジネスに取り組めるでしょうが、急がば廻れのことわざもある通り、文化・生活レベル・商慣習や法律・会計処理法、国民性や思想・哲学など、広範囲に事情が異なる他国の市場での唐突な事業展開にはリスクがあります。
最近の経済成長が著しいインドでは、進出した日本企業と現地工場の従業員との間での待遇を巡る労働紛争が多発していて、ストライキで生産が滞っているニュースがたびたび伝えられています。
もちろん、このような事情とストライキなどは、経済成長が著しかった時代の我が国でも、韓国でも、中国でも経験していることであって、成長に伴う一時的な苦しみに過ぎず、致命的な傷を負うものではないでしょうが、現地人の採用においては、生活スタイルや商慣習などの違いを十分に考慮しておかないと、想定外のトラブルに悩まされることになる可能性があります。
いずれにしても、自分の事業規模や体力に応じつつ、節度を保ちながらの国境線を超える試みには、夢があり、将来の実りを約束してくれる大きな機会になるでしょう。
20~30年前には、そういった夢やチャンスを与えてくれていた国が中国でしたが、今後は、何と言ってもインドのバンガロールやデリー、ムンバイ、チェンナイなどでしょう。
私自身は、更にUAEのドバイやカタールのドーハなどのペルシャ湾岸沿いの諸都市の現状と大きな将来性に着目し、ここへのマーケッティングにまで視野に入れてのツアーに出かけます。
インドネシアの将来性も決して無視できないもので、こういったアジア全体にわたる諸国地域との経済連携は、欧米の経済・社会システムが劇的な不安定状態を迎えている今日では、尚更でしょう。
インターネット普及を梃子にしての若者たちによる世界中での反乱勃発も、一時的な事態と安易に考えすぎず、今後の事態の進展を注意深く見守っていくべきでしょう。
以上

≪参考資料≫
インドのバンガロールとデリー
そして、ドバイへのマーケッティング・ツアーの意義

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、東日本大震災・原発事故以降、日本企業の約半分ともいわれる多くの企業が、M&Aを通じ、あるいは支店・工場進出の方法で、時にはパナソニックのように本店機能の重要部分の移転という大胆・劇的な手法をもって、東南アジアを主体にしつつ南米アメリカ・ブラジルやアフリカ諸国に事業拠点を設ける時代になりました。
この理由は次のように様々ですが、それぞれが重い意味合いを持っていて、もはや国内にとどまっていては、将来への成長期待や展望を持てないといった閉塞感の裏返しでしょう。
例えば、東日本大震災・原発事故以降において際立ち始めた電力不足や円高減少、そして従前からの少子高齢化による国内需要の減少傾向、法人所得税などの税負担の重さ、産業に対する諸種の規制の厳しさと規制緩和ペースの遅さ、医療業界における保守的島国体質への批判・・・
そこで、例えば、メディカルツーリズムの業界においては、一方的に国外からの訪日客を求めるばかりではなく、国内から脱出して海外の病院・医療を利用するタイプのメディカルツーリズムにも目を向けるべきでしょう。そういった真の国際交流を意味する「双方向型のメディカルツーリズム」を研究するべきでしょう。
下記の≪資料≫は、益々我が国の国民が利用し始めているタイランドへのメディカルツーリズムの一例です。そこでは、国内の厳格な倫理的観念からの診療規制などはほとんど意味がなく、国外で自由に行える便利さから、ますます国外の医療利用が盛んになっていくでしょう。
そういった観点から見れば、学習塾業界においても全く同様で、国内のますます減少する子供市場で生徒獲得を競い合ってお互いに傷つけ合うばかりではなく、国外の在留邦人家族向け市場は、全くと言っていいほどに手つかずの状態のままになっています。
例えば、インドのIT技術の牙城であると同時に、公園都市ともいわれる美しい街で、インド最高レベル大学が林立しているバンガロールや首都圏のデリー、あるいは先端医療地域建設が着々と進行しているUAEのドバイや、大規模な都市建設が進んでいるカタールのドーハなどには、日本から多数の企業が進出しており、在留日本人数も日本の学習塾が進出するに適したレベルに達していると言われています。
しかも、これらの地域では、日本人親の最大の悩みは、子供向けの民間教育機関=学習塾やおけいこ事塾がないことであると言われています。そこで、こういった状況をつぶさに見、新しいビジネスへと具体的に発展させる決断が一日も早く望まれます。

平成23年10月14日 金曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
一般社団法人 日本教育者セミナー 理事長

≪資料(1)≫
男女産み分け目指しタイへ　日本人急増、年に約３０組 男女の産み分け方法

　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。
　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４～８個の細胞に分裂した段階で、１～２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。
　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２～３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断を受けたと回答した。診断には体外受精が必要なため、不妊でない夫婦でも体外受精をしている。不妊夫婦が卵子提供を受け、男女の産み分けをする例もあるという。

≪関連リンク≫
三つ子の比率、４０年前の６倍に　体外受精の普及などで(3/3)
インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増(2/19)
卵子ビジネス、米で浸透　特定の提供者に高額謝礼も(10/12/6)

しし
２００７年の記事。医療法の改正などで医療観光環境状況は変わったが、
参考するにいい内容であると思って載せてみました。

ドバイ　ヘルスケア　シティー鳥瞰図。
ドバイは、医療分野のハブ国になるために世界の有名な大学の医療機関や製薬会社と手を取り合って
医療シティを建設している。


ドバイのハブ（Hub •中心部）の戦略の1つは、医療分野。ドバイは現在、シンガポールの事例をモデルにして、"ヘルスケア　シティ"を建設中だ。ところが、韓国とドバイの医療戦略の最
も大きな違いは、営利法人の設立の可否だ。
国内の医療法の病院の設立条件をみると、"すべての病医院は、非営利法人として設立することを原則とする"と規定している。つまり、利益追求を目的とする病院の設立を制限しており、すべての医療数価は、国家の統制下にある。
同じ病気に対して同じ方式の診療を受けると、小型の医院であれ大規模な大学病院であれ医療保険で定められた一定の金額だけを払ってもらうように明文化されている。こんな方式では決して高級の医療サービスを受けることができない。この問題に対する解決策をドバイで調べた。
ドバイが意欲的に推進しているドバイ　ヘルスケア　シティーは、ドバイの経済自由区域内にある500エーカーの敷地に建設されている。この地域にはホテルやハーバードメディカルスクール　ドバイ　センター、世界超一流の病院との評価を受けるメイヨークリニック、アメリカンアカデミー美容整形病院などの医療施設をはじめ、アストリッドラジェンカ、ジョンソンアンドジョンソン、ノボノディマスクのような世界的な製薬会社の研究所が設立される予定である。また、この地域の医療相談（諮問）のため世界的な医療の名門大学であるジョンズホプキンス大学が進出している。
この地域に建てられるすべての建物の形態や設立の計画は、ドバイ　ヘルスケア　シティー委員会の承認によって決定される。進出を希望する機関の評判や将来のビジョンからみると医療界では最高だと確信している機関と施設を集めた所がドバイ　ヘルスケア　シテイーである。
世界最初・最高・最大の医療複合施設
ドバイは、自国の医療機関や教育環境が劣悪であり、外国の医療機関に依存するしかない。これに対する打開策と高級診療の連携のためのドバイが出したのが、"ドバイ　ヘルスケア　シティー　プロジェクト"だ。
今ドバイが推進されているパームジュメイラ（人工島のプロジェクトの1つ ）をはじめ、高級ビラ村の入居、ビジネスベイの多国籍企業と銀行の入居、以後ドバイランドが完成すれば大規模の医療ニーズが発生するという計算の下に徹底にドバイ方式の"世界最初•最高•最大"の医療複合施設の建設計画が誕生したのである。
ドバイ　ヘルスケア　シティーの計画は、3つの軸に分けられる。
1つ目は、スポーツ医学およびリゾートスパ、そして栄養とダイエットを軸とする健康コンセプトのウェルネスクラスタだ。
ウェルネスクラスターは、世界保健機構が推進中の健康教育を発展させ、予防とチェックアウトを超え、"医学的に設計された休息"の概念が含まれている。
2つ目は、診断から治療まで繋がるメディカルクラスタだ。これは、伝統的な医療概念として、最高の医療を提供するために、世界最高の医療機関として認められているハーバード大学、メイヨー、ジョンズホプキンスを呼びいれ、診療とアドバイスをしている。
3つ目は、上記の2つを支持しているヘルス　サポートである。つまり、ホテルを設立し、患者と保護者に快適さを提供し、遠隔診療を通じて世界中の各分野の権威者に診療を提供、遠隔手術機械を導入して最高権威者の手術を行う技術サポートをしている。
ドバイは、このような医療システムを支えるために営利法人の設立を可能にし、発生した利益は、制限なしで海外送金ができるようにした。また、外国人医師の免許証を簡単な手順を適用して許可することで、最高の医療スタッフがドバイに集まられる環境を作った。
これに加えて、"インターナショナル　リファラル　システム"（専門知識が不足し、時間がない消費者たちのために商品やサービスを客観的に分析し、推薦するシステム ）を構築し、世界中の有名な病院に患者を依頼したり、海外からの治療と診療を委託したりする環境を造成した。
ドバイは5時間以内の飛行距離にヨーロッパの主要都市とアフリカとアジアの一部の国がある地理的優位性と、ドバイの観光インフラを将来に進出する医療施設と連携して中東、進んでは世界最高の医療ハブとして成長させる戦略を推進している。

シンガポールの医療ハブ戦略のベンチマーク
ドバイヘ　ルスケア　シティー　プロジェクトは、現在は始まったばかりだが、今年のハーバードメディカルスクールのドバイセンターが完工されるという点と、今までドバイが見せてくれた推進力を勘案すれば理想が現実化する日が間近に迫ったとみられる。
ドバイよりも先に、"アジアの医療ハブ"として位置を占めているシンガポールとドバイを比べてみよう。
ドバイは、1990年末にシャム双生児の分離に成功し、アジアの医療ハブとして浮上したシンガポールと同様の戦略を推進している。すなわち、"最高"というブランドイメージを植え、ホテルと連携したワンストップ診療を提供、ジョーンズホプキンスナデュークのような有名な医科大学分校が進出している。ここではシャム双生児の手術で有名なラッフルズ病院が競争と牽制でよりよい医療サービスを提供している。
ドバイやシンガポールが進めている医療システムの問題のひとつは、"疎外階層の医療はどうするのか"という点だ。
シンガポールの医療は、高級医療と一般医療を徹底的に分離している。政府は、韓国の医療保険の性格を持つ"メディセーブ"という制度を使って75％の保健業務を担当し、残りの25％の高級医療は、営利団体に任せている。
すなわち、政府は公共の医療については、がん治療までを完全に保証するが高級医療については、営利団体に任せて、"社会安全網"と"医療の発展"をとるのに成功した。
これが今のアジアの医療ハブを可能にする原動力である。
韓国の医療市場は、非営利団体であるため、ほとんどの国公立大学病院は、慢性的な赤字に苦しめられている。割合にサービスが良いサムスン医療院やアサン病院などは駐車場と葬儀場の利益で赤字を補填している状況であるので、莫大な設備投資や高級人材の確保が要求される高級医療サービスはとんでもないことだ。
韓国の医療市場がアジアのハブになるためには、何よりも商業法人の設立が必要である。
今の市場構造では、ドバイの推進している医療シティのようなプロジェクトはできない。したがって、まずは、シンガポールのように国立病院は、現在のように非営利の形で保持し、社会安全網の役割を担って、残りの部分では、営利法人の設立を許可制ではなく、申告制にして競争を誘導しなければならない。
そして、外資系の病院は、収益の自由な海外送金を保証し、韩美FTAで韩美医師間の相互診療ができるようにして、外国人医師の韓国人の診療門戸を開放しなければならない。




● 不況のなかでも病院の建設などの医療プロジェクト（約1000億円）を進めているドバイ

（2010年4月20日掲載）

　ドバイではこの不況下にも拘らず、36億7,000万Dh（約1,000億円）をかけた政府の医療プロジェクトが進行中である。ドバイ保健局（DHA）はハッタ病院、アル・サファ高齢者リハビリテーション・センター、アル・マクトゥーム救急医療センター、アル・ジラル子供病院、その他クリニックの建設を進めている。ハッタ病院は2010年上半期内に完成する予定である。

ハッタ病院
　病床数93床。医師、看護士、医療技師、事務管理部門の職員400名を収容する宿舎も建設する。本院には救急治療センター、X線ユニット、口腔外科、外来クリニック、薬局、集中治療室、新生児病棟、小児科が設けられる。

アル・ファファの高齢者のリハビリテーション・センター
　2010年末に完成予定である。総床面積7,000平方メートル。理学療法施設、フィットネス施設、礼拝室、娯楽室が設けられる。

アル・マクトゥーム病院
　2012年に完成予定。総床面積94万5,000平方フィート、病床300を持つ。外科、事故救急治療センターを設ける。放射線科には最新鋭の設備を備える。また子供のための集中治療ユニット（ICU）、手術室、救命救急診療室、デイケア部門、薬剤部、研究室、ヘリポート、呼吸器科、礼拝室も設けられる。

アル・ジラル子供病院
　2011年末に完成予定。病床数200床。本院にはテラスと庭が設けられる。国内で進めている唯一の小児科専門病院である。新生児から14歳まで、場合によっては16歳までの子供の治療を行う。病院は４階建。未熟児ICU、透析ユニット、循環器センター、冠疾患集中治療センター（CICU）、小児集中治療室（PICU）、カテーテル検査室、手術室、腫瘍科、腎臓内科、緊急手術室４つ、両親用の宿泊施設などが設けられる。本院では事故を除く緊急小児治療も行う。

　ドバイ保健局は、これらのプロジェクトによって、今後2年間にドバイの病床数が650床増加、民間部門については500床増加する計画である。ドバイでは民間部門が病院の57％、外来診療施設の54％を運営している。ドバイ保健局のカディ・サイード・アル・マルーシッド局長は、「これらのプロジェクトは計画前倒しで進んでいる」「将来の首長国の医療需要に見合うだろう」と自信を持っている。

　しかし、量的な拡充を進める一方で、ドバイの医療サービスは根本的な問題を抱えている。国内の人材不足、つまり国内で人材の養成が追いつかないことである。ハーバード・メディカル・スクールのような医療教育機関の誘致には成功しているのだが、国内にはまだ専門家が育っていない。理由は、ドバイが、歴史的に西ヨーロッパ、最近増加傾向にあるインド、フィリピンなどの海外から医療スタッフをリクルートしてきているためである。
（4月16日、記）
＜関連情報＞

●湾岸地域では心疾患の罹患率、死亡率が男性より女性が高いことが判明した調査結果【2010/3/9】

●保健部門での協力を強化するドバイ首長国とドイツのハンブルグ市【2010/2/26】

●進出企業に従業員の医療保険付保を義務化したドバイのジュベル・アリ・フリーゾーン【2009/12/11】

●新たに中東地域におけるバイオ・メディカル研究のハブを目指すカタール【2009/12/11】

●民間病院のベッド数の不足が深刻な問題となっているアラブ首長国連邦(UAE)【2009/8/28】

（中東問題研究家　江添　久義＜えそい　ひさよし＞）



ドーハに建設中の世界最大規模の空港で、2010年から順次オープンしていき最終完成は2015年を予定。
90億ドルをかけて建設中のこの新空港は、最大収容力5,000万人、80のエアクラフト搭乗ゲートを持ち、ヨーロッパとアジアを結ぶハブ空港としての役割を担うと期待されている。
空港全体がほとんど海の上に位置しているため外観は波をイメージしている。空港内にはフリートレードゾーン、ビジネススペースそして二つのホテルが併設されるなど完成が待たれている。日本企業も多数参加しており大成建設や竹中工務店をはじめ多くの日本人スタッフが建設に携わっている。


新ドーハ国際空港 建設計画プロジェクトの特設サイト（英語）
http://www.ndiaproject.com/
大成建設株式会社
http://www.taisei.co.jp/
株式会社 竹中工務店 - 「カタールの新ドーハ国際空港 王族用ターミナル新築工事を受注」
http://www.takenaka.co.jp/news/pr0605/m0605_02.html

医療通訳士資格等の取得者数(2011年10月15日現在)

東京通訳アカデミー

(1) 医療通訳士1級・合格者数
(医療通訳士技能検定試験実施月)
(2)「メディカルツーリズム管理者」(資格取得月)

東京通訳アカデミー・学院長・岡村寛三郎

英語・医療通訳士1級・合格者数
第一期(2010年 2月付・石坂美子先生)　　 2名
第二期(2010年 8月付・石坂美子先生) 2名
第三期(2011年 2月付・石坂美子先生)　 7名
第四期(2011年 7月付・石坂美子先生)　 2名
第五期(2012年 2月付・石坂美子先生)　 (進行中2名)
小計　　　　　　　　　　　　　　 　　 　13名

英語・医療通訳士1級・合格者数
第一期(2010年 12月付・山下愛先生)　　　11名
小計　　　　　　　　　　　　　　 　　　　11名

英語・医療通訳士1級・合格者数
第一期(2011年 5月付・田中佐代子先生)　　5名
第二期(2011年 10月付・田中佐代子) 　　 4名（+進行中2名）
小計　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　9名（+進行中2名）

中国語・医療通訳士1級・合格者数
第一期(2010年　2月付・須藤陽子先生)　　 8名
第二期(2010年　8月付・須藤陽子先生)　　13名
第三期(2010年　2月付・須藤達也先生)　　14名
小計 35名

中国語・医療通訳士1級・合格者数
第一期(2011年　4月付・孫国東先生)　 　　9名
第二期(2011年　5月付・孫国東先生)　 　　1名
第三期(2011年　7月付・孫国東先生)　 　　1名
第四期(2011年　7月付・馮巧蓮先生)　　　 2名
第五期(2011年12月付・賈立中先生)　　　 (5名進行中)
小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　13名[+進行中5名]

ロシア語・医療通訳士1級・合格者数
2011年5月期　　梶山達史様、エカテリーナ小出　　・・・4名
　4名


「メディカルツーリズム管理者」
2010年12月期　　学院長・岡村寛三郎　　　4名
2011年6月期　　　同　　　　　　 　　　　1名
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5名


≪医療通訳士2級≫
2010年~2011年　　　18名

資格取得者・確定数（平成23年8月3日 水曜日 付け）
合計　108名

以上

インドのバンガロール・デりー、そしてドバイへのマーケッティング・ツアーの意義

インドのバンガロールとデリー
そして、ドバイへのマーケッティング・ツアーの意義

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、東日本大震災・原発事故以降、日本企業の約半分ともいわれる多くの企業が、M&Aを通じ、あるいは支店・工場進出の方法で、時にはパナソニックのように本店機能の重要部分の移転という大胆・劇的な手法をもって、東南アジアを主体にしつつ南米アメリカ・ブラジルやアフリカ諸国に事業拠点を設ける時代になりました。
この理由は次のように様々ですが、それぞれが重い意味合いを持っていて、もはや国内にとどまっていては、将来への成長期待や展望を持てないといった閉塞感の裏返しでしょう。
例えば、東日本大震災・原発事故以降において際立ち始めた電力不足や円高減少、そして従前からの少子高齢化による国内需要の減少傾向、法人所得税などの税負担の重さ、産業に対する諸種の規制の厳しさと規制緩和ペースの遅さ、医療業界における保守的島国体質への批判・・・
そこで、例えば、メディカルツーリズムの業界においては、一方的に国外からの訪日客を求めるばかりではなく、国内から脱出して海外の病院・医療を利用するタイプのメディカルツーリズムにも目を向けるべきでしょう。そういった真の国際交流を意味する「双方向型のメディカルツーリズム」を研究するべきでしょう。
下記の≪資料≫は、益々我が国の国民が利用し始めているタイランドへのメディカルツーリズムの一例です。そこでは、国内の厳格な倫理的観念からの診療規制などはほとんど意味がなく、国外で自由に行える便利さから、ますます国外の医療利用が盛んになっていくでしょう。
そういった観点から見れば、学習塾業界においても全く同様で、国内のますます減少する子供市場で生徒獲得を競い合ってお互いに傷つけ合うばかりではなく、国外の在留邦人家族向け市場は、全くと言っていいほどに手つかずの状態のままになっています。
例えば、インドのIT技術の牙城であると同時に、公園都市ともいわれる美しい街で、インド最高レベル大学が林立しているバンガロールや首都圏のデリー、あるいは先端医療地域建設が着々と進行しているUAEのドバイや、大規模な都市建設が進んでいるカタールのドーハなどには、日本から多数の企業が進出しており、在留日本人数も日本の学習塾が進出するに適したレベルに達していると言われています。
しかも、これらの地域では、日本人親の最大の悩みは、子供向けの民間教育機関=学習塾やおけいこ事塾がないことであると言われています。そこで、こういった状況をつぶさに見、新しいビジネスへと具体的に発展させる決断が一日も早く望まれます。

平成23年10月14日 金曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
一般社団法人 日本教育者セミナー 理事長
≪資料(1)≫
男女産み分け目指しタイへ　日本人急増、年に約３０組 男女の産み分け方法

　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。
　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４～８個の細胞に分裂した段階で、１～２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。
　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２～３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断を受けたと回答した。診断には体外受精が必要なため、不妊でない夫婦でも体外受精をしている。不妊夫婦が卵子提供を受け、男女の産み分けをする例もあるという。

≪関連リンク≫
三つ子の比率、４０年前の６倍に　体外受精の普及などで(3/3)
インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増(2/19)
卵子ビジネス、米で浸透　特定の提供者に高額謝礼も(10/12/6)

しし
２００７年の記事。医療法の改正などで医療観光環境状況は変わったが、
参考するにいい内容であると思って載せてみました。

ドバイ　ヘルスケア　シティー鳥瞰図。
ドバイは、医療分野のハブ国になるために世界の有名な大学の医療機関や製薬会社と手を取り合って
医療シティを建設している。


ドバイのハブ（Hub •中心部）の戦略の1つは、医療分野。ドバイは現在、シンガポールの事例をモデルにして、"ヘルスケア　シティ"を建設中だ。ところが、韓国とドバイの医療戦略の最
も大きな違いは、営利法人の設立の可否だ。
国内の医療法の病院の設立条件をみると、"すべての病医院は、非営利法人として設立することを原則とする"と規定している。つまり、利益追求を目的とする病院の設立を制限しており、すべての医療数価は、国家の統制下にある。
同じ病気に対して同じ方式の診療を受けると、小型の医院であれ大規模な大学病院であれ医療保険で定められた一定の金額だけを払ってもらうように明文化されている。こんな方式では決して高級の医療サービスを受けることができない。この問題に対する解決策をドバイで調べた。
ドバイが意欲的に推進しているドバイ　ヘルスケア　シティーは、ドバイの経済自由区域内にある500エーカーの敷地に建設されている。この地域にはホテルやハーバードメディカルスクール　ドバイ　センター、世界超一流の病院との評価を受けるメイヨークリニック、アメリカンアカデミー美容整形病院などの医療施設をはじめ、アストリッドラジェンカ、ジョンソンアンドジョンソン、ノボノディマスクのような世界的な製薬会社の研究所が設立される予定である。また、この地域の医療相談（諮問）のため世界的な医療の名門大学であるジョンズホプキンス大学が進出している。
この地域に建てられるすべての建物の形態や設立の計画は、ドバイ　ヘルスケア　シティー委員会の承認によって決定される。進出を希望する機関の評判や将来のビジョンからみると医療界では最高だと確信している機関と施設を集めた所がドバイ　ヘルスケア　シテイーである。
世界最初・最高・最大の医療複合施設
ドバイは、自国の医療機関や教育環境が劣悪であり、外国の医療機関に依存するしかない。これに対する打開策と高級診療の連携のためのドバイが出したのが、"ドバイ　ヘルスケア　シティー　プロジェクト"だ。
今ドバイが推進されているパームジュメイラ（人工島のプロジェクトの1つ ）をはじめ、高級ビラ村の入居、ビジネスベイの多国籍企業と銀行の入居、以後ドバイランドが完成すれば大規模の医療ニーズが発生するという計算の下に徹底にドバイ方式の"世界最初•最高•最大"の医療複合施設の建設計画が誕生したのである。
ドバイ　ヘルスケア　シティーの計画は、3つの軸に分けられる。
1つ目は、スポーツ医学およびリゾートスパ、そして栄養とダイエットを軸とする健康コンセプトのウェルネスクラスタだ。
ウェルネスクラスターは、世界保健機構が推進中の健康教育を発展させ、予防とチェックアウトを超え、"医学的に設計された休息"の概念が含まれている。
2つ目は、診断から治療まで繋がるメディカルクラスタだ。これは、伝統的な医療概念として、最高の医療を提供するために、世界最高の医療機関として認められているハーバード大学、メイヨー、ジョンズホプキンスを呼びいれ、診療とアドバイスをしている。
3つ目は、上記の2つを支持しているヘルス　サポートである。つまり、ホテルを設立し、患者と保護者に快適さを提供し、遠隔診療を通じて世界中の各分野の権威者に診療を提供、遠隔手術機械を導入して最高権威者の手術を行う技術サポートをしている。
ドバイは、このような医療システムを支えるために営利法人の設立を可能にし、発生した利益は、制限なしで海外送金ができるようにした。また、外国人医師の免許証を簡単な手順を適用して許可することで、最高の医療スタッフがドバイに集まられる環境を作った。
これに加えて、"インターナショナル　リファラル　システム"（専門知識が不足し、時間がない消費者たちのために商品やサービスを客観的に分析し、推薦するシステム ）を構築し、世界中の有名な病院に患者を依頼したり、海外からの治療と診療を委託したりする環境を造成した。
ドバイは5時間以内の飛行距離にヨーロッパの主要都市とアフリカとアジアの一部の国がある地理的優位性と、ドバイの観光インフラを将来に進出する医療施設と連携して中東、進んでは世界最高の医療ハブとして成長させる戦略を推進している。

シンガポールの医療ハブ戦略のベンチマーク
ドバイヘ　ルスケア　シティー　プロジェクトは、現在は始まったばかりだが、今年のハーバードメディカルスクールのドバイセンターが完工されるという点と、今までドバイが見せてくれた推進力を勘案すれば理想が現実化する日が間近に迫ったとみられる。
ドバイよりも先に、"アジアの医療ハブ"として位置を占めているシンガポールとドバイを比べてみよう。
ドバイは、1990年末にシャム双生児の分離に成功し、アジアの医療ハブとして浮上したシンガポールと同様の戦略を推進している。すなわち、"最高"というブランドイメージを植え、ホテルと連携したワンストップ診療を提供、ジョーンズホプキンスナデュークのような有名な医科大学分校が進出している。ここではシャム双生児の手術で有名なラッフルズ病院が競争と牽制でよりよい医療サービスを提供している。
ドバイやシンガポールが進めている医療システムの問題のひとつは、"疎外階層の医療はどうするのか"という点だ。
シンガポールの医療は、高級医療と一般医療を徹底的に分離している。政府は、韓国の医療保険の性格を持つ"メディセーブ"という制度を使って75％の保健業務を担当し、残りの25％の高級医療は、営利団体に任せている。
すなわち、政府は公共の医療については、がん治療までを完全に保証するが高級医療については、営利団体に任せて、"社会安全網"と"医療の発展"をとるのに成功した。
これが今のアジアの医療ハブを可能にする原動力である。
韓国の医療市場は、非営利団体であるため、ほとんどの国公立大学病院は、慢性的な赤字に苦しめられている。割合にサービスが良いサムスン医療院やアサン病院などは駐車場と葬儀場の利益で赤字を補填している状況であるので、莫大な設備投資や高級人材の確保が要求される高級医療サービスはとんでもないことだ。
韓国の医療市場がアジアのハブになるためには、何よりも商業法人の設立が必要である。
今の市場構造では、ドバイの推進している医療シティのようなプロジェクトはできない。したがって、まずは、シンガポールのように国立病院は、現在のように非営利の形で保持し、社会安全網の役割を担って、残りの部分では、営利法人の設立を許可制ではなく、申告制にして競争を誘導しなければならない。
そして、外資系の病院は、収益の自由な海外送金を保証し、韩美FTAで韩美医師間の相互診療ができるようにして、外国人医師の韓国人の診療門戸を開放しなければならない。




● 不況のなかでも病院の建設などの医療プロジェクト（約1000億円）を進めているドバイ

（2010年4月20日掲載）

　ドバイではこの不況下にも拘らず、36億7,000万Dh（約1,000億円）をかけた政府の医療プロジェクトが進行中である。ドバイ保健局（DHA）はハッタ病院、アル・サファ高齢者リハビリテーション・センター、アル・マクトゥーム救急医療センター、アル・ジラル子供病院、その他クリニックの建設を進めている。ハッタ病院は2010年上半期内に完成する予定である。

ハッタ病院
　病床数93床。医師、看護士、医療技師、事務管理部門の職員400名を収容する宿舎も建設する。本院には救急治療センター、X線ユニット、口腔外科、外来クリニック、薬局、集中治療室、新生児病棟、小児科が設けられる。

アル・ファファの高齢者のリハビリテーション・センター
　2010年末に完成予定である。総床面積7,000平方メートル。理学療法施設、フィットネス施設、礼拝室、娯楽室が設けられる。

アル・マクトゥーム病院
　2012年に完成予定。総床面積94万5,000平方フィート、病床300を持つ。外科、事故救急治療センターを設ける。放射線科には最新鋭の設備を備える。また子供のための集中治療ユニット（ICU）、手術室、救命救急診療室、デイケア部門、薬剤部、研究室、ヘリポート、呼吸器科、礼拝室も設けられる。

アル・ジラル子供病院
　2011年末に完成予定。病床数200床。本院にはテラスと庭が設けられる。国内で進めている唯一の小児科専門病院である。新生児から14歳まで、場合によっては16歳までの子供の治療を行う。病院は４階建。未熟児ICU、透析ユニット、循環器センター、冠疾患集中治療センター（CICU）、小児集中治療室（PICU）、カテーテル検査室、手術室、腫瘍科、腎臓内科、緊急手術室４つ、両親用の宿泊施設などが設けられる。本院では事故を除く緊急小児治療も行う。

　ドバイ保健局は、これらのプロジェクトによって、今後2年間にドバイの病床数が650床増加、民間部門については500床増加する計画である。ドバイでは民間部門が病院の57％、外来診療施設の54％を運営している。ドバイ保健局のカディ・サイード・アル・マルーシッド局長は、「これらのプロジェクトは計画前倒しで進んでいる」「将来の首長国の医療需要に見合うだろう」と自信を持っている。

　しかし、量的な拡充を進める一方で、ドバイの医療サービスは根本的な問題を抱えている。国内の人材不足、つまり国内で人材の養成が追いつかないことである。ハーバード・メディカル・スクールのような医療教育機関の誘致には成功しているのだが、国内にはまだ専門家が育っていない。理由は、ドバイが、歴史的に西ヨーロッパ、最近増加傾向にあるインド、フィリピンなどの海外から医療スタッフをリクルートしてきているためである。
（4月16日、記）
＜関連情報＞

●湾岸地域では心疾患の罹患率、死亡率が男性より女性が高いことが判明した調査結果【2010/3/9】

●保健部門での協力を強化するドバイ首長国とドイツのハンブルグ市【2010/2/26】

●進出企業に従業員の医療保険付保を義務化したドバイのジュベル・アリ・フリーゾーン【2009/12/11】

●新たに中東地域におけるバイオ・メディカル研究のハブを目指すカタール【2009/12/11】

●民間病院のベッド数の不足が深刻な問題となっているアラブ首長国連邦(UAE)【2009/8/28】

（中東問題研究家　江添　久義＜えそい　ひさよし＞）



ドーハに建設中の世界最大規模の空港で、2010年から順次オープンしていき最終完成は2015年を予定。
90億ドルをかけて建設中のこの新空港は、最大収容力5,000万人、80のエアクラフト搭乗ゲートを持ち、ヨーロッパとアジアを結ぶハブ空港としての役割を担うと期待されている。
空港全体がほとんど海の上に位置しているため外観は波をイメージしている。空港内にはフリートレードゾーン、ビジネススペースそして二つのホテルが併設されるなど完成が待たれている。日本企業も多数参加しており大成建設や竹中工務店をはじめ多くの日本人スタッフが建設に携わっている。


新ドーハ国際空港 建設計画プロジェクトの特設サイト（英語）
http://www.ndiaproject.com/
大成建設株式会社
http://www.taisei.co.jp/
株式会社 竹中工務店 - 「カタールの新ドーハ国際空港 王族用ターミナル新築工事を受注」
http://www.takenaka.co.jp/news/pr0605/m0605_02.html

観光庁＝訪日観光客の復活に向けて大胆な策。他方、東京通訳アカデミーは・・・

「訪日観光客」復活に向け、大胆な招待策

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、観光庁は、下記のような大胆な外国人受け入れ策を発表しました。
東日本大震災・原発事故以降、7か月を経過してもなかなか戻ってこない外国人観光客を、呼び寄せる起爆剤になることを期待します。
他方、東京通訳アカデミーは、11月20日から、インドのバンガロールとデリー、そしてドバイなどを訪問し、現地の医療機関と接触し交流を開始します。在学生や卒業生向けの職域拡大に向けてアジア全体の情報を集め、活用する意向です。
よろしくお願いします。

平成23年10月10日 月曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp

≪資料≫
外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

　観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
　募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
　こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
（2011年10月10日03時00分 読売新聞）

観光とメディカルツーリズムに向けて、次々と朗報の到着！

次々と朗報の到着

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、下記の読売新聞ニュースに見られるとおり、中国からの観光客復帰に向けての準備活動が[とりあえずは西日本主体ですが]中国側の旅行業者からも行われ始めました。
関東エリアには待ち遠しいですが、次第にその前向きの行動が広がるでしょう。
お正月や来年の桜の時期が、訪日客の増加につき期待を持てるようになりました。
私どもメディカルツーリズムを期待する者も、外国人受け入れの準備を具体的に行うことが必要でしょう。
何よりも、日本の医療の国際化進展を信じて、病院と外国人との橋渡しに不可欠の職種・医療通訳士資格の取得に向けて行動を起こしましょう！
平成23年10月8日 土曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp

記

中国の旅行社、ツアー再開…まず社員が安全確認
　【大連＝比嘉清太】中国本土の旅行会社３社が今月末、東日本大震災で中断していた日本への団体ツアーを再開する。
　ツアー客はいずれも旅行会社の社員や家族が主体で、日本の観光地の状況を視察し、安全性を確認するためとみられる。
　日中関係筋によると、陝西省西安市の団体約４０人が２９日から６日間の日程で福岡や長崎など九州を訪問。福岡空港では観光庁が歓迎式典を開く予定だ。また、３０日には湖北省武漢市の約７０人が大阪、京都に向け出発する。
　日本大使館は２７日、震災後初めて３団体計１００人に旅行用ビザを発給したことを明らかにした。大連市内の中堅旅行会社は「客が集まれば、関西など震災地以外への団体ツアーは徐々に回復するだろう」と話している。
（2011年4月27日20時47分 読売新聞）

「医療通訳士 2級」講座、開講のお知らせ、10月29日(土)

医療通訳士・2級クラス開講ご案内
（国際感覚の向上と医療関連の仕事の確保）

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、当アカデミーでは「医療通訳士・1級」講座を好評のうちに開講中ですが、この度、医療知識の初心者向けの2級講座のカリキュラムを改善し、内容充実で新たに受講生を募集します。
期間と学習時間は4か月（毎週1回3時間×12回＝48時間）と依然と同様ですが、医療通訳の現場で本当に必要な重要知識や通訳技能の習得に的を絞って、基礎から中級レベルに至る内容をしっかりと身につけていただくように指導します。
具体的には、健康診断やその他の検査レベルの通訳業務から、検査所見の翻訳・通訳業務までを正確・迅速に行える実力を築くことを目標にします。
難病・重症等の患者などで、高度先進医療等を必要とする治療現場での通訳業務などをも幅広く行えるのは、医療通訳士・1級のライセンス取得者に限りますが、健康診断や検査レベルの通訳や検査所見の翻訳・通訳等は、医療通訳士・2級のライセンサーでも可能とするように講座内容と受講生のレベルアップを図ります。

≪参考資料≫
医療通訳士・2級」（英語・中国語）
　　　　　　講座の開講
≪開講趣旨≫
主には人道主義の観点から外国人の健診希望者や重病患者等を受け入れようと言う日本国内の医療施設が全国各地で増加するのに伴い、それら外国人と医師などの医療スタッフとの言葉や文化・生活習慣などの違いの橋渡し役を勤める医療通訳士への需要が急速に高まっています。
とはいえ、この高まりつつある需要に容易に応えることは不可能です。
医療通訳士は、外国人や患者等の生命や健康に直接に関わる医療現場に於いて、患者の言葉や症状の説明者であるのみならず、医師や看護師の時として高度な治療サービスの一環【一部】としての通訳を勤め、よって患者の健康維持や健康回復に寄与することを使命としますから、通訳ミスによる医療過誤トラブル発生等は絶対に避けなければなりません。
更には、通訳業務には損害賠償責任保険制度がありませんから、病院や医師などの医療スタッフ等とは異なり、通訳者は、万一にでも医療過誤トラブルに巻き込まれれば、社会的にも法律的にも、更には経済的にも極めて大きな損害負担を強いられることになります。
以上の意味で、医療通訳士という職種を選択し、安心してかつ安全に通訳業務を行うには、医療や外国語に関する知識や技能等を高度に高める必要があるのはもちろんのことながら、医療過誤トラブル回避のためのテクニックを徹底的に追求した指導カリキュラムに従っての学習も併せて不可欠です。
これらをマスターするには、相当な期間とエネルギー・努力等を必要とします。
東京通訳アカデミーでは、医療通訳士におけるこの様な業務の特殊性を真摯に受け止め、真正面からその重要な課題解決に取り組み、医療過誤トラブル回避策を確立することができました。
その陰に於いては、司法通訳士講座の併設による医療通訳士業務の法的解明を進めると共に、過去における幾多の重要な医療過誤トラブルにおける判決例を徹底的に研究しつくしての成果である「医療通訳業務のカルテ」も独自に開発するに至っていることが指摘されます。
とはいえ、医療過誤トラブルを避けるための基本的な作戦は、先ずは、医療通訳士自身の医療と外国語に対する知識と技能を、極めて高度なものへとレベルアップすることに勝るものはありません。
然るに、医療と外国語に関する知識と技能における高度なレベルアップへの過程は、一朝一夕には達し得ないもので、根気強い努力の積み重ねが必要です。

ちなみに、当アカデミーでは、医療通訳士の最高ランクの1級取得のためには、5ヵ月間で100時間にも及ぶ極めてハイレベルな講義・研修と医療通訳士技能検定試験への合格とを条件としています。
しかし、そういう高度な関門を設けるだけでは、将来的に知識や能力の向上を期待できる前途有為の多数の若者や社会人に於ける、有望な成長産業である医療に関する業務に是非とも携わりたいとの折角の崇高な志を押し潰してしまうか、又は若者たちの成長への貴重な機会を奪い去り、天空の高みに至る道への門戸を閉ざす愚を犯すことにもなりかねないと考えます。
そこで、当アカデミーでは、未だ医療や外国語に関する知識・技能が十分とはいえない学生・若者・社会人各位に対して、今日、最高ランクの「医療通訳士1級」に至る手前の段階【＝準ずる段階】である「医療通訳士2級」を取得する講座を開設し、この資格者をもって、医療通訳士1級の業務のアシスタントを勤める位置づけで、医療通訳と翻訳業務を担う者であることを、ここで改めて明確にし、広い世間の理解と支持を求めることにしたいと考えます。

≪生徒募集＆講座要項≫
(1) 開講、10月29日（土）より16回
(a)英語コース・・・初回：10月29日(土)午後6時～9時、以降・毎土曜日
(b)中国語コース・・・初回：10月29日(土) 午後6時～9時、以降・毎土曜日

(2) 期間：4ヶ月(毎週1回、毎月4回、計16回=48時間)

(3)教室・・・東京通訳アカデミー
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号 東観小川町ビル8階

(3) 講師
(a)英語コース担当：田中佐代子先生（英語・医療通訳士講座、講師）
(b)中国語コース担当：賈立中先生(中國医師、最高レベル国立大学医学部博士課程)

(5)カリキュラム概要【講義・ロールプレイ・検定試験】
(a)講義：3か月 【体の仕組みと病気】（各種検査）【専門用語】
(b)ロールプレイ：毎回【医療通訳の基礎】
(c)検定試験：模試3回と本番技能検定試験で計1カ月

(6)学費：15万円（入学金と教材費を含む）

(7)振込先：三井住友銀行 神田支店 （普通）
京通訳アカデミー CoolWorldExpo株式会社 No.2918198　

(8)お問合せ＆お申込み
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎、okamura3@oksemi.co.jp
電話 03-3233-7518 or 03-5577-6293 Fax.03-3294-7410
★下記の事項をお知らせください。
① 名前　②〒と住所　③連絡電話番号　④メールアドレス　⑤主な学歴・資格
以上

医療の国際化を巡る諸問題、徹底解説セミナー

医療の国際化を巡る諸問題
徹底解説セミナー

10月16日(日)、午前10時～12時
講師：東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
お申し込み：①氏名、②〒と住所　③連絡電話番号　④メールアドレス　⑤主な所属先
宛先:電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e－mail:okamura3@oksemi.co.jp
≪主なテーマ≫
(1) メディカルツーリズムを巡る最近の国際情勢
(2) 医療の国際化を巡る最近の国内情勢
(3) 外国人受け入れ適正病院の公的認証制度
(4) 言語ギャップの諸問題と解決法
(5) 医療過誤トラブルの本質と対処
(6) 医療通訳士の社会的・経済的地位
(7) 医療通訳入門


英語・「医療通訳士1級」講座
10月16日開講!
ただし、第一回[10月16日の午前中]では、上記の理事長講話

(1) 毎日曜日、午前10時～午後4時[昼食休憩1時間含む]
(2) 20回・5か月間[100時間]
(3) 講師は、誠意と熱意の田中佐代子先生です、ご期待ください。
(4) 第1回(10月16日)～第16回＝講義、第17回~19回＝技能検定試験の「模試」、
(5) 最終回=3月4日「医療通訳士技能検定試験」（1級）筆記試験とインタヴィユー試験
(6) 定員15名[2名以上の申込みで開講決定]
(7) イメールでお申込み⇒⇒⇒2名以上の申込みになれば、開講決定の通知⇒⇒⇒学費お振込み⇒⇒⇒教材[宅急便]送付
(8) 技能検定試験で、筆記試験もインタヴィユー試験も共に80点以上の取得者は合格⇒⇒⇒「非営利特定活動法人日本通訳案内士連合」発行の合格証を交付
(9) 合格者には、安全かつ安心してお仕事に就けるための（東京通訳アカデミー・オリジナルの）(a)通訳業務の手引き(b)通訳業務のカルテをお渡しします。
(10)お申込み…E－mailでご連絡ください。
緒方真二:東京通訳アカデミー企画部長、E－mail: info@coolworldexpo.co.jp
① 氏名、②〒と住所　③連絡電話番号　④イメール・アドレス　⑤主な所属先
(11)学費…25万円（やむを得ない場合は、15万円と10万円の2回分割支払いも可能）
(12)学費お振込口座
三井住友銀行 神田支店 普通 東京通訳アカデミー CoolWorldExpo株式会社 No.2918198

≪資料≫
「医療通訳ミス」を最大限防ぎ、被害を最小限に抑える
東京通訳アカデミーだけの「7つ道具」

(1)入学・受講資格の高位限定（医療通訳士1級クラスは、TOEIC900点以上。2級クラスは700点以上）
(2)講座時間数は、日本一の100時間！
(3)講座修了時に、高度な「医療通訳士技能検定試験」を実施⇒⇒⇒ライセンス授与
(4)高度・厳格無比の“全国統一公開試験”「医療通訳士技能検定試験」(英語・中国語・ロシア語、各1級・2級)を準備中！
(5)通訳業務の報告書【カルテ】
(a)報告・記載内容は、裁判で通用するハイ・レベルのもの
(b)東京通訳アカデミーだけが保持する創作ノウハウ
(6)「メディカルツーリズム管理士」への上記「医療通訳業務のカルテ」報告と協働
(7)[外国人医療受診契約書]にトラブル発生時の特別対処条項（ADR方式）を挿入
(8)医療・通訳トラブル発生時の「司法通訳士」による支援活動
(9)卒業生(医療通訳士・司法通訳士・メディカルツーリズム管理士)のネットワークを、(a)相互扶助、(b)協力組織化（「クラブ・メディカルツーリズムJapan」⇒⇒⇒「事業協同組合」化]目的で、法人化に着手しています。さらに、日本国政府や多くの外国政府の依頼により、医療通訳士資格試験実施団体である「特定非営利活動法人日本通訳案内士連合」が東日本大震災・原発事故での被災地に数多くのボランテイア医療通訳士を派遣してきた実績を基に、「官公需適格組合」への申請も視野に入れています。

平成23年8月27日 土曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号 東観小川町ビル8階
☎03-3233-7518　Fax.03-3294-7410　Email：okamura3@oksemi.co.jp