厚労省審議会最低賃金で9時間に及ぶ検討でも決まらず・日本では日額千円以下国際的には最低

厚労省中央最低賃金審議会は2023年度の最低賃金改定で大揺れに

揺れて居ます。

審議は全国平均最低賃金が時給で千円に達するかが問題点となる

厚労省は平均で47円増の900円主張。

最低賃金は地域毎に異なる

2022年度の最低賃の最高は東京の1072円で最低は青森・沖縄等

10県の853円で日本の平均最低賃金となって居るそうだ。

日本は最低賃を抑え雇用を確保して来たが、欧州は失業率が高く

なっても高い水準の最低賃金維持する、ドイツは1878円・英国は

1722円・米国は市場機能や自由主義に重きを置き最低水準を設定

２千円を超える、韓国も千円超えで日本の平均最低賃金は国際的

には低水準にある。

日本は人口の急減少子高齢化時代を迎え人手不足に喘ぐ。

と言って最低賃を揚げれば世界的不況の中で企業は倒れてしまう

可能性が出て来ます。

労働者側は物価高騰で少しでも賃金が騰がれば生活は楽になる。

賃金が騰がれば経済も活性化するが、企業も慈善事業ではない

ので儲からないと廃業となる。

そこの処の舵取りが難しい様ですね。

遠藤自民党総務会長が内閣改造・党人事は９月中頃が有力との発言

岸田首相と極めて近い関係にあるとされる自民党総務会長が

内閣改造や党人事について私見を発表した。

岸田首相は解散に関し、今年の秋や来年の自民党総裁戦の前後

あるいは、2025年衆参同時選挙の選択もあるが、今年の9月中が

最良ではないかと、私見を発表した。

同時にポスト岸田を目指す茂木幹事長が次の人事で継投すれば

自民党総裁選に立候補は無理だとの見解も示した。

経産省は原発再稼働費を消費者負担検討・新電力契約者も原発再稼働費負担

経産省は電力会社が、再稼働のため投じた巨額の安全対策費を

新電力契約者を含め、消費者負担出来る様制度導入を検討する

事を明らかにした。

政府は脱炭素化に向け、電力安定化と脱炭素化の両立を目指し

原発再稼働に投じた安全対策費等を新電力の契約も含めて利用

者負担する制度を、来年1月導入を目指す。

再エネやCOゼロにする火力発電所新設や、原発の新設や建て

替え等も対象に加えるとの事。

導入されれば再エネを売りにする新電力契約者も原発再稼働費

等を脱酸炭素化の一環とし負担せねばならなくなる。

因みに各電力会社は原発再稼働するために、耐震強化や防潮堤

嵩上げや、テロ対策に数千億円規模で投資して居る