厚労省中央最低賃金審議会は2023年度の最低賃金改定で大揺れに
揺れて居ます。
審議は全国平均最低賃金が時給で千円に達するかが問題点となる
厚労省は平均で47円増の900円主張。
最低賃金は地域毎に異なる
2022年度の最低賃の最高は東京の1072円で最低は青森・沖縄等
10県の853円で日本の平均最低賃金となって居るそうだ。
日本は最低賃を抑え雇用を確保して来たが、欧州は失業率が高く
なっても高い水準の最低賃金維持する、ドイツは1878円・英国は
1722円・米国は市場機能や自由主義に重きを置き最低水準を設定
２千円を超える、韓国も千円超えで日本の平均最低賃金は国際的
には低水準にある。
日本は人口の急減少子高齢化時代を迎え人手不足に喘ぐ。
と言って最低賃を揚げれば世界的不況の中で企業は倒れてしまう
可能性が出て来ます。
労働者側は物価高騰で少しでも賃金が騰がれば生活は楽になる。
賃金が騰がれば経済も活性化するが、企業も慈善事業ではない
ので儲からないと廃業となる。
そこの処の舵取りが難しい様ですね。
