世界男女格差指数１５３国中１２１位の日本ですが女性の就業率過去最高・育児との両立進む

日本は古来男社会で、男が外で働き、女は子供を生み家庭を守る

ものと言う習慣が長年続いて来ました。

しかし時代が移り男女同権の時代となったが日本は仲々脱却出来

ず、女性の社会進出は進んでこなかった。

しかし、日本経済の成長には女性の社会貢献がカギとする政府の

政策で段々改善されて来た。

総務省が5年に1度調査の2022年就業構造基本調査を公表した。

それによると就業者総数の内女性は3035万4千人で前回調査

から121万５千人増加で女性就業率は53・2％で過去最高となる。

ただ非正規労働者が2111万人で過半数超えでした。

因みに男性の就業者は3670万６千人で前回調査より減っている。

育児しながら働いて居る人に割合は85・２％と高率です。

政府は育児休業取得や時短勤務と言った仕事と育児の両立支援が

要因として居ます。

しかし男女格差指数と言われるジェンダーギャップ指数は世界で

153国中121位と言う低さにあるとの事です。

6月全国消費者物価指数前年度比３・３％の上昇・電力値上げ影響・米国を上回る・喜ぶべきか

総務省が６月の全国消費者物価指数が前年度比３・３％上昇と発表

これは食品や日用品の値下上げに電力会社が行った規制料金の

引き上げも大きく影響して居る。

これは米国の３・０％を上回る事となる。

インフレ抑制へ利上げを続行する米国、大規模金融政策緩和を持続

とする日本との差です。

先日２３年度消費者物価上昇率率を前年度比で２・６％上昇を予測

して居るので６月の３・３％上昇は予想外です。

この様に消費者物価指数の上昇に激しいのは、資源高と円安で起きる

物価高、賃金の伸び悩み等で肝心の経済は活性化して来ない。

政府は消費者物価指数上昇でデフレ脱却を目指して居るが物価だけ

上昇、肝心の経済は一向に回復して来ないのが現状の様だ。

６月の食料品の上昇率は９・２％と言う高率。

原材料高、輸送費、人件費の増加が要因。

宿泊料も５・５％上昇、コロナ規制緩和で増えた、インバウンド

等の増が要因。

家電等の家庭用耐久材も６・７％上昇。

電気代・都市ガス・ガソリンは政府の抑制策で下落したが、大手

電力会社の規制料金引き上げで上昇を手助けする事となる