経産省は電力会社が、再稼働のため投じた巨額の安全対策費を
新電力契約者を含め、消費者負担出来る様制度導入を検討する
事を明らかにした。
政府は脱炭素化に向け、電力安定化と脱炭素化の両立を目指し
原発再稼働に投じた安全対策費等を新電力の契約も含めて利用
者負担する制度を、来年1月導入を目指す。
再エネやCOゼロにする火力発電所新設や、原発の新設や建て
替え等も対象に加えるとの事。
導入されれば再エネを売りにする新電力契約者も原発再稼働費
等を脱酸炭素化の一環とし負担せねばならなくなる。
因みに各電力会社は原発再稼働するために、耐震強化や防潮堤
嵩上げや、テロ対策に数千億円規模で投資して居る
