今朝の西日本新聞にふるさと納税を見直そうと言う社説が掲載
されました。
全くこの法律は最悪の法律で一刻も早く見直して貰いたい施策
です。
政府は地方交付金不足分を各自治体に地方税獲得競争を行わせて
居ます。
納税者には地方支援を名目に寄付を要請、代わりに自分の自治体
に納める地方税を減額して、おまけに返礼に地場産業の特産品を
贈呈すると言うふるさと納税を2008年創設しました。
財源不足の各自治体がこれに飛びついて急拡大し、21年度は8300
億円に達した。
寄付金が100億円を超える自治体も現れてきました。
当然その分獲得競争ですので著しく地方税が減少する自治体も
現れて来ました。
またふるさと納税にした人への返礼品にしてもルール違反が目立って
来ました。
返礼品は地場産業育成のため地場特産品で寄付額の50％以下との
ルールに違反し、県外や海外品を寄付額の50％超えて返礼する
ケースが多くなって来た。
自治体も財源不足を補うため綺麗ごとを言っている場合でなくなり
見境もなく暴走して行った。
ふるさと納税はふるさと支援のため寄付すると言うのが大前提
でしたが、ふるさと以外も支援が可となり、返礼品目当ての寄付
となってしまいました。
内容は寄付額から2千円引いた分が住民税や所得税から控除される
と言う制度です。
ふるさと納税で違反自治体が余りにも多く出たので総務省は、寄付
額の30％以下の地場産品に限るとルールーを、変え違反自治体に
対しては適用外とする強行手段にし、事実適用出来なくなった自治
体も出てきました。
ふるさと納税は自治体にとって貴重な財源となり子育て支援や
災害復興資金等に充てられて居ます。
しかし自治体の同士の財源の奪い合いは過熱するばかりです。
寄付者の返礼品目当ての寄付が大きく関っていますが、自治体は
返礼品でこれまでの高価な品でなく、体験等のサービス等にする
自治体も現れて来たようです。
兎に角この自治体同士の税金の奪い合いだけは一刻も早くやめる
べきではないか。
放置すると税制度の崩壊を招きかねません。