韓国で「外国人」が所有する不動産、18万1391軒。 このうち、約7万2180件が中国人所有だ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８１０５号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

韓国で「外国人」が所有する不動産、18万1391軒。
このうち、約7万2180件が中国人所有だ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国で中国人が所有する土地の数は、2016年以来3倍以上に増加した。中国人による不動産の買い占めと住宅価格の高騰に対する懸念が高まった。

韓国で「外国人」が所有する不動産は、じつに18万1391軒。このうち、約7万2180件が中国人所有である。2016年からの統計で三倍となった。不動産価値は27億7000万ドルに増加したという（『ザ・コリアン・タイムズ』、２４年１月２４日）
https://www.koreatimes.co.kr/www/biz/2024/01/126_367455.html

国別の色分けでは、中国人が54.3％を所有し、米国人23.5％、カナダ人6.8％、台湾人3.8％を所有している。日本人は殆どいない。ソウルのマンション物件をみると、あきらかに東京より高い。外国人が投機を目的に不動産投資を繰り返したことが高騰原因の一つと言われる所以である。

韓国では中国人が中国で土地や住宅を購入することを制限していない。ところが、投機を防ぐという名目で、韓国人が中国で不動産の所有は出来ない。相互主義の観点にたてば不平等で、こうした不動産規制は国際関係における互恵原則に反するという声が韓国内にもあるが、少数派だ。

日本と異なるのは、安全保障の観点からの憂慮が殆ど見られないことで、これは韓国人の感得する歴史認識の違いから生ずるのではないか。日本は中国人が資源地や自衛隊基地の傍に不動産を購入する実態を調査し、国防議論とからめて脅威とするが、韓国ではそうした議論を殆ど見かけない。

二千年にわたって中国は韓国にとって、王朝はかわっても「大国」であり朝貢する国であったわけだから、中国に楯突くジェスチャーを時折示しても、それだけである。

清濁併せのむのが政治だが、個人のポケットに入る賄賂大好きの政治家もいる ナウルについでツバルが台湾断交の動きを見せた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２４日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１０４号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　清濁併せのむのが政治だが、個人のポケットに入る賄賂大好きの政治家もいる
　　ナウルについでツバルが台湾断交の動きを見せた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

南太平洋の要衝にあるナウルは、地政学的に重要な拠点。だが、人口僅か一万余。国家というより町会機構、しかし国連で一票を持つからややこしい。
台湾総統選が終わるのをまって、ナウルは台湾との外交関係を断絶して、中国に切り替えた。カネに転んだと噂された。

ナウルの外交的裏切りに対して、台湾総統府と民進党は、「北京が総統選挙の終了後、直ちに外交的な圧力をかけたのは、民主主義の価値に対する報復であり、それ以上に国際社会の安定と秩序に対して公然と挑戦するものだ」と非難した。

次はツバルが、中国へはしるだろうと予想する報道がなされた。
豪『ウィークエンド・オーストラリアン』（１月１２日）は、駐台湾マーシャル諸島共和国のビケニベウ・パエニウ大使が、「ツバル関係者」から耳打ちされた賭して、「ナウルに倣い、外交承認を中国に切り替える可能性がある」と発言したと報じた。台湾総統選の直前だった。
ツバル政府は、ただちに「パエニウ大使の発言は公式立場を表すものではない」とし、台湾との外交関係は引き続き強固であることと確認した。

　騒ぎを醸し出したのは豪メディアだが、１月２３日にペニー・ウォン豪外相は、「ツバルが台湾との外交関係を断絶しようとするいかなる動きにもオーストラリアは干渉しない」とし、「ナウルに倣って同盟関係を中国に移す可能性がある」とした報道を受けた記者会見で、「ツバルの外交政策は太平洋諸国単独の問題であり、台湾や中国の承認に関するいかなる決定にも介入しない」と述べた。

台湾と強い絆で結ばれるのはマーシャル諸島。１月２２日、ヒルダ・ハイネ大統領は世界各国代表が出席し、首都マジュロで開催された大統領就任式で、台湾との強固な関係への支持を再確認した。

式典では蔡英文総統（蔡英文）、ミクロネシア連邦、日本、パラオ、米国の代表らからの祝辞が読み上げられた。
蔡政権の特使として就任式に出席した台湾の田重光外務次官は「両国は国政選挙を実施したばかり、民主主義と自由の価値観を共有している」と祝辞のなかで述べた。

　▼札束攻勢で台湾承認国家は１２ヶ国に減った

　南太平洋諸国で台湾と断交した国々はバヌアツ、フィジー、キリバスなどで、2016年5月に民進党の蔡英文政権が発足した時点ではまだ22か国と外交関係があった。
　フィジーには南太平洋大学に「孔子学院」。バヌアツの海岸通りの商店街は殆どが新移民の華僑経営である。

蔡英文政権誕生以来、中米・カリブ海で5か国、オセアニアでて3か国、アフリカで2か国が台湾と断交した。ナウルの断交での残りは１２ヶ国となった。アフリカにいたっては、旧スワジランド（２０１８年に「エスワティニ王国」と改称）を例外に、５５ヶ国のうち、５４ヶ国が台湾と断交した。いずれも中国の「札束外交」によるもので、台湾の国際的孤立が狙いである。

中国のアフリカ外交は「一帯一路」プロジェクトとセットになっており、各国のインフラ整備や鉄道網への投資に集中しているうえ、産油国のナイジェリア、アンゴラ、鉱物資源が豊かな南ア、コンゴに重点的な投資を行ってきた。
しかし、中国への反発も根強く、ザンビアで反中国デモ、南アフリカでも猛烈な批判がなされた。エチオピア東部では、反政府組織オガデン民族解放戦線が中国資本の油田探査基地を襲い、中国人9人が殺害された。

　南太平洋の島嶼国家群の中国への傾斜を重く見た米国は急遽「調整官」を派遣し、とくにソロモン、パプアニューギニアではカート・キャンベル調整官（現国務副長官）が当該国の大統領等と話し合いを持ったが、調製は円滑には進まなかった。

　ところがその後、ソロモン、パプアニューギニアなどでも反中国暴動が発生し、チャイナマネー問題が浮上した。台湾の頼清徳次期政権、前途多難。

「二十年後、テスラ・ボット（ヒューマノイド・ロボット）は百万台」 イーロン・マスクが自社ロボット「オプティミス」で強気の予測

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２３日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１０３号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「二十年後、テスラ・ボット（ヒューマノイド・ロボット）は百万台」
　　　イーロン・マスクが自社ロボット「オプティミス」で強気の予測
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界一の大富豪といわれるイーロン・マスク、あちこちで無造作な発言をつづけ物議を醸し出すことでも有名だが、「これから二十年以内に、文明の安定が続く限りにおいて、テスラ・ボット（ヒューマノイド・ロボット）の「オプティミス」は百万台になる。価格は２万ドル近辺になるだろう」と強気な予測を語った（ＦＯＸニュース、２４年１月２２日）。

　上海で開催されたＡＩ国際会議で、テスラは、このオプティミスの試作品を展示し実演して見せた。
なるほど、人間のかたちをして、運搬や物品の配置換え、植木に水撒きなど単純な作業ができる。これは日本の産業ロボットのレベル以下だが、愛称「テスラ・ボット」は忽ち世界のブランドとなった。マスクは上海の展示ショーで、「３～５年以内に市場に投入する」と語った。

しかし、用意周到な言葉選びがなされていて、注意が必要である。原文にあたると「ｐｒｏｖｉｄｅｄ」が挿入されている。これは「以下の条件のもとに」という付帯条件を示し、「文明の安定が続く限りにおいて」、マスクの予測は成立するという意味である。

テスラは先にＳＦ映画の装甲車のような「サイバートラック」という新モデルを発売したが、価格が６万ドル（９００万円弱。因みにトヨタ・レクサスの価格は２３年モデルが４６０万円から５７０万円。最高級豪華版は、上海自動車ショーで披露された新モデルで３２００万円）。
サイバートラックは当初４万ドルと宣伝されたので、予約は百万台に達したらしい。ところが、イザ蓋をあけると高価なので、当面の年間販売台数２５～５０万台を達成できるかどうか、専門家は疑問視している。

テスラ、その前にはリコールが２００万台。またその前はマスクの失言で「反ユダヤ主義」と間違えられ、イスラエルへ釈明に飛び、１月２２日はポーランドのアウシュビッツ見学に行かされるなど失言後遺症も続いている。
ポーランドの古都クラコウ（琥珀と日本漫画センターで有名）で開催された「全欧ユダヤ人協会」に出席したイーロン・マスクは「多様性、公平性、包括性」が重要だと述べた。

米国専門誌『コンシューマー・リポート』は３３万台以上の自動車データの分析結果を発表し、「ＥＶはまだ主力車種としては発展途上にあり、ＥＶはガソリン車よりも問題が７９％多い」と報じた。
他方、ハイブリッド車は２６％少なく、トヨタや現代は「信頼性の高いメーカーだ」と評価した。

　マスクはＡＩにも挑んでおり、多数のエンジニアをスカウトして、「ＡＩ─Ｘ」社を設立し「オープンＡＩ社」のチャットＧＰＴに対抗意欲を燃やす。
ロボットはそのＡＩとの連携から編み出された分野なのか基礎的には宇宙衛星通信網の「スペースＸ」の超ハイテク技術を持っている。
　ともかくその飽くなき冒険精神は萎縮気味の日本の若者たちを鼓舞していることだけは確かである。

中国の都市化比率は６０％を超えて農村の荒廃に拍車 農業人口の激減と農作物の輸入激増、そして食糧輸入国へ

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２３日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８１０２号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国の都市化比率は６０％を超えて農村の荒廃に拍車
　　農業人口の激減と農作物の輸入激増、そして食糧輸入国へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　GM（genetically modified）とは、バイオ技術により遺伝子組み替え種子を意味する。
　中国農業部（MARA＝農林水産省）は3年間の試験を経てGMトウモロコシ37品種とGM大豆14品種を承認した。
中国政府は都市化による農地激減、農家の労働力不足、農民の高齢化に加えて台風、洪水など天然災害による田畑の荒廃と砂漠化、慢性的水不足、過剰な化学肥料、土壌の劣化などで、農作物の自給自足体制が崩壊し、輸入が増えていることを憂慮してきた。

もとより中国の「三農問題」とは農民、農村、農業。経済成長による農民の都会への流失は深刻である。
農村もマンションやら高速道路などで嘗てのムラ意識は稀釈となりまた農耕具の機械化や近代化などは農業会社（旧「人民公社」）の官僚主義、日本のような農協システムはないため、マネジメントが機能せず、貧困が続いてきた。

　習近平政権は、公園を潰して農耕地への転換を強制するなど、ちぐはぐの農政の一方で、食糧安全保障の改善を重視している。
とくに国内生産と自給自足を確立するべく、2024年6月1日には「食糧安全保障法」が発効する。

ＧＭに関して、食の安全、品質が所謂「科学者」、たとえば「ハイブリッドライスの父」袁龍平のように支持はされているが、民衆は生物学的な安全を懸念しており、また日頃からの政府への不信感が基底にあるためGM作物に対して拒否反応が強い。したがって商品化が遅れてきた。2018年の全国調査では47％がGMに対して否定的な見方をしており、14％がGMを中国を狙ったバイオテロの一種とみなしている。

　大豆は中国の食糧安全保障にとって極めて重要であり、動物用、人間用、工業製品用に区分けされている。
日本でも大豆は納豆、豆腐、醤油などに必需品。たしかに中国は大豆生産国であり、現在の生産量はおよそ 2100 万トンだが、同時に最大の大豆輸入国だ。
2023 年の中国大豆購入量は８５００万噸、主に米国、ブラジル、アルゼンチンから輸入した。
2008 年から 2013 年の間に、中国国内の大豆生産専用面積は 24% 減少した。　

中国では大豆は牧畜の飼料にも多用される。大豆とトウモロコシが重要なのは中国の耕地面積の５億２２５４万ヘクタールのうちの１億２２５４万ヘクタールが放牧地である。


▼中国は食糧安全保障が優先課題なのだ

　食糧安全保障の改善は習近平政権の優先事項である。
国家の能力構築の強化を含む国家食料安全保障を確保するための8つの課題が提案され中央農村労働会議で確認された。
　遺伝子組み換え作物開発への投資は国有企業 (SOE) ならびに国有研究センター (MARA＝直属の国立研究機関である中国農業科学院など) が担い、他方、民間でも種子会社は7600社以上ある。

ところが種子特許出願では世界第 1 位であるにもかかわらず、中国がもつ1225 件の特許の殆どが、中国農薬総公司（ケムチャイナ）が保有する。ケムチャイナは2017年スイスのアグリビジネスでGM開発企業の「シンジェンタ社」を430億ドルで買収し、世界最大の農薬・種子会社の一つとなった。ちなみに中国語の会社名表記は「先正達集団」（発音はまさしくシンジェンダ）。

同社は種苗業界でモンサント、デュポンに次ぐ世界第３位。2019年度の売上は約230億ドルであり、世界100ヵ国に49000人を越える従業員を抱えている。日本支社は殺虫剤などを取り扱っている。
逆にこのＭ＆Ａによって西側に警戒感を抱かせ、米国アーカンソー州などは中国企業の農地買収を禁止した。

アジアに猖獗するオンライン・カジノ 中国の暗号通貨『トロン』も悪用、１５７０億ドルのビジネス

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２２日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８１０１号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　アジアに猖獗するオンライン・カジノ　
　　中国の暗号通貨『トロン』も悪用、１５７０億ドルのビジネス
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　すでに株式投資のチャート分析も指南もＡＩ時代、カジノの賭け事ノウハウにもＡＩが使われ始めた。というのもコロナ禍期間にテレワークが発達したことと濃厚に関係する。業務の傍らでパソコンもスマホも、別世界のサイトを見るだろう。

　日本ではカジノが禁止されている。そこでスマホで仮想賭場とつなぎ、罪の意識はゼロ、それまでにも六本木や南麻布で闇カジノが摘発されてきたが、いまや賭場がスマホと仮想の賭場をとつなぐ情報空間になった。往時、日本人の闇カジノへのアクセスは８０００万回を超えた。
いまでも日本からの参加者は２００万人ほどいる。

　アジア各地を猖獗する闇のビジネスが拡大している。
　公認のカジノはマカオ、ラオス、カンボジア、そしてマニラの新都心マカティ。ラスベガスを凌駕するカジノはマカオにある。正式なライセンスを持つカジノ経営ホテルは、故スタンレー・ホーのSJM（澳門博彩）、ウィン（永利）、ギャラクシー（銀河。スタンレー・ホーの娘ら）らのマカオ地元資本三社に加え、米国の本場ラスベガスの大手「サンズ」、「MGMグランド」、マカオとオーストラリアの合弁「新濠」（スタンレー・ホーの息子が経営）の6社が寡占する。

　カジノは資金洗浄の格好の場であり、またクアラルンプールで暗殺された金正男が、マカオで根城とした貴賓室では数億円をかけるバカラが行われて、稼ぎ頭だった。
　マカオでは「太陽城集団」という中国温州系の人脈がカジノへの斡旋業務などで拡大していたが、ライセンスがないため、２０２２年にＣＥＯが逮捕された。温州人は世界中どこへでも出かけて投機行為を繰り返し、『中国のユダヤ人』と言われる。

識別が必要だろう。現実の賭場があるカジノには公認と非公認がある。後者はラブホとかマンションの地下室などに隠し部屋があったりするが、ほぼすべて反社会的組織が関与している。

オンライン・カジノにも、公認と闇がある。
合法のオンライン・カジノは世界に２０００社ほどあって、サラリーマン、学生、主婦などが千円単位で楽しむ。ゲームによる賭け事が多い。
オンライン・カジノのライセンスはオランダ領キュラソー、マルタ、ジブラルタル、そしてカナダはケベック州のインディアン居留地が発行する。ただしいくらライセンスありと雖も日本からの参加は非合法である。

日本で話題となるのは、「歌舞伎町の闇カジノが摘発」「芸能人が裏カジノで逮捕」など、ニュースである。「裏カジノ」とも解説されている。

非公認の闇カジノは主にオンラインで行われ、暗号通貨で決済される。ビットコインに替わっての新兵器は中国製といわれる『トロン』だ。
　共産党高官やギャング、ハッカー部隊、テロリストが入り交じっての鉄火場で、闇ギャンブルの２０２０年の売り上げは１５７０億ドルだったと推定される。（このうちの１４１０億ドルがオンラインでなされた）。
　数字が少ないように見えるのは、欺されても被害を訴えない人が多いからだろう。

　２０３０年には２５００億ドル規模に膨らむと予測されており、主舞台はミャンマー、ラオス、インドネシア、そしてフィリピンである。
借金を払えず、誘拐同然の蛸部屋に押し込められ、オンラインで勧誘し、賭けを展開する。ＰＯＧＯＳなどのゲームで顧客を引き釣りコム手口が目立つという。

　カンボジアを拠点として詐欺集団はたびたびの手入れをうけて、拠点をインドネシアやマレーシアに移動させ、国連の調査でも７７％がアジア諸国であるという。

　マニラではマカティに公認カジノホテルを認めて以来、中国からの不法就労があとを絶たず、闇のオンラインを含めたカジノ関連の雇用は３０万人を超えた。マルコス政権にとって深刻な問題となり、国際的な捜査チームの必要性を感じた。
　マカティには二度ほど行ったことがあるが、ここはフィリピンかと思われるほどの新都心である。

　賭け事のツールには、スマホもパソコンも、ルーレットからスロットマシンまで、すべてに半導体が使われ、AIが搭載されている。
スピートが加速し、ゲームが高度化し複雑化し、しかも闇決済の手段が暗号通貨となった。「AI社会」とは、こういう暗黒面をも醸成してしまった。