生成ＡＩの成長は年率３５％。２０３０年に１５兆円市場に 規制基準の世界的標準化は不可能。欧米は人権優先、中露は国家優先

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月２８日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８０７１号　　
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　生成ＡＩの成長は年率３５％。２０３０年に１５兆円市場に
　　規制基準の世界的標準化は不可能。欧米は人権優先、中露は国家優先
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　ニューヨーク・タイムズが１２月２７日、「著作権侵害」でチャットGPTの開発者「オープンAIとその胴元のマイクロソフトを提訴した。これは世界的な衝撃のニュースである。
NYタイムズは提訴理由を「両社がAIモデルのトレーニングにコンテンツを使用するのは著作権法に違反した」とする。

「NYタイムズの報道は何千人ものジャーナリストの仕事であり、彼らの雇用には年間数億ドルの費用がかかる。ところが被告らは、許可も補償もなしに記事を流用し、NYタイムズがこれまでに投資した数十億ドルの支出を事実上回避した」
ＮＹタイムズは既に利用規約を変更しており、ＡＩ開発のために無断で同社の記事や写真などを利用を禁止した。

　すでに全米作家協会、ハリウッドの脚本家、俳優組合らが、AIによる失業の懼れもあって「知的財産権」の擁護を前面に出し、生成AI各社との著作権契約締結の動きが本格化している。作品の引用に対価を求めているのである。
なぜならあちこちの文章や映像をつぎはぎしただけで映画は新作をつくれる、素人が小説をかけるという「真贋混淆の時代」に、これらは深刻な問題だからである。
日本でも手塚治虫の「新作」をチャットＧＰＴ、ＡＩが制作したというニュースに接したばかりだ。

　また全米でＥＶの売り上げカーブが低速化し、（つまり予想販売数に達していない）、ＥＶが曲がり角にきたことは何を示しているのか。デトロイトなどの自動車労組が４５日のストライキを実施したが、ＡＩ導入による失業増大懸念よりも、ＥＶ導入によるライン組み替えで労働者が大量に解雇される危機に対応したものだったからである。

　長く民主党の選挙基盤、集票マシンともいわれた自動車労組の多くが、バイデンを見限り、トランプ支持に乗り換えつつある。
なぜならトランプはガソリン車存続、環境問題の諸規制廃止もしくは緩和を唱えており、パリ協定からの再度の離脱を訴えている。脱炭素という夢のような話に寄って、ＥＶ市場は中国が優勢という一時的現象があったが、どうやら足踏み状態になりそうだ。

　生成ＡＩの成長は年率３５％。２０３０年に１５兆円市場になると米国の調査会社が予測している。
同時ＡＩ規制基準の世界的標準化は不可能となった。欧米はプライバシーほどの人権優先、中露は国家優先で人権に価値を置かない。