ドイツでもウクライナ支援のありかたに不協和音 難民のなかにウクライナ男性の兵役適齢者が２５万人もいる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２１日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９８号　　　
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　ドイツでもウクライナ支援のありかたに不協和音
　　難民のなかにウクライナ男性の兵役適齢者が２５万人もいる
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ドイツでは、ウクライナ難民への多額の財政支援を廃止するようにとの声が強くなった。キリスト教民主同盟（CDU）の幹部によれば「ウクライナ難民への支援金が、むしろウクライナが新兵募集を困難にしている」と主張しはじめたのである。

2024年3月時点でおよそ130万人のウクライナ難民がドイツに居住している。このうちの25万6000人が18歳から60歳の男性と推定される。
　ドイツ政府の寛大さにより、こうしたドイツ在住ウクライナ人に月額563ユーロ（邦貨換算で９万５０００円前後）の「国民給付」を受ける権利がある。それゆえにドイツ在住のウクライナ難民の就労率はわずか20％だ。

　バーデン＝ヴュルテンベルク州のトーマス・シュトロブル内務大臣は「おそらく、隣国フランスなどと比べてドイツにウクライナ人が多いのは、ヨーロッパの他のどこにも見られないような高額な社会保障があるからだ。このような手厚い援助がウクライナ人男性に誤ったメッセージとなり、戦争へ参加して闘うことを回避させているのだ」と述べた。

したがって「ドイツ政府は徴兵資格のあるウクライナ人男性に帰国を奨励すべきだ」
キリスト教民主同盟（CDU）の副党首トルステン・フライは、「戦争難民に対する給付金は完全に間違った動機を与えている」と指摘した。

自由民主党（FDP）のビジャン・ジル・サライ書記長は、「ウクライナから新たに到着した戦争難民に対して国民給付を供与すべきではない。むしろ通常の亡命希望者支援プログラムに切り替えるべきだ」と語っている。支援疲れが明確になってきた。