イエレン米財務長官、日本の為替介入を牽制 アメリカは何故、国益を損ねてもドル高を維持しているのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２６４号　
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　イエレン米財務長官、日本の為替介入を牽制
　　アメリカは何故、国益を損ねてもドル高を維持しているのか？
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５月２３日、イエレン米財務長官はG7の開催地イタリア北部ストレーザで開いた記者会見で、（日本の）為替介入について「日常的に使われる手段ではない。介入は極めて稀に行われるべきだ」との立場を表明した。G7財務相・中央銀行総裁会議の直前、円買いドル売り介入の日本を牽制した。

　イエレンは高圧経済を掲げて、中国に対しての過剰生産を一貫して批判してきたが、通貨政策の基本方針はドル高維持なのである。
　ドル高・円安が続いているのは簡単な理由で日米金利差により、日本のカネはドルに流れ、大赤字国家であるアメリカにドルが環流することで、経済拡大路線が維持できるからだ。

　一方、トランプ前大統領は四月に外国為替市場で34年ぶりの円安となったニュースを受けて、「アメリカにとって大惨事だ。アメリカ国内の製造業が打撃を受ける」とした。

「ドル高は愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争力をなくした。多くがビジネス機会を失ない、外国に工場を建設することになる。バイデン大統領は円安ドル高を放置している」と批判した。

　トランプはシェールガス開発のためオバマが規制したルールを撤廃もしくは緩和し、またＥＶ生産拡大による大量失業を懸念したＵＡＷ（自動車労組）の票を取り込み、民主党の大口献金を続けるＧＡＦＡＭを批判し、労働者の雇用創出を重視してきた。この文脈から日本製鉄のＵＳスチール買収には反対している。

　共和党への大口献金はウォー街と軍需産業、大金持ちが主だが、トランプは小口献金を重視し（個人の献金上限は３３００ドル）、ひろく国民に呼びかけてきた。

　ニッキー・ヘィリーがトランプ支持を表明したことにより大口献金が再開されることが予測される。
　３月までに１００万ドル以上を共和党に献金したビリオネアは９０人で、合計１・８億ドルとなった。おどろくなかれ、このうち８０％がヘイリーへ流れ込み、全体のわずか６・４％がトランプを特定した寄付だった。ビリオネアたちはトランプを嫌っていたのだ。

　これまでの共和党への大口献金はコークインダストリーのチャールズコークが２５２５万ドル、ウォルマートのジム・ウォルトンが５００万ドル、ワッツアップのヤン・クームが５００万ドル、シリコンバレーで例外的共和党支持のオラクルＣＥＯのエリソンが２５６６万ドルとなっている。