わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
頂門の一針 6622号
頂門の一針 6622号
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保守層の受け止めに期待
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【高橋洋一「日本の解き方」】「百田新党（仮）」立ち上げの背景 ＬＧＢＴ法成立に不満募る 「安倍ロス」の影響大きく…
作家の百田尚樹氏らが保守系の新党を立ち上げる意向を表明した。今後、政界にどの程度の影響を与えることができるだろうか。
筆者も動画サイトの「百田尚樹チャンネル」などで百田氏との共演も多いので、「百田新党（仮）」から出馬するのではないかと言われることが多いが、筆者のポリシー（家訓）として政治活動は行わない。なので、政策のプロとして、裏方のアドバイザー的な貢献をすることになるだろう。
新党立ち上げには、いろいろな理由があるだろうが、当事者には現状における不満が必ずある。百田氏は、自民党がＬＧＢＴ法を拙速に成立させたことを理由の一つに挙げている。
まず同法成立の経緯を簡単に振り返っておこう。自民党の公約では、２０１６年参院選から２１年衆院選までＬＧＢＴ法を議員立法で成立させるとしている。しかし、直近の２２年参院選の公約にはその記述がない。
その間、１９年の参院選公約を受け、２１年５月に超党派議員連盟で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで与野党合意の議員立法案として国会提出される予定だった。
しかし、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局国会提出が見送られた。そこでは、安倍晋三元首相の貢献が大きかった。２２年の参院選では、この経緯を踏まえて、公約に記載がなくなったわけだ。
しかし、岸田文雄首相（党総裁）が今年２月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて、国会提出に向けた準備を指示した。
これに対して、自民党内では激しい議論があったが、結局のところ、国会への法案提出にとどまらず、ついに成立に至った。ここでも安倍氏の不在が痛かった。
この岸田首相のやり方に怒る人は少なくない。法案成立を急いだのは、米国や公明党への配慮が指摘されている。この点にもコアな保守層は怒っている。
公約について議論するのはいい。もちろん価値判断もあるので、公約の好き嫌いも人それぞれだ。しかし、決めたものはしっかり実行するが、決めなかったものはやってはいけない。
ＬＧＢＴ法への賛否は価値観に大きく依存する。米国でも保守的な共和党とリベラルな民主党では意見が隔たっている。それに加えて、安倍氏が亡くなった後、自民党のリベラル化が進む中で、保守回帰を求める声がある。
もともと自民党は保守からリベラルまでウイングが広く、コアな保守は少ないという調査結果もある。安倍政権が長期政権になるなか、保守基盤は盤石にみえた。
しかし、昨年の安倍氏の暗殺後、「安倍ロス」の影響はあまりにも大きい。現政権がその受け皿になっていないのは明らかだ。
現行の選挙制度では、新党が政治的な影響力を持つのは困難であるが、「百田新党（仮）」には保守層の不満を受け止められる可能性がある。大いに期待したい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
保守層の受け止めに期待
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【高橋洋一「日本の解き方」】「百田新党（仮）」立ち上げの背景 ＬＧＢＴ法成立に不満募る 「安倍ロス」の影響大きく…
作家の百田尚樹氏らが保守系の新党を立ち上げる意向を表明した。今後、政界にどの程度の影響を与えることができるだろうか。
筆者も動画サイトの「百田尚樹チャンネル」などで百田氏との共演も多いので、「百田新党（仮）」から出馬するのではないかと言われることが多いが、筆者のポリシー（家訓）として政治活動は行わない。なので、政策のプロとして、裏方のアドバイザー的な貢献をすることになるだろう。
新党立ち上げには、いろいろな理由があるだろうが、当事者には現状における不満が必ずある。百田氏は、自民党がＬＧＢＴ法を拙速に成立させたことを理由の一つに挙げている。
まず同法成立の経緯を簡単に振り返っておこう。自民党の公約では、２０１６年参院選から２１年衆院選までＬＧＢＴ法を議員立法で成立させるとしている。しかし、直近の２２年参院選の公約にはその記述がない。
その間、１９年の参院選公約を受け、２１年５月に超党派議員連盟で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで与野党合意の議員立法案として国会提出される予定だった。
しかし、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局国会提出が見送られた。そこでは、安倍晋三元首相の貢献が大きかった。２２年の参院選では、この経緯を踏まえて、公約に記載がなくなったわけだ。
しかし、岸田文雄首相（党総裁）が今年２月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて、国会提出に向けた準備を指示した。
これに対して、自民党内では激しい議論があったが、結局のところ、国会への法案提出にとどまらず、ついに成立に至った。ここでも安倍氏の不在が痛かった。
この岸田首相のやり方に怒る人は少なくない。法案成立を急いだのは、米国や公明党への配慮が指摘されている。この点にもコアな保守層は怒っている。
公約について議論するのはいい。もちろん価値判断もあるので、公約の好き嫌いも人それぞれだ。しかし、決めたものはしっかり実行するが、決めなかったものはやってはいけない。
ＬＧＢＴ法への賛否は価値観に大きく依存する。米国でも保守的な共和党とリベラルな民主党では意見が隔たっている。それに加えて、安倍氏が亡くなった後、自民党のリベラル化が進む中で、保守回帰を求める声がある。
もともと自民党は保守からリベラルまでウイングが広く、コアな保守は少ないという調査結果もある。安倍政権が長期政権になるなか、保守基盤は盤石にみえた。
しかし、昨年の安倍氏の暗殺後、「安倍ロス」の影響はあまりにも大きい。現政権がその受け皿になっていないのは明らかだ。
現行の選挙制度では、新党が政治的な影響力を持つのは困難であるが、「百田新党（仮）」には保守層の不満を受け止められる可能性がある。大いに期待したい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
