国民には思いやりがないが、米軍にはおもいやりの豪華住宅／山崎孝

【米軍住宅建設零1戸4800億円／30年間で5459億円／外相「支出は妥当」】（2008年3月19日付朝日新聞）

　在日米軍患留経費負担（思いやり予算）で、約30年間に米軍の家族住宅1万1295戸（建設中も含む）を5459億円（予算額）で建設していたことが18日の衆院本会議で明らかになった。基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だはで1戸当たり平均約4800万円かかったことになる。

　近藤昭一（民主）、照屋寛徳（社民）両氏の質問に、高村外相と石破防衛相が答えた。

政府の資料によると、建設費が特に割高なのは神奈川県逗子市の「池子住宅地区及び海軍補助施設」で、79年～07年に854戸を666億円（予算額）で建設。1戸当たり約7800万円になる。家族住宅の標準間取りは床面積約137～157平方㍍だという。

　こうした「豪華住宅」の妥当性を問われた高村氏は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、支出は妥当」と答えた。（丹内敦子）（以上）

高村外相は「日米安全保障条約の目的達成との関係」と主張していますが、日米安全保障条約が果たした大きな役割は、米国の世界戦略に基づく米軍の遠征を日本が助けてきたという役割です。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争で、日本は米軍の発進基地、兵站基地になっています。このような役割に加えて、米兵住宅の提供や水道光熱費、米軍基地で働く日本人労働者の給料などの面倒も見ています。