靖国神社を題材にした「靖国 YASUKUNl」の試写会が、与野党の国会議員約80名を集めて3月12日の夜に開かれました。この映画は当初は自民党の一部議員のみで試写会を催すことを文化庁を通じて要求していました。配給会社のアルゴは「問題ある作品という風評が独り歩きするよりは、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断し、文化庁と相談のうえで全議員に案内を送ったという経緯があります。
以下はこの経緯を伝えた朝日新聞の記事です。
靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画の国会議員向け試写会が、3月12日に開かれる。この映画は4月公開予定だが、内容を「反日的」と聞いた一部の自民党議員が、文化庁を通じて試写を求めた。配給会社側は「特定議員のみを対象にした不自然な試写には応じられない」として、全国会議員を対象とした異例の試写会を開くことを決めた。映画に政府出資の基金から助成金が出ていることが週刊誌報道などで問題視されており、試写を求めた議員は「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話している。
映画は、89年から日本に在住する中国人監督、李櫻さんの「靖国 YASUKUNl」。4月12日から都内4館と大阪1館でのロードショー公開が決まっている。
李監督の事務所と配給・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」（東京）によると、先月12日、文化庁から「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問い合わせがあった。マスコミ向け試写会の日程を伝えたが、議員側の都合がつかないとして、同庁からは「試写会場を手配するのでDVDかフィルムを貸して欲しい。貸し出し代も払う」と持ちかけられたという。
同社が議員名を問うと、同庁は22日、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（41人）の要請、と説明したという。同庁の清水明・芸術文化課長は「公開前の作品を無理やり見せろとは言えないので、要請を仲介、お手伝いした」といい、一方で「こうした要請を受けたことは過去にない」とも話す。
朝日新聞の取材に稲田議員は、「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と話す。同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」と合同で試写会を開き、試写後に同庁職員と意見交換する予定だったという。
「靖国」は、李監督が97年から撮影を開始。一般の戦没遺族のほか、軍服を着て自らの歴史観を絶叫する著者や星条旗を掲げて小泉元首相の参拝を支持する米国人など、終戦記念日の境内の様々な光景をナレーションなしで映し続ける。先月のベルリン国際映画祭などにも正式招待された。アルゴの宣伝担当者は「イデオロギーや政治色はない」と話すが、南京事件の写真で一部で論争になっているものも登場することなどから、マスコミ向けの試写を見た神社新報や週刊誌が昨年12月以降、「客観性を欠く」「反日映画」と報道。文化庁が指導する独立行政法人が管理する芸術文化振興基金から06年度に助成金750万円が出ていたことも問題視した。同基金は政府出資と民間寄付を原資とし、運用益で文化支援している。
稲田議員は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」。
アルゴ側は「事実上の検閲だ」と反発していたが、「問題ある作品という風評が独り歩きするよりは、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断し、文化庁と相談のうえで全議員に案内を送った。会場は、同庁が稲田議員らのために既におさえていた都内のホールを使う。
李監督は「『反日』と決めつけるのは狭い反応。賛否を超えた表現をしたつもりで、作品をもとに議論すべきだ」と話す。（石川智也）
★稲田朋美衆院議員は一つの国政調査権の述べていますが、国政調査権の発動は衆議院や参議院が行ないます。国会議員40人以上の要求による予備的調査制度もあるが、稲田議員の言い分はこの範疇にも属さず、該当しません。
同映画の配給会社は「事実上の検閲だ」と反発しました。公開前の映画試写会を要求し、試写後にイデオロギー集団の「伝統と創造の会」や「平和靖国議連」に加盟する国会議員と文化庁職員の会談設定を考えれば、検閲の意図がふんぷんと匂う計画でありました。
同映画で南京事件の写真で一部で論争になっているものが登場することが問題だとするが、南京事件は映画に登場する写真の真偽如何で客観性が疑われ、非人道的性格を失う事件ではありません。
事件が起きた当初から外国特派員により世界に報道されて、南京に居た外国人牧師による実写フイルムもあります。日本軍幹部の日記にも記されています。自民党の若手議員の勉強会「伝統と創造の会」は、どのような資料で勉強しているのでしょうか。
私たちは表現の自由を脅かす企図には十分な警戒感が必要だと思います。
以下はこの経緯を伝えた朝日新聞の記事です。
靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画の国会議員向け試写会が、3月12日に開かれる。この映画は4月公開予定だが、内容を「反日的」と聞いた一部の自民党議員が、文化庁を通じて試写を求めた。配給会社側は「特定議員のみを対象にした不自然な試写には応じられない」として、全国会議員を対象とした異例の試写会を開くことを決めた。映画に政府出資の基金から助成金が出ていることが週刊誌報道などで問題視されており、試写を求めた議員は「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話している。
映画は、89年から日本に在住する中国人監督、李櫻さんの「靖国 YASUKUNl」。4月12日から都内4館と大阪1館でのロードショー公開が決まっている。
李監督の事務所と配給・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」（東京）によると、先月12日、文化庁から「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問い合わせがあった。マスコミ向け試写会の日程を伝えたが、議員側の都合がつかないとして、同庁からは「試写会場を手配するのでDVDかフィルムを貸して欲しい。貸し出し代も払う」と持ちかけられたという。
同社が議員名を問うと、同庁は22日、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（41人）の要請、と説明したという。同庁の清水明・芸術文化課長は「公開前の作品を無理やり見せろとは言えないので、要請を仲介、お手伝いした」といい、一方で「こうした要請を受けたことは過去にない」とも話す。
朝日新聞の取材に稲田議員は、「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と話す。同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」と合同で試写会を開き、試写後に同庁職員と意見交換する予定だったという。
「靖国」は、李監督が97年から撮影を開始。一般の戦没遺族のほか、軍服を着て自らの歴史観を絶叫する著者や星条旗を掲げて小泉元首相の参拝を支持する米国人など、終戦記念日の境内の様々な光景をナレーションなしで映し続ける。先月のベルリン国際映画祭などにも正式招待された。アルゴの宣伝担当者は「イデオロギーや政治色はない」と話すが、南京事件の写真で一部で論争になっているものも登場することなどから、マスコミ向けの試写を見た神社新報や週刊誌が昨年12月以降、「客観性を欠く」「反日映画」と報道。文化庁が指導する独立行政法人が管理する芸術文化振興基金から06年度に助成金750万円が出ていたことも問題視した。同基金は政府出資と民間寄付を原資とし、運用益で文化支援している。
稲田議員は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」。
アルゴ側は「事実上の検閲だ」と反発していたが、「問題ある作品という風評が独り歩きするよりは、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断し、文化庁と相談のうえで全議員に案内を送った。会場は、同庁が稲田議員らのために既におさえていた都内のホールを使う。
李監督は「『反日』と決めつけるのは狭い反応。賛否を超えた表現をしたつもりで、作品をもとに議論すべきだ」と話す。（石川智也）
★稲田朋美衆院議員は一つの国政調査権の述べていますが、国政調査権の発動は衆議院や参議院が行ないます。国会議員40人以上の要求による予備的調査制度もあるが、稲田議員の言い分はこの範疇にも属さず、該当しません。
同映画の配給会社は「事実上の検閲だ」と反発しました。公開前の映画試写会を要求し、試写後にイデオロギー集団の「伝統と創造の会」や「平和靖国議連」に加盟する国会議員と文化庁職員の会談設定を考えれば、検閲の意図がふんぷんと匂う計画でありました。
同映画で南京事件の写真で一部で論争になっているものが登場することが問題だとするが、南京事件は映画に登場する写真の真偽如何で客観性が疑われ、非人道的性格を失う事件ではありません。
事件が起きた当初から外国特派員により世界に報道されて、南京に居た外国人牧師による実写フイルムもあります。日本軍幹部の日記にも記されています。自民党の若手議員の勉強会「伝統と創造の会」は、どのような資料で勉強しているのでしょうか。
私たちは表現の自由を脅かす企図には十分な警戒感が必要だと思います。