年収２００万円未満の人が全体の７７％に上る／山崎孝

3月9日のNHKニュースより

国が毎月行っている労働力調査によりますと、１５歳以上で働いている人の数は、去年１年間の平均で、前の年より８６万人増えて５１７４万人となりました。このうち、パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、前の年より５５万人増えて１７３２万人に上り、過去最高になりました。

また、非正規雇用の労働者が働く人全体に占める割合も過去最高の３３．５％となり、働く人の３分の１を超えました。非正規雇用の労働者のうち、最も多かったのが「パート・アルバイト」の１１６４万人で、次いで契約社員の２９８万人、派遣社員の１３３万人となっています。

非正規労働者の割合は、３０歳代後半から４０歳代前半を除くすべての年代で増えていて、収入は、いわゆるワーキングプアの基準とされる年収２００万円未満の人が全体の７７％に上っています。日本総合研究所の小林英夫研究員は「企業が人件費を抑えようと非正規雇用を増やし続けていることの表れだと思う。企業の姿勢が変わらないかぎり、非正規化の流れは続くだろう」と話しています。（以上）

現在の日本は憲法9条の理念を生かし、憲法13条と25条の理念を生かすことが切実に求められています。