9条を変える意見は、20人中2人／山崎孝

神戸大学教授（憲法学）和田進さんの言葉【「自民か民主か」ではない】　今度の参院選は、1950年代を除いて、初めて「改憲」を直接的な争点としていることで、決定的に重要です。

　鳩山一郎内閣を除けば戦後初めて、安倍内閣が公然と政権課題として改憲をかかげて登場し、改憲手続き法を成立させ、3年後以降、改憲の発議が可能になっているからです。今回選出の参院議員は、この改憲発議の議決権を持つのです。

　にもかかわらず、自民党も民主党も、マニフェストに「改憲」あるいは「改憲の方向性」を書いてはいますが、その中身をはっきりさせていないテレビでも積極的に触れようとしません。

　実は自民党は2005年に「新憲法草案」を、民主党も同年に「憲法提言」をとりまとめています。自民党案は「自衛軍規定」と「集団的自衛権の行使」で海外で戦争ができる国をめざしています。民主党案も、海外での武力行使を可能にする、「集団的自衛権の行使」を容認する方向をうち出しています。改憲案を2年も前にまとめているのですから、「政権」をうんぬんする政党としては、これで国民の信を問うのが当然です。ごまかしは許されません。

　今回の参院選の最大争点は、「自民か民主か」ではありません。こうした改憲方向で日本の50年、100年先をまかせていいのか、それとも憲法9条の立場を守りぬくのかだと考えます。（以上）

朝日新聞社は7月25日と26日に名古屋・栄の街頭で有権者20人に憲法について聞きました。「古い時代とともに変えるのが普通」として改憲に賛成する人もありましたが、戦争放棄を掲げた9条については、改憲に賛成した人も含め、「堅持すべきだ」との意見が圧倒的に多かった。9条改正に、はっきり賛成したのは20人中2人でした。これは新聞社の電話などによる世論調査の結果と同じ傾向です。

憲法は国のあるべき姿を決める最高法規です。日本国憲法は自由と民主と平和主義です。平和主義の根幹を成しているのが9条です。憲法9条を守り、生かす立場で政党を選んでほしいと思います。