2007年7月13日付朝日新聞は「朝日・東大共同調査」の結果の記事を掲載しています。その中の改憲についての記事を紹介します。
5月に国民投票法が成立し、今回の参院選は憲政史上初めて憲法改正の発議にかかわる可能性のある国会議員を選ぶ選挙になる。候補者に憲法改正について考えを聞いたところ、改憲賛成派と反対派がほぼ伯仲。自民、公明で改憲賛成派が多数を占めたが、改正の中身では大きく食い違っている点も明らかになった。
回答欄に設けた選択肢以外の回答や無回答も「その他」と分類し、割合を算出すると、憲法について候補者全体では「改正すべきだ」「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派が40％、「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」を合わせた改憲反対派が45％。反対派がわずかに上回った。
憲法改正には衆参各院の3分の2以上の賛成での発議が必要となる。主要政党の候補者では、「改憲派」は自民で90％、公明で88％、国民新では70％で多数を占める。民主は賛成35％、反対41％と割れた。また、共産と杜民は全員が「改正すべきではない」と答えた。
9条については候補者全体では「変えない方がいい」が67％で、「変える方がいい」の23％を大きく回った。自民の81％が「変える方がいい」としたのに対し、民主の63％、公明の96％、共産と社民の全員、国民新の57％が「変えない方がいい」と回答し、自民とその他の政党とが対照的な結果となった。
改憲賛成派に「最も改正すべきだと考える項目」を聞いたところ、自民は「戦争放棄と自衛隊」が40％で最多。「加憲を掲げる公明は「環境権」が87％を占めた。
また、改憲に賛成する理由については、自民では「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」が42％で最多だったのに対し、公明は全員が新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と回答。与党内の「同床異夢」ぶりが明らかになった。
一方、民主の改憲賛成派は「戦争放棄と自衛隊」が30％、「地方自治」が19％と分散していた。
安倍内閣が検討を進める集団的自衛権の行使については、自民は57％が「憲法改正で行使できるようにするべきだ」を選び、「憲法解釈の変更で行使できるようにするべきだ」の24％、「行使できるようにするべきではない」の6％を大きく上回った。
一方、連立与党を組む公明の96％は反対。共産と社民も全員が反対。民主は行使に反対が59％、「憲法改正で」が12％だった。（以上）
参院の候補者たちは、集団的自衛権の行使について《公明の96％は反対。共産と社民も全員が反対。民主は行使に反対が59％》という意志を表明しています。自民党の憲法改定の最大目的は、集団的自衛権行使が出来る憲法です。憲法改定を審議する討論の場において、憲法にいかなる形であれ集団的自衛権行使が出来るような文言が盛り込まれること、また別な法律で自衛隊の海外活動を規定して、結局は集団的自衛権行使に道を開くことに対しては、集団的自衛権行使に反対した公明党、民主党の候補者が当選した場合は、自らの思想信条を守り生きる人間としての誇りをかけて、反対しなければならないと思います。
9条については候補者全体では「変えない方がいい」が67％で、「変える方がいい」の23％を大きく回ったという結果は、9条を変えない限り集団的自衛権行使は可能になりません。9条を変えないと意思表示をした候補者が当選したときは、自らの思想信条を守り生きる人間としての誇りをかけて、憲法9条を変える改憲には反対する道義的責任を負っていると思います。
5月に国民投票法が成立し、今回の参院選は憲政史上初めて憲法改正の発議にかかわる可能性のある国会議員を選ぶ選挙になる。候補者に憲法改正について考えを聞いたところ、改憲賛成派と反対派がほぼ伯仲。自民、公明で改憲賛成派が多数を占めたが、改正の中身では大きく食い違っている点も明らかになった。
回答欄に設けた選択肢以外の回答や無回答も「その他」と分類し、割合を算出すると、憲法について候補者全体では「改正すべきだ」「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派が40％、「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」を合わせた改憲反対派が45％。反対派がわずかに上回った。
憲法改正には衆参各院の3分の2以上の賛成での発議が必要となる。主要政党の候補者では、「改憲派」は自民で90％、公明で88％、国民新では70％で多数を占める。民主は賛成35％、反対41％と割れた。また、共産と杜民は全員が「改正すべきではない」と答えた。
9条については候補者全体では「変えない方がいい」が67％で、「変える方がいい」の23％を大きく回った。自民の81％が「変える方がいい」としたのに対し、民主の63％、公明の96％、共産と社民の全員、国民新の57％が「変えない方がいい」と回答し、自民とその他の政党とが対照的な結果となった。
改憲賛成派に「最も改正すべきだと考える項目」を聞いたところ、自民は「戦争放棄と自衛隊」が40％で最多。「加憲を掲げる公明は「環境権」が87％を占めた。
また、改憲に賛成する理由については、自民では「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」が42％で最多だったのに対し、公明は全員が新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と回答。与党内の「同床異夢」ぶりが明らかになった。
一方、民主の改憲賛成派は「戦争放棄と自衛隊」が30％、「地方自治」が19％と分散していた。
安倍内閣が検討を進める集団的自衛権の行使については、自民は57％が「憲法改正で行使できるようにするべきだ」を選び、「憲法解釈の変更で行使できるようにするべきだ」の24％、「行使できるようにするべきではない」の6％を大きく上回った。
一方、連立与党を組む公明の96％は反対。共産と社民も全員が反対。民主は行使に反対が59％、「憲法改正で」が12％だった。（以上）
参院の候補者たちは、集団的自衛権の行使について《公明の96％は反対。共産と社民も全員が反対。民主は行使に反対が59％》という意志を表明しています。自民党の憲法改定の最大目的は、集団的自衛権行使が出来る憲法です。憲法改定を審議する討論の場において、憲法にいかなる形であれ集団的自衛権行使が出来るような文言が盛り込まれること、また別な法律で自衛隊の海外活動を規定して、結局は集団的自衛権行使に道を開くことに対しては、集団的自衛権行使に反対した公明党、民主党の候補者が当選した場合は、自らの思想信条を守り生きる人間としての誇りをかけて、反対しなければならないと思います。
9条については候補者全体では「変えない方がいい」が67％で、「変える方がいい」の23％を大きく回ったという結果は、9条を変えない限り集団的自衛権行使は可能になりません。9条を変えないと意思表示をした候補者が当選したときは、自らの思想信条を守り生きる人間としての誇りをかけて、憲法9条を変える改憲には反対する道義的責任を負っていると思います。