伊勢丹、新ビジネスモデル構築 続Ⅳ

三回に渡って伊勢丹の新ビジネスモデル構築に対し異論を投稿してきました。
「原価率３５％の自主商品への取り組み強化」が伊勢丹の新ビジネスモデル構築と大西社長は宣言しています。
自主企画の積極的な取組みを全面的に否定する訳ではないが、百貨店の原点に帰って、「仕入先であるメーカーと百貨店が信頼、協力の関係により、お客様の信頼を取り戻す」ことが重要と投稿してきました。
最近、百貨店の上代価格の引下げ要請が強く、これに対する嘆きや対策のための相談を、テキスタイルコンバーターやＯＥＭメーカー、工場から受ける事が多くなりました。

今日の繊研新聞の一面に「原価率ギリギリの商品は掛け率を上げる＝東京スタイル高野社長」と言うタイトルで百貨店の値入率の問題に言及した記事が出ていました。
「百貨店戦略品の一部で百貨店と条件交渉」に入っていると報じていました。
高野社長の強力（強烈！）な社内外に対するリーダーシップは定評のあるとこでしたが“面目躍如”と言った感じを持ちました。
高野社長は、「百貨店が一気に値入れ率を下げることは考えにくいが、部分的にはある」との見通しでボディキュア商品以外でも条件見直し交渉をする方針とのことです。
しかしながら、「ボディキュアの商品だけの条件見直しでは、この百貨店不況からの脱却はありえない」と私は、考えます。
百貨店が目指す取引環境は、「原価率３０％～３５％・値入れ率６５％～６８％」のガイドラインが望ましいのではないかと考えています。
このガイドラインは、“アパレル業界人”の立場ではなく、アパレルの現場から距離を置いた“消費者”としての実感から出た数字です。
私が提唱する取引環境は、最近の政治の世界と同じように感じます。
野党の“マニフェスト”と同様に、財源論（百貨店の収益性）で百貨店側からの猛反撃を受けそうです。
その猛反論に対するアパレル側の回答は、「現行の百貨店の経費構造＝生産性の低さの抜本改革」となるでしょう。
今の与野党の対立の図式と酷似しています。
今の対立の勝敗を決するのは、政治の政治の世界では、「国民・有権者」であり、経済の世界では「消費者・お客様」です。
私が創業家の家訓にこだわるのは、「質素、倹約、勤勉、奉仕、お客様第一」などの精神です。