7.3 アサド大統領、シリア通貨に初登場【写真】
シリアの大統領アサド大統領がの肖像画が初めて、同国紙幣に登場した。肖像画はシリア・ポンドに印刷されている。ロイターが報じた。
紙幣はシリア中銀の総裁が日、お披露目。同日に流通がスタートした。総裁によると、数年前から柄は出来上がっていたが、戦争や為替ルートの変動のため、流通が見送られていた。
新紙幣の価値はおよそ米ドル。
◎ 中国が５月に北京で「一帯一路国際会議」を開催して以来、習近平政権の国際戦略の柱となった、中国とユーラシア大陸の各地をつなぐ交通・産業インフラの整備計画である「一帯一路」に関する批判記事や宣伝記事が多く見られるようになっている。
一帯一路は、６本の陸上交通路からなる「一帯」（シルクロード経済ベルト）と、南シナ海からインド洋を通ってスエズ運河・地中海まで（マルコポーロが帰途にたどった福建省泉州からベニスまで）の海上交通路の「一路」（２１世紀海上シルクロード）という、２つの国際インフラ整備計画を合わせている。
陸６本、海１本の合計７本の交通路に沿って、高速道路、高速鉄道、パイプライン、港湾、工業団地、発電所などを建設する計画だ。
「一帯」の６本の建設計画は、もともと９０年代に中国国内の辺境地域の産業振興策、辺境貿易策として始まった。
新疆ウイグル自治区や雲南省などで、国境に向かう交通路や産業基盤を建設し、新疆と中央アジア諸国やパキスタン、雲南とラオスやミャンマーとの貿易をさかんにする計画だったが、それらの多くは、国境の向こう側の相手諸国の交通路や経済基盤の悪さや政治の不安定さから、あまり成功しなかった。
その後、中国は、国内に新幹線網や大規模な港湾設備を作るなど、インフラ整備の技能が格段に向上した。
中国勢は、外国でも鉄道や港湾、発電所などの建設を受注するようになり、世界有数のインフラ建設技能を持つに至った。
この技能を生かし、かつての辺境振興策を格上げし、中国の豊富な資金力を使って、国境の向こう側の諸国のインフラ整備まで中国の主導で投融資して進めようとするのが一帯一路の計画だ。
以前の中国の辺境貿易振興策があまり成功しなかったように、今回の一帯一路も、国境の向こう側の諸国の政治経済の状況が悪い中で進めても、せっかく作った設備も閑古鳥が鳴くばかりで使われないおそれがある。
一帯一路は、中国が相手諸国に建設費を融資・投資してインフラ整備する構想で、作ったインフラが使われない場合、相手国は利益（税収）につながらず、中国から借りた資金の返済に追われるばかりになりかねない。
米国やインドなどの中国敵視のメディアは 「一帯一路は、中国が周辺国を借金漬けにして支配する覇権戦略だ」と批判している。
一帯一路の７本のルートのうち、最近、中国が最も急いで建設を進めようとしているのが、新疆ウイグル自治区からパキスタンのインド洋・ペルシャ湾近くのグワダル港までをつなぐ「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ、中パ回廊）だ。
グワダル港は、中国が資金を出して０１年から港湾整備を進めているが、そこから中国までの交通インフラが貧弱なままであるため、今は閑古鳥が鳴いている。
中国側の入り口である新疆のカシュガル市の郊外にも、パキスタンとの貿易のための工業団地の広大な用地や倉庫群が用意されているが、これらもがら空きだ。
しかし今後、高速道路の建設と既存鉄道の高速化、パイプラインの敷設などが一帯一路で実現すると、事態が変わりうる。
グワダル港は、ペルシャ湾の入り口であるホルムズ海峡のすぐ外側にある。
中パ回廊ができると、中国はサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国からの石油ガスの輸入経路を大きく短縮できる。
グワダルはまた、イランから陸路で１００キロしか離れていない。
中パ回廊をイランまで延伸すれば、中国は、イランから石油ガスをパイプラインだけで輸入できるようになり、中国の製品を陸路でイランに輸出できるようになる。
イランは、核兵器開発の濡れ衣を解かれ、米国以外の諸国との関係が正常化されつつあり、これから経済成長を強めそうだ。
中国は、中パ回廊を使い、イランの経済成長に便乗して儲けることができる。利得のおこぼれは、イランとの関係を改善しているパキスタンにもいく。
( to be continued ② ）
