8.16 ロシアは北朝鮮に対する経済的抑圧案を支持しない 露外相
国連安全保障理事会は８月５日、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物の輸出制限を定める決議を採択した。
北朝鮮が７月に実施した２回の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けたもので、北朝鮮はこれらのミサイルについて、米国領土に到達することが可能だと主張している。
米国は、今回採択された対北朝鮮制裁を完全に履行した場合、北朝鮮が現在得ている外貨収入およそ３０億ドルを３分の１に縮小できると考えている。
ラヴロフ外相は記者会見で
「我々の複数のパートナーが提出を続け、北朝鮮市民へのネガティブで悲劇的なあらゆる人道的結果を伴う文字通り北朝鮮への経済的抑圧を目的とする案を支持することはできない。
我々は、すでに経済的影響をもたらす非常に重大な措置が導入され、政治的交渉へ戻るプロセスのサポートを続ける国連安保理の義務が含まれた、例外なくすべての国連安保理の決議に立脚している」と述べた。
8.15 ロシア、軍事費削減へ
ロシアのプーチン大統領は、2018年度の連邦予算では防衛費の削減が定められているものの、ロシア軍や海軍の再装備計画には影響を与えないと発言した。
「ついでながら言えば、来年度予算の巨額の節約は、防衛費の縮小によるものだということに言及したい。
だがこれは、我々の軍や海軍の再装備計画の縮小に結び付くものではない。我々は国家防衛のための買い入れを達成し、新たなプログラムを実施していく」と述べた。
8.15 中国は米国の貿易制裁に応酬する姿勢
中国は、米国が導入する可能性がある二国間貿易規則の厳格化に毅然と応える姿勢を見せている。
中国商務部が声明の中で明らかにした。
商務部は「米国が事実から目を背け、多国間貿易の原則に敬意を払わず、双方の貿易関係に損失を与えるような行動をする場合、中国はこれを傍観せず、自国の法的権利と利益を守るための必要な措置を取る」と発表した。
以前の報道では、1974年に制定した米通商法の第301条をトランプ氏は行使する予定であることが伝えられていた。
米ポリティコ紙によると、同条項に基づき米国は一方的に輸出品に対する障壁を設けることが可能となり、これによって輸入品の関税引き上げを行うことができる。
