5.17 ロシアは武器貿易条約に参加しない
ロシアは武器貿易条約（ATT）に参加しないことを決めた。同条約には他にイラン、北朝鮮、シリアが反対している。条約は「参加国に一定の負荷を与える」。 20年後や30年後にどうなっているか見通すことが出来ない。
途上国には輸出管理の仕組みが存在しない。「西欧、ロシア、北欧、米国には、それは存在する。だから、我々は、この条約に対し、否定的なのではない。しかし我々は、それに加わることには意味がないと考えるのである」とウリヤノフ氏。
154カ国が賛成し、イラン、北朝鮮、シリアなどが反対した。ロシアを含む22カ国が棄権した。
発展
①5.14 中印、シルクロードを共有できるか
インドのモディ首相が14日から3日間、中国を訪問する。中印両国がこれほど短期間にハイレベルの相互訪問を行ったことはかつてない。「インドと中国は、言わずと知れた、古くからのライバルである。しかしながら、敵対の度合は低まっている。今はむしろ市場をめぐる競争である。今、国際政治には、これまでにない、ある傾向が現れている。それは、「古い世界秩序に立ち向かう諸力の結集」というものである。
「経過は上々である。両国は一連の地政学問題で、共通した、あるいは近似した立場をとっている。ウクライナ危機に端を発するロシアをめぐる状況についてもそうである。両国とも対ロ制裁に加わることなく、基本的にはロシアに融和的だった。地政学の観点からは、これは非常に重要なことだ」
今回の訪問で、国境問題の解決や、ダライラマ問題をめぐる歩み寄りに、大きな進展があるとは考えにくい。おそらく両国首脳は今回も、政治問題で経済合意を台無しにしないという、政治的な賢明さの見本を示してくれることだろう。
②5.18 中国 ラテンアメリカで大規模なインフラプロジェクト始動へ
１８日からラテンアメリカ訪問を開始した中国の李首相の協議では、ブラジルとペルーを経由して大西洋岸と太平洋岸を結ぶ鉄道運営への参加、融資、建設が重要テーマとなる。
最終的に国際経済や国際政治でグループとしてのＢＲＩＣＳの立場を強化することにも寄与するとの見方を示している。
5.21 国際金融システムの変化を認めるＩＭＦと世界銀行
「米国、あるいは少なくとも金融エリートの一部は、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに加わらないことは重大なミスであることを理解した。米国は、自国の同盟国、あるいは米国の同盟国になる可能性のある欧州やアジアの国々が、中国のプロジェクトを支持することを止めさせることができなかった。
また新銀行の取引の不透明さに関する米国の誹謗は機能しなかったことが明らかとなった。そのため米国は、アジアインフラ投資銀行への態度を改めることにした。米国の助言に従ってまだ同銀行へ参加していない日本でさえも、スタンスの変更について考えている。この状況の中で米国は、同銀行の枠内で中国に影響を与えることが、銀行自体の影響力を制限させるよりも生産的であると考えた。この決断は完全に正しいものだ。」
アジアインフラ投資銀行の創設メンバーは、５０カ国以上に上っている。そこには、ロシア、インド、韓国、オーストラリア、アセアンや湾岸アラブ諸国協力会議の大多数の加盟国などが含まれている。
アメリカにNO.
5.24 タイ 米国にプーケットからの部隊撤退を求める米国は、海で人命救助活動をするための基地として、プーケット空港を提供するよう繰り返しタイ軍に依頼した。バンコック・ポスト紙の情報によると、タイの陸軍および空軍の司令部は、５月２９日にまでにプーケットから航空機と兵士を撤退するよう求め、米国の要求を断った。
