スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

ウクライナ

2015-09-23 15:48:14 | ウクライナ

7.16 ドンバスの特別な地位に関する修正、キエフもドンバスも不満

「ウクライナ憲法の新たな修正案はキエフとドンバスの間にある齟齬を解消しはしない。これら修正はミンスク和平プロセスに関係を有していない。これもまた、ウクライナによる複合措置の見せ掛けの実行であるに過ぎない。1日になされた修正案も15日に作成されたバージョンも、ドネツクおよびルガンスクの代表者らと話し合われていないからだ」。


7.18 マレー機墜落現場からの新たなビデオ映像:「スホイが民間機を撃墜」

オーストラリアのポータル・ニュースサイトNews Corp Australiaは、昨年7月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機MH 17便墜落事件直後に撮られたものとされるビデオ映像を公開した。ビデオ内に録音されている会話の中では「旅客機が軍用機によって撃墜された」と述べられている。

オーストラリアのジャーナリストらによれば、彼らが手に入れたのは全部で17分あるうちの4分間だけだが、サイト上では完全なビデオから作られたように編集されている。

ビデオからは、事故現場に最初に到着したのは義勇兵達だと分かる。現場の周囲を取り囲み、一般人を中に入れないようにとの指示を出す指揮官の声が聞こえる。またビデオには、義勇兵達が、犠牲者の所持品から航空機の所属先の特定を試みている様子が写されている。その際、義勇兵達は、捜査員が到着するまで物には手を触れないよう、そしてブラックボックスを見つけ出すよう求めている。

またビデオには、おそらく部隊の指揮官と思われる男性の声が録音されており、彼は電話で他の義勇兵達と起った事について話し合っている。男性は「複数の飛行機が撃ち落とされた。私はその現場にいる」と述べ、その後別の人物による「彼らは、スホイが民間機を撃墜し、義勇軍が、スホイを撃墜したと言っている」との声が聞こえる。この義勇兵は又「我々があたかも民間機を撃墜したようにしようと決めたのだ」と述べている。

その後少したって、ロマンという名の義勇兵の指揮官と思しき人物が電話を受け取り、その後彼は、自分の部隊にこの地区へ進むよう命じている。なおビデオの最後で指揮官は「飛行機から5人がパラシュートで飛び降りた」と述べた。

ニコライ・ペトロ政治学博士はRussia Todayのインタビューに応じた中で「オーストラリアのマスコミにより公表されたビデオ映像は、西側諸国が下した結論を確認するために必要だ」と指摘し、次のように続けた―
「公表されたビデオの部分は、オランダが、グループに入っている他の国々に検討のため提出した草案の一部側面を確認すべきだという考えを示唆している。」


7.26 キエフ、聖職者の頭に何者かが2度発砲

キエフで何者かがロマン・ニコラエフ教会の主任司祭の頭をめがけて2度発砲した。ウクライナ正教会モスクワ総主教区のサイトが報じた。
被害者の男性は一命を取り留めたものの重体だという。


7.26 ウクライナのボスと呼ばれる米国大使

ウクライナのアザロフ元首相は、米国のジェフリー・パイエット駐ウクライナ大使が、ウクライナ西部ザカルパチエの状況を解決するために現地を訪れたことに疑問を呈している。

7.26 ウクライナ元首相:キエフは国全体を放射性物質放出の危険にさらしている

ウクライナの元首相は、ドンバスの化学プラントが定期的に砲撃を受けていることについて、ウクライナ全体にとって悲惨な結果に終わる恐れがあるとの見方を表した。

ウクライナの元首相アザロフ氏は、「ドネツク、ゴルロフカ、その他の居住地区が定期的に砲撃を受けている。ゴルロフカは、有害な産業が非常にたくさん集まった町だ。この町には、最大規模の化学メーカーが複数あり、その中には、爆発物を製造している企業もある。このような町を、なぜ砲撃するのだろうか?

様々な石油製品輸送パイプラインに弾が当たった場合には、非常に深刻な環境災害につながる恐れがある」と当惑を表した。
アザロフ氏は、弾道ミサイルなどの兵器は、最近ウクライナが全ての罪をなすりつけているボランティア大隊、あるいはその他の反合法的な武装集団は使用していないと指摘し、このようなミサイルを発射しているのは特殊部隊であり、特殊部隊は兵器の使用に関して、少なくとも国防省からしかるべき指示を受けていると強調した。



ポロシェンコ

7.22 ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表 再びウクライナの政権交代を目指す

ロシアで活動が禁止されている「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は「右派セクター」の武装ボランティア大隊を、合法化するよう求めた。



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