6.6 在独米軍を9500人削減へ＝トランプ大統領
トランプ大統領は6月5日、ドイツに駐在する米兵のうち、およそ9500人を2020年9月にかけて撤退させることを決定した。
米ウォールストリートジャーナル紙が政府の消息筋による証言をもとに報じた。
ウォールストリートジャーナル紙によれば、ドイツには3万4500人規模の米軍部隊が展開されており、トランプ大統領は駐在する米兵の数を2万5000人まで削減することを検討している。ドイツにある米軍基地では最大5万2000人が収容可能となっている。
この人員削減は2019年9月から協議されてきたもので、アンゲラ・メルケル首相が主要7カ国（G7）首脳会議の対面開催に否定的態度を示したこととは無関係と報じられている。
なお、ロイター通信によれば、ドイツを離れる9500人の米兵はその多くがポーランドやその他の同盟国に派遣され、一部は本国へ帰還する模様。
6.6 ドイツが米国に警告 米国産ガスへのペナルティーも辞さず
米国が「ノルド・ストリーム2」に対する圧力を止めなければ、ドイツは米国産ガスにペナルティーを課す恐れがある。
ドイツ連邦議会エネルギー委員会クラウス・エルンスト委員長が通信社スプートニクに明らかにした。
エルンスト氏は、米国の「ノルド・ストリーム2」に対する行為は、ドイツの主権に対する侵害だと表明した。
「この問題での米国の行為は友好的とは言えず、それはドイツと欧州連合（EU）の主権に対する侵害だ」。
米上院は、「ノルド・ストリーム2」建設の関連船舶にサービスを行う保険会社に対する制裁法案を可決している。
ドイツの経済エネルギー省報道官もこの問題に関連し、ドイツ政府は米国の行動を注視していることを明らかにした。
「ノルド・ストリーム2」に対する制裁
2019末に米国は国防予算を採択。この予算には「ノルド・ストリーム2」の実現に関与する企業に対する規制も含まれる。
ガスパイプラインの敷設を行っていたスイス企業Allseasは作業を停止した。
ドイツはドイツの内政に対する米国の干渉だと制裁を批判した。
また、アンゲラ・メルケル首相も制裁を断固非難したため、独ビルト紙はこれを「宣戦布告」と呼んだ。
