7.30 外国企業、ロシアで自ら発見した地下資源の開発を許される可能性あり
外国人が自ら発見した資源を開発できないリスクを回避うるためのメカニズムだという。「地下埋蔵物利用者は今後の作業に対する権利が確実に保証されてはじめて探索・評価活動を終了させるのに多額の投資を行う、という立場をとりはじめている」とのこと。
7.31 米国 対ロ制裁拡大：「イジェフスク機械製作工場」や「カラシニコフ」が加えられる
7.31 EUは対ロ経済制裁を延長したが、これにモンテネグロ、アルバニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ウクライナが加わった。フェデリカ・モゲリニ欧州外相が述べた。
米の本音
① 8.10 ナルィシキン議長：米国はロシアの経済的豊かさに近づくために制裁を強化した
１０日付けの「ロシア新聞」に掲載された論文で、米国の対外債務は膨大だと言及し、「他国の荒廃は、米国にとって最も一般的な方法である」と指摘している。一方で米国が世界の「紙幣印刷機」を手にしていることや、北大西洋条約機構（NATO）を完全にコントロールしていること、また欧州のリーダーたちの通話を盗聴していることが、債務返済で米国の役に立つことはすでにない、との見方を示している。
「米国はドルを唯一の基軸通貨として維持するだけでなく、世界の別の大国や地域の経済的豊かさに近づかなければならない。そのために米国は今、制裁対象のロシアの団体と個人の新たなリストを発表し、自分の銀行に（それらの助けを借りて欧州の銀行に）ロシアの団体と取引をしないことと、そのためのあらゆる理由をみつけるよう指示した」と指摘している。
米国は７月７日、オホーツク海にある「ガスプロム」のユジノ・キリンスク鉱床への技術設備の供給を禁止し、「ガスプロム」に対する制裁を強化した。「ガスプロム」は２０１８年にユジノ・キリンスク鉱床で生産を開始する計画だが、これにより支障が出る恐れがある。
② 8.12 トランプ氏 人民元切り下げについて語る：中国は米国を破壊する
トランプ氏はＣＮＮのインタビューで、「中国は我々を破壊するだけだ。彼らは自国通貨の切り下げを続けている。この後も、そしてその後も続けるだろう。中国は人民元の急落を達成するだろう。これは我々にとって破壊的なものだ」と語った。
トランプ氏はまた、「中国は米国のお陰で裕福になった。国から雇用を奪い取った」と指摘した。
☆ 米の本音は？ 恐怖かもしれません。
③ 8.13 アナリスト：米国はシリアの政権交代のために「イスラム国」を利用した
米国防情報局の元長官が最近、米情報機関はシリアでイスラム過激派の活動が活発化していることを知っていたと発言した。地政学アナリストのエリック・ドレイツェル氏は、米国はシリア政府を転覆させるためにイスラム武装勢力を使用したとの見方を表した。
「米国はリビアでカダフィー政権を転覆させるために自分たちが管理化においていたアルカイダの関連組織やその他の過激派グループを利用した。
しかしシリアでは政府が持ちこたえ、４年以上も戦い続けることに成功している。そこで米国は新たな手段が必要となった。アサド政権を打倒するためのものだ。これを証明する米国の軍事諜報文書がある。
米国は『イスラム国（ＩＳ）』が成長していることを２０１２年の時点で知っていたが、それを阻止しようとはしなかった。シリアで利用することに期待していたからだ。米国の戦略は今も変わっていない」。
シリア紛争ではトルコの役割が高まり続けていると述べ、
「トルコもシリア北部に独自の目的を持っている。米国はアサド大統領を厄介払いするだけでなく、米国の一存でシリアを建て直すことを望んでいる。『ＩＳ』との戦いは、自分たちの行動を正当化するための素晴らしい口実となっている」。
8.10 ポーランド農相 ロシアにEU産の食料品の廃棄を止めるよう求める
サヴィツキー農相は、制裁の対象となった農作物や食品を廃棄せず、EUと協力するよう求めた。
ロシアによる食料品の禁輸措置とそれの１年間の延長は、EUに大きな影響を与えた。それは顕著に表れている。 EUの農業生産者は、禁輸措置によって５５億ユーロの損失を被った。最も大きな被害を受けたのは、ポーランド、フィンランド、ドイツ、イタリアの生産者だという。
☆ 自分たちが、ヤヌコビッチを力でおろし、キエフという、ロシア殺し軍隊を造った本人であるという罪意識は、永遠に知らない。 EUの魂は、罪と罰という根源を失った魂なのだ。
制裁をすることは日常茶飯事の習慣、けれど、ブーメラン現象など、想像もしなかった、魂のバカな男たち。
