3.21 ラブロフ外相「露は日本における米ＭＤの議論を念頭」
近いうちにロシア政府は、日本の領土における米ミサイル防衛（ＭＤ）複合体の配備問題に関する協議を日本政府と行うことを念頭に置いていると、ロシアのラブロフ外相が２１日、日本の河野外相との交渉を総括して述べた。
ラブロフ外相は、
「我々にとって、平和条約交渉の文脈でこの地域の安全保障と結びついた問題が最重要の意義を有していることを私は確認したい」と述べ、
「このテーマと結びついている懸念が我々によって形作られ、日本の同僚に伝えられ、我々はこれを自主的な対話の枠内で検討することを提案した。
近いうちに対話が行われることを我々は念頭に置いている」と語った。
ラブロフ外相はまた、「グローバルなＭＤの展開計画は、ロシアの安全保障に直接触れるものだ。
我々は、この対話を建設的に続け、互いに相手を注意深く聞くことで合意した」と付け加えた。
3.14 米国が対中国産食品への輸入関税導入なら報復は必至 中国が反発
中国外務省のルー・カン公式報道官は、米国が中国産の食料品に輸入関税を導入した場合、中国は報復措置をとるとの声明を表した。
これより前、米大統領補佐官らは中国産の食料品にターゲットを絞った輸入完全の導入案が用意されていることを明らかにしていた。
中国産食料品によって米国経済が蒙りうる損失額は、米国側の試算では３００億ドルとされている。
ルー報道官はブリーフィングで
「我々は、いかなる一方的な保護貿易主義的措置にも断固として反対していくと幾度も強調してきた。
もし米国が我々の国益に損失を与える決定を最終的にとった場合、当然のことながら中国側も自らの権利を擁護するために必要な措置を講じる」と述べた。
中国産食料品への輸入関税導入について米国は、自国メーカーの知的財産権を中国が侵したことへの報復措置と説明している。
今月１日、トランプ米大統領は、アルミニウムと鉄鋼の輸入に対する関税の導入を予告している。
輸入関税率は鉄鋼が２５％、アルミニウムが１０％。
この制限措置が導入された場合、ロシアや中国をはじめとする全ての大手鉄鋼輸出国は多大な打撃を蒙る。
3.16 米国 対露制裁リストを拡大 理由は「選挙介入、サイバー攻撃」
米政権は対露制裁の拡大を発表した。制裁リストは米財務省のサイトに公表されている。
リストには米政権が大統領選挙に介入したと非難する１４人の個人および法人１社が掲載された。
中には有名な企業家のエフゲニー・プリゴジン氏も入っている。
米大統領府のスポークスマンは新制裁について「サイバー攻撃への報復」として発動されたと説明している。
この他米国は連邦保安局およびロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）も制裁リストに加えた。
3.15 ＮＡＴＯ事務総長：「スクリパリ事件」はＮＡＴＯの安全保障への直接の挑戦
NATOのストルテンベルグ事務総長は、英国でロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐が毒を盛られた事件について、ＮＡＴＯの安全保障に対する挑戦だと述べた。
事務総長は「これは我々全員の安全にとって重要な規範とルールに違反している」と述べた。
事務総長によると、ＮＡＴＯは加盟国をハイブリッド脅威やサイバー脅威を含むあらゆる脅威から保護する用意がある。
