経済麻痺を生み出したCOVID１９対策の疑問

　アメリカでは暴動が広がっている。

本ブログでも書いたように、その発端になった警官による容疑者殺害への疑問、破壊活動を誘発する行動があったとする情報などが語られているが、そうした出来事で暴動が広がる下地があったことを無視できない。


　以前からアメリカの被支配層はネオコン／新自由主義者が主導して築いてきたアメリカの支配システムへの怒りを抱いていた。

そこへ新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を口実にした戒厳令的な政策による経済麻痺が加わり、1929年から30年代にかけての恐慌より事態は深刻だと言われるようになっている。怒りのエネルギーは高まっていたのだ。


　新型コロナウイルスの感染情況に疑問があることも本ブログでは指摘してきた。


ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やアメリカ製のワクチンで儲けようとしているだけでなく、治安体制の強化に利用しようとしている可能性は高い。

ドル体制後の新たな世界秩序を自分たちに都合良く作り上げようとしているとも言われている。


　新型コロナウイルスの恐怖を広める上で重要な役割を果たしてきたのはワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。


　IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。

創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。

2008年にMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。


　また、アメリカにおける感染症対策で中心的な役割を果たしている人物はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長。NIAIDへビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は2019年10月に1億ドルを提供したとされている。


　ドイツでは新型コロナウイルスの危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。


​シュピーゲル誌​によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明したが、

実際は同省のKM4というチームが作成したとものだとされている。ドイツの専門家は当初、政府のそうした政策を批判していた。


　新型コロナウイルスを口実として世界的な収容所化が進み、経済は麻痺しているのだが、

本ブログでもすでぶ指摘したように、その間に富豪層は資産を増やしている。


一部の支配層がライバルや潜在的ライバルにダメージを与え、被支配層をさらに貧困化させ、何も考えられないようにして従属度を高めたいのかもしれない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006050000/

ドイツと米国

6.6 在独米軍を9500人削減へ＝トランプ大統領


トランプ大統領は6月5日、ドイツに駐在する米兵のうち、およそ9500人を2020年9月にかけて撤退させることを決定した。

米ウォールストリートジャーナル紙が政府の消息筋による証言をもとに報じた。

ウォールストリートジャーナル紙によれば、ドイツには3万4500人規模の米軍部隊が展開されており、トランプ大統領は駐在する米兵の数を2万5000人まで削減することを検討している。ドイツにある米軍基地では最大5万2000人が収容可能となっている。

この人員削減は2019年9月から協議されてきたもので、アンゲラ・メルケル首相が主要7カ国（G7）首脳会議の対面開催に否定的態度を示したこととは無関係と報じられている。


なお、ロイター通信によれば、ドイツを離れる9500人の米兵はその多くがポーランドやその他の同盟国に派遣され、一部は本国へ帰還する模様。






6.6 ドイツが米国に警告　米国産ガスへのペナルティーも辞さず


米国が「ノルド・ストリーム2」に対する圧力を止めなければ、ドイツは米国産ガスにペナルティーを課す恐れがある。


ドイツ連邦議会エネルギー委員会クラウス・エルンスト委員長が通信社スプートニクに明らかにした。

エルンスト氏は、米国の「ノルド・ストリーム2」に対する行為は、ドイツの主権に対する侵害だと表明した。

「この問題での米国の行為は友好的とは言えず、それはドイツと欧州連合（EU）の主権に対する侵害だ」。


米上院は、「ノルド・ストリーム2」建設の関連船舶にサービスを行う保険会社に対する制裁法案を可決している。

ドイツの経済エネルギー省報道官もこの問題に関連し、ドイツ政府は米国の行動を注視していることを明らかにした。


「ノルド・ストリーム2」に対する制裁

2019末に米国は国防予算を採択。この予算には「ノルド・ストリーム2」の実現に関与する企業に対する規制も含まれる。

ガスパイプラインの敷設を行っていたスイス企業Allseasは作業を停止した。

ドイツはドイツの内政に対する米国の干渉だと制裁を批判した。

また、アンゲラ・メルケル首相も制裁を断固非難したため、独ビルト紙はこれを「宣戦布告」と呼んだ。

トランプ・米のコロナ感染 ほぼ終了と宣言 アマゾン・火災

☆　感染者数　　死亡者数の　数字は　怪しいが　　この　宣言は　無理


6.6 トランプ米大統領　米国のコロナ感染拡大「ほぼ終了」を宣言

トランプ米大統領は5日の記者会見で米国における新型コロナウイルスの感染拡大は実質上終了したとする声明を表した。

トランプ大統領は、今や米国は「コロナウイルスを知った」ため、すべての尽力をリスクグループの健康を守ることに差し向けねばならないとして、次のように述べている。

「我々国民の健康改善を保証する最良の戦略は、高齢者や老人ホーム生活者など高いリスクのグループの市民を守ることにリソースを集中させること。

我々は若者も健康な者も直ちに仕事に戻ることを許可する…。今や我々はこの病を知っている。その前は我々はこれを知らなかったのだ」　


この他、トランプ大統領は、米国はすでに200万個のワクチンを用意しており、安全性が確認され次第、すぐに接種にまわすことができると語った。


こうした一方でトランプ氏は認可が下りる時期については言及しなかった。大統領によれば、7－8社がワクチン製造に取り組んでいる。






6.6 アマゾンの配送センターで大規模火災　米カリフォルニア州【動画】


アマゾン社が米カリフォルニア州レッドランズ市に置く配送センターで6月5日、大規模な火災が発生した。

この火災により複数の倉庫が全焼したほか、火災の影響で屋根が崩れ落ちる様子が確認された。CNNテレビが報じた。

報道によれば、配送センターに勤務していた100人近くのスタッフは自力で非難し、けが人はいない模様。


https://twitter.com/davidgokhshtein/status/1269039052868784128?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1269043835805618185&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202006067517499%2F



​配送センターの建屋は建設されたばかりで最新鋭の防火設備が設置されていたという。火事の原因は明らかになっていない。

​アマゾン社は別の倉庫から配送を行うとして、サービスの提供には支障ないとしている。

7キロ先の目標を打ち抜くライフル銃

6.5 ロシア　7キロ先の目標を打ち抜くライフル銃を開発

ロシアでユニークな狙撃用ライフルDXL-5の開発が行われている。

この銃は最長7キロ先の目標を撃ち抜くことができる。

RIAノーボスチ通信のインタビューでロバエフアームズ社CEOのウラジスラフ・ロバエフ氏が明らかにした。


現在、最長射程距離を誇るライフル銃「スムラク」（ロバエフアームズ社製）は、記録としては4.2キロ、安定距離としては2.5キロの目的を撃ち抜くことができる。


ロバエフ氏は、

「現在、私たちは、最長射程距離7キロ、安定射程距離3キロのライフル銃とカートリッジの開発を行っている。


プロジェクトの仮称は『DXL-5』で、DXL-4『セヴァストポリ』とDXL-3『バズメズジエ』といった我々の製品はこの系列になる。

狙撃中の世界市場においてはこの射程距離のライフル銃はこれまで存在しない」と語った。


同氏によれば、ライフル銃にはこうした射程距離を可能にするいくつかの技術革新が図られた新しいカートリッジを装着することになる。

ロバエフ氏は、「このライフル用の新しいカートリッジは最新で画期的と言え、これまでの弾丸よりサイズが大きく、初速も早くなる。

そのため、口径やその他の細部に関しては現在まだ詳細を明らかにすることはできない」と強調した。


このライフルの製造期間については、同氏はDXL-5が2021年初頭には完成していることに期待をしたが、

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる問題から、現在、正確な日程を示すことは難しいと述べた。


この間、『ナショナル・インタレスト』誌の記事で、旧ソ連でもっとも強力な5つ武器が紹介された。