ベネズエラのクーデターを欧州議会が支持

　欧州議会は1月31日、ベネズエラの大統領を選挙で選ばれたニコラス・マドゥロから勝手に大統領を名乗り始めたフアン・グアイドへ交代するべきだとする決議を可決、


EU加盟国は決議に従うように求めた。ベネズエラのクーデターを支援すると宣言したのだ。




　欧州議会は選挙で選ばれた議員によって構成されているが、EUの政策を決定しているのは欧州連合理事会。


つまり欧州議会は民主主義を装うための飾りに近い存在だ。



　堀田善衛はEUの前身であるECについて

「幹部たちのほとんどは旧貴族です。

つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）としているが、これは欧州連合理事会の説明としても通用するだろう。




　今回の決議は各国で実施された選挙の結果をEUは否定することができるという宣言であり、

EU加盟国に対しても適用できる。


自分たちがアメリカと同じ世界帝国になったということなのか、アメリカ支配層の決定に従うという従属宣言だということなのだろう。




　アメリカやEUの支配層によるベネズエラの体制転覆工作には大きな問題がある。


経済戦争を仕掛けてきたが、ロシアや中国は支えてきた。NATO加盟国のトルコもマドゥロ政権を支持している。




　昨年12月12日に2機のTu-160戦略爆撃機をベネズエラへ派遣し、同国軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機とカリブ海上空を約10時間にわたって飛行させたロシア政府が軍事介入するかどうか不明だが、


ベネズエラ軍はアメリカ政府の命令に従うようには見えない。


特に特殊部隊は侵略軍に対するレジスタンスの準備をしていると言われている。


国民の大多数もマドゥロを支持している。


つまり、グアイドを支持しているのはベネズエラの富豪たちや欧米の支配層にすぎない。



　石油の埋蔵量はサウジアラビアを上回ると言われているベネズエラをアメリカの支配層は支配したいのだろうが、容易ではない。


ベネズエラがイラク、シリア、リビアのような状態になった場合、アメリカ自体が不安定化する。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902010000/

ベネズエラのクーデターを後押しするためコロンビアへ米軍派遣の宣伝

　アメリカ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すために軍事力を行使することも厭わないとしている。

その政府の一員、​ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が記者会見の場へ持ち込んだノートに


「5000名の部隊をコロンビアへ」と書かれていた​、つまり記者たちにそのメモを見せたことが話題になっている。


言うまでもなくコロンビアはベネズエラの隣国で、これまでも対ベネズエラ工作の拠点になってきたとされている。





https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/0e4939878f14ba7523aa61acae15f953f9d32ccd.70.2.9.2.jpeg




　マドゥロ大統領は昨年（2018年）9月中旬に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。


中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。


12月上旬にはロシアを訪問、石油生産に関する50億ドル相当の契約をしたと報道されている。



　中国やロシアとの経済的な結びつきを強めてきたベネズエラだが、

昨年12月中旬にはロシアのTu-160戦略爆撃機と輸送機がベネズエラへ飛来、

その後、2機のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行するというデモンストレーションを行った。



　この恣意行動はベネズエラ軍のクーデター派をおびえさせることになったと言われているが、

そもそもクーデター派に政権を転覆させる力はなかったようだ。


現在、ベネズエラ軍はマドゥロ政権を支持していると言われている。


アメリカの軍事侵攻を匂わせないとクーデター派を維持できない状況になっている可能性もある。



　クーデターの機は熟していないと言えるのだが、ドナルド・トランプ政権は「暫定大統領」を宣言した国民議会議長のフアン・グアイドを承認した。


要するに、アメリカ政府はベネズエラ大統領の解任を宣言、新大統領を選出したのだ。


そこにベネズエラ国民の意思は反映されていない。


そのシナリオを実行するための特使としてネオコンのエリオット・エイブラムズが任命された。



　アメリカのクーデターにイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イスラエル、あるいはアメリカが体制転覆に成功したブラジルやアルゼンチンなどは賛成しているが、


ロシア、中国、インド、メキシコなどは反対。ロシア軍は出てこないという前提でアメリカ軍が動いた場合、極めて危険な状態になる。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901290000/

ベネズエラ ロシア傭兵はデマ 公然と介入 中国が警告 米制裁

1.28 ベネズエラにロシア人傭兵のロイター記事は「デマ」　クレムリンが否定


ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベネズエラのマドゥロ大統領へロシアが補足的な軍事ないし財政支援を行うことは話し合われていないと断言した。



「今、大事なのはベネズエラ国民自身が憲法の範囲で自分たちの間にありうる全ての不一致を調整しすることだ。

そして唯一我々が支援できるのは、複数の国が直接的に行っているような介入状況をしないことだ」と指摘した。


「ワーグナーグループ」所属のロシア人傭兵がマドゥロ大統領の警護のためにすでにベネズエラ入りしたと報じたロイター通信の記事は「デマ」であり、


「ベネズエラではだれがマドゥロ氏を警護しているかはどこを見ても一目瞭然だ。ロジカルにものを考えてほしい」と反論している。





1.29 露外務省：米国ではベネズエラへの介入がより公然と呼びかけられるようになっている


外相は記者会見で「ジョン・ボルトン氏が昨日記者会見を行ったという知らせをちょうど読んだところだ。


メモに含まれていた『兵士５０００人をコロンビアへ』というフレーズは、多くの考えを起させる。


ボルトン氏は２８日、対ベネズエラ制裁に関する記者会見を開いた。ジャーナリストらは、ボルトン氏が持っていたノートに

「兵士５０００人をコロンビアへ」というメモが記されていることに気づいた。


コロンビア外務省は、ボルトン氏のノートになぜこのようなメモ書きがあったのかわからないと発表した。


米国は、ニコラス・マドゥロ大統領に対する反対運動のリーダーとなった、つい最近までほとんど世界に知られていなかった35歳のグアイド国会議長を支持している。


カラカスでの反体制派によるデモンストレーションは、1958年に独裁者のマルコス・ペレス・ヒメネスがその座を追われた日にあわせて行なわれた。





1.29 中国、米国の対ベネズエラ制裁の影響について警告


報道官はブリーフィングで


「関係諸国による対ベネズエラ制裁は住民の生活を悪化させるだろう。

彼らは、この制裁がもたらす深刻な結果に対する責任を負わなければならない」と述べた。



また報道官は、米国の制裁が２国間協力に悪影響を及ぼすかとの質問に

「中国側は平等、相互利益、共同発展に基づき、今後もベネズエラとのあらゆる分野における協力を発展させる」と答えた。





1.29 米国、ベネズエラ国営石油会社に制裁を発動

ベネズエラ転覆 ポンぺオやる気なし ロイヤルが黒幕

えっ、ポンペオ国務長官も 自称ベネズエラ大統領の正式な名前を知らなかった！


伊人蔑称グイド（本当はグアイド）！


ポンペオもやる気なし！


この自称大統領は米大使館に立てこもり？

また欧米ディープステート側の工作！


https://www.rt.com/news/449758-pompeo-guaido-guido-venezuela/



https://youtu.be/IrpyJTkvfmg




だからプーチンに防衛、排除依頼


https://russia-insider.com/en/russia-sends-security-contractors-venezuela-protect-maduro/ri26044











https://twitter.com/JunjiHattori/status/1089177042631852033







〇　英国もスペインも　実際は　ロイヤル支配






1.26 英中銀、マドゥロ大統領の金1300億円相当の引き出しを拒否＝ブルームバーグ


イングランド銀行（英中央銀行）は、マドゥロ政権が同銀行に預ける１２億ドル（約１３００億円）相当の金（ゴールド）引き出し申請を拒否した。


ブルームバーグが関係者の話として伝える。


ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）など米高官が、マドゥロ氏から海外資産を「引き離す」よう英国に働きかけたことを受けた措置。


ブルームバーグによると、米国は今、暫定大統領として就任することを宣誓したグアイド国会議長にベネズエラの国外資産を送ろうとしている。


グアイド氏が「政府を効率的に管理する可能性を高める」ためだという。


１２億ドル相当の金は、ベネズエラ中銀が保有する外貨準備８０億ドルのうち多くの割合を占める。


その他の資金の保管場所は明らかではない。


だがブルームバーグは、金の形で一部がトルコに保管されているとする。


米国はトルコに、金の保管チャネルであることを止めるよう説得を試みている。





1.26 スペイン、グアイド暫定大統領承認も　マドゥロ大統領が８日以内に選挙発表ないなら


ベネズエラのマドゥロ大統領が８日以内に選挙実施を発表しない場合、スペイン政府は暫定大統領就任を宣誓した反体制派のグアイド国会議長を承認する。


スペインのペドロ・サンチェス首相が２６日、発表した。


「８日以内に選挙に関する発表がない場合、スペインはグアイド（暫定）ベネズエラ大統領を承認する」



スペインに続き、英国、ドイツやフランスなどの欧州諸国が同様の声明を出した。



☆　ナチス系統ですね

露・ ベネズエラを仲裁する用意がある マドゥロを防衛 トランプの意図

1.26 ロシア、ベネズエラ政権と野党を仲裁する用意ある


ロシア外務省ラテンアメリカ局のアレクサンドル・シチェティニン局長はスプートニクに対し、


「私たちの努力が求められる場合、その用意はある、問題ないと述べた」


ロシア大統領府は先に、


マドゥロ大統領はプーチン大統領との協議で金銭的援助ないし軍事的援助の提供を要請しなかったと明らかにした。



ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、自らをベネズエラの大統領代行と宣言。


マドゥロ大統領による権力簒奪を停止させるため、全てのことを行うと明言したほか、軍による支持のもとで暫定大統領に就任する用意があるとも表明した。





◎　ロシア、ベネズエラに傭兵を派遣して現大統領を防衛。


トランプはウクライナと同じように、ロシアに米国の戦争屋を退治してもらうのだろう。


暫定大統領を認めたのはロシア出動の名目を作るためだろう。


https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1088973899239309312

ベネズエラ 米の関与 大英帝国BBC プーチン電話会談 裏の存在

1.24 米のベネズエラ「暫定大統領」支持は米の関与を物語る＝ラブロフ外相


ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が「暫定大統領」への就任を宣誓したことを受け、

米国を始めとする諸国がこれを支持した。


ロシアのラブロフ外相はこれに対し、支持する諸国がこの状況に関与したことを物語っているという認識を示した。



「米国やその他一連の諸国が自称大統領を承認したということは、彼らがベネズエラ危機に直接関与したことを物語っている」



ラブロフ外相は、１国に首脳が２人いる状況は「国内の混沌と不安定」につながると指摘した。






BBCがまたやっている！　


米国のクーデターに反対する市民が街頭へ。

その写真を使い、「カラカスに数万人の反マドゥーロ市民」と大嘘。シリアの時と同じだ。


反マドゥーロで暴れているのは、米国に金をもらったカラー革命ギャング！



https://twitter.com/trappedsoldier/status/1088387124754231301











https://twitter.com/venanalysis/status/1088153631810031618











1.25 プーチン大統領　ベネズエラ危機渦中のマドゥロ氏と電話会談


プーチン大統領はマドゥロ大統領政権への支持を表明し、国外からの介入は国際法の規定を侵害する行為と強調した。


クレムリンの発表には


「ベネズエラの大統領はここ数日の国内情勢が危険な展開を見せていることについて自己判断を示し、ロシア連邦の原則的な姿勢に謝意を示した」と書かれている。


ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、自らをベネズエラの大統領代行と宣言。


マドゥロ大統領による権力簒奪を停止させるため、全てのことを行うと明言したほか、


軍による支持のもとで暫定大統領に就任する用意があるとも表明した。


これに対しマドゥロ大統領は、グアイド議長が憲法違反の大統領であると述べ、国民に対し「最大限の動員」を呼びかけた。






1.25 ベネズエラ外相　クーデターの裏には誰が


ベネズエラのアレッサ外相はベネズエラのクーデターの裏には米政権がたっており、ベネズエラ反体制派は米政権の書いたシナリオに従っているとの声明を表した。


アレッサ外相はスプートニクからの取材に対して、


「ラテンアメリカの国家クーデターは常に米国政府がおしつけてきたものだと思う。


ボリビアのモラレス大統領もかつて、半球で唯一、クーデターを経験していない国は米国だが、


その理由はワシントンには米国大使館が存在していないからだと語ったことがあった。


この意味でトランプ政権は国家クーデターの裏に立っていた。


クーデターを推し進めてはおらず、前方の端にいた。


米政府は先に立っていて、米国の命令に従う衛星国に対するのとまったく同様に、ベネズエラの右翼にシナリオを指図した」と語っている。


ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、自らをベネズエラの大統領代行と宣言。


現在、米国のほかに

カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、グルジア（ジョージア）がグアイド氏をベネズエラ大統領代行として認める声明を表している。

マドゥロ大統領 米と断交

1.24 マドゥロ大統領、米と断交

ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との外交関係を断絶し、米外交官らに対して７２時間以内にベネズエラから退去するよう要求した。


自らの支持者らを前に発言する中で述べ、その様子はグロボビシオン・テレビで中継放送された。



マドゥロ大統領によると、

「米国の帝国主義的政府は、ベネズエラの住民にクーデターを押しつけて傀儡政府を樹立する作戦を指導してきた」という。


ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、自らをベネズエラの大統領代行と宣言。


マドゥロ大統領による権力簒奪を停止させるため、全てのことを行うと明言したほか、


軍による支持のもとで暫定大統領に就任する用意があるとも表明した。


これに対しマドゥロ大統領は、グアイド議長が憲法違反の大統領であると述べ、国民に対し「最大限の動員」を呼びかけた。


米国、ブラジル、チリ、パラグアイ、コロンビア、ボリビア、ペルー、アルゼンチン、カナダの各国政府が、グアイド議長への支持を表明している。




〇　アメリカはベネズエラの体制転覆を目論んでいる。


ベネズエラをアメリカから自立させたのが1999年から大統領を務めたウーゴ・チャベス。



アメリカで2001年に誕生したジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンへの先制攻撃を実施、

03年にはイラク侵略を先制攻撃したが、その間、チャベス排除も試みている。



そのチャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。


癌の原因が人為的なものかどうかは不明だが、生前、キューバのフィデル・カストロから暗殺に気をつけるよう、経験に基づいて警告されていたことは確か。


さまざまな暗殺手段が存在するが、癌を引き起こすウイルスも使われていると言われている。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708270000/

メキシコでパイプライン爆発 死者６６人

1.19 メキシコパイプライン爆発　死者６６人に


メキシコで現地時間１８日午後に起きたパイプライン爆発による死者は６６人、けが人は７６人になった。


一部のけが人は重体だ。中部イダルゴ州のオマル・ファヤド知事が記者会見で発表した。





イダルゴで秘密の買収を悪用します。

数十の Huachicoleros が焼かれ、死んでいると報告される。

Pemex 燃料を盗むために彼の試みが失敗した後。


ここでは、彼らの行動の結果を見ることができます。世界のすべての huachicol でも、これらの Huachicoleros



https://twitter.com/Alejand112178/status/1086456235317125120/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1086456235317125120&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F201901195821074%2F

ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む②

　軍事クーデターで実権を握ったオーグスト・ピノチェトは1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試み、

関税を撤廃、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003）




　一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年代に入ると債務額は倍増。


債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許された。


その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003）




　当然のことながら、こうした政策で庶民は貧困化、その子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになった。


これが「チリの奇跡」だ。



　新自由主義が庶民に塗炭の苦しみを強いることは事前に予測されていたことで、そのためには反対勢力を殲滅する必要があった。


そうした意味でもピノチェトの軍事クーデターは重要な意味を持っている。




　後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、


軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回り、


一説によると約2万人が虐殺されている。


ブラジルの新大統領、​ボルソナーロに言わせると、「ピノチェトはもっと多くの人間を殺すべきだった」​。



　21世紀に入った直後、ブラジルはアメリカから自立する動きを見せていた。

その当時の指導者、ルイス・シルバやジルマ・ルセフをアメリカは議会を使って排除する。




　議会でシルバやルセフの政治的な抹殺を先導していたのはブルーノ・アラウージョやエドアルド・クーニャだが、


前者は巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、後者はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚した。




　ブラジルを再び植民地化するためにアメリカ支配層が使った組織としてMBL（自由ブラジル運動）やEPL（自由を求める学生）が知られている。


両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。


MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟から資金が出ている。EPLのスポンサーもコーク兄弟だ。




　シルバやルセフを支えていた人々はアメリカ巨大資本の支配システムを壊さなかった。


資金力、情報力、軍事力で圧倒しているアメリカ支配層が反撃してくるのは必然だったと言える。




　そのアメリカ支配層は邪魔な存在を皆殺しにしてきた。



チリもそうだが、1965年のインドネシアは悪名高い。




現在のインドネシアをカルト国家と呼ぶ人もいるが、確かに欧米権力層はカルトを支配の道具として使っている。その一例がワッハーブ派だ。




　アメリカ支配層は支配の仕組みとしてNATOや日米安保のような軍事同盟も利用している。



ボルソナーロがブラジルにアメリカ軍の基地を建設すると言っている意味もそこにあるはずだが、


そうした事態になるとブラジル軍はアメリカ軍の支配下に入ることになる。


それをブラジル軍が受け入れるかどうかが問題になってくるだろう。（了）



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060002/

ブラジル新大統領 米軍基地の建設を目論む

　ブラジルの新大統領、ジャイール・ボルソナーロは同国にアメリカ軍の基地を建設する意向を示している。



　​この人物はチリの独裁者だったオーグスト・ピノチェトを信奉​、つまり表面的な手法はともかく、

巨大資本に奉仕するという政治経済的な立場はドナルド・トランプよりヒラリー・クリントンに近い。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは正反対の立場だ。




軍事政権時代に拷問を行ったことで悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラも彼は褒め称えている。


軍事政権時代に政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。



　ピノチェトは1973年9月11日、軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。


アメリカの巨大資本がクーデターの資金を提供していたが、政権転覆に命令は大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。



その命令でCIAの秘密工作（テロ）部門が動いたのである。



　アジェンデは国民の大多数である庶民の立場から政策を推進しようとしたが、これはラテン・アメリカに利権を持つアメリカの巨大資本やその代理人である現地の支配層にとって許しがたいことだった。



　選挙期間中、CIAは新聞、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを総動員してプロパガンダを展開したが、アジェンデが勝利する。




　それに対してチリの支配層は生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関はチリへの融資をストップ、世界銀行も同国への新たな融資を止め、


1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展した。




　こうした揺さぶりはNSC（国家安全保障会議）の「オペレーション40」が指揮していたが、

キッシンジャーは軍事クーデターを計画する。


CIA長官だったリチャード・ヘルムズの下、秘密工作（テロ）部門が動いた。



　この計画はCIAの内部でも秘密にされていたが、それでも計画の一端は外部に漏れてしまう。


例えば、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが1972年3月にコラムで多国籍企業のITTがチリで秘密工作を実行していると暴露したのである。


フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「多国籍企業小委員会」はこの件に関する聴聞会を実施した。




　それでも工作は続き、キッシンジャーたちはチリ軍を支配するために護憲派だった陸軍総司令官を暗殺、その後任も憲法を遵守する立場だったために排除した。



　アジェンデは1973年8月にオーグスト・ピノチェトを陸軍総司令官に任命する。


ピノチェトも護憲派だと判断したのだが、これが致命傷になった。



　クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の政策、つまり新自由主義を世界に先駆けて導入する。


その政策を実際に実行したのがフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。（つづく）



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