WHO は 何者？

■WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは

『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか？


マスクの着用は完全ではないが『新型コロナウイルス感染予防』に効果があることはわかりきっているのに、なぜWHOは繰り返し『病人と看護者以外に

マスクは推奨しない』と言ってるのか？


表題の答えを先に言うと、イギリスの『陰謀論者』デビッド・アイクがインタビュー映像『コロナウイルスの真実』(https://bit.ly/2WUaypu)の中で言っているように、

WHOは第二次世界大戦後にロスチャイルド財団とロックフェラー財団の資金で設立されたことを考えれば、

WHOの表の顔は『市民の健康を守る国際機関』、裏の顔は『人口削減計画を陰で推進する工作機関』と見るのが正しいのだろう。

病人と看護者以外にマスク推奨しない』と繰り返すWHOは、一般市民にマスクを着用させないことで感染拡大を推進しているのだろう。


▲「病人と看護者以外にマスク推奨せず」　ＷＨＯ専門家が改めて見解

2020.03.31 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/world/35151601.html

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らは３０日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。

ＷＨＯの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。

一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。

ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。

現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。

ＷＨＯの感染症疫学専門家、マリア・バン・ケルクホーフェ氏も同日の会見で、「マスクの使用は一番必要としている人々を優先する」ことが重要だと訴えた。

同氏は市民のマスク使用について「自分自身に症状があり、周囲に感染を広げない手段とする場合以外は推奨しない」と明言。

使用を勧める対象は「在宅の患者本人と、その患者をケアする人」だと述べた。


ケルクホーフェ氏は先週の会見でも、医師らが身に着けるマスクや手袋などの個人用防護具（ＰＰＥ）が世界的に不足していると警告。医療従事者を守ることを最優先にしなければならないと呼び掛けていた。
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▲ 「ＷＨＯ事務局長は辞任を」＝ネット署名に５２万人賛同―

新型コロナ

2020/03/27 時事通信

https://medical.jiji.com/news/29958




(画像１)世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長



新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の責任を問う声が各国で強まっている。

即時辞任を求めるインターネット署名には、２６日正午時点で約５２万人が賛同。コメント欄には「中国の人形だ」「恥を知れ」と厳しい意見が目立つ。


辞任を求める署名活動が行われているのは、米国発のネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」。

カナダ在住とみられる呼び掛け人は、ＷＨＯが１月２３日時点で緊急事態宣言を見送ったことなどを問題視し、

テドロス氏は事務局長として全くふさわしくない。非常に強い憤りを覚える」と複数の言語で批判している。


https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c31efc30fec21a28984c6a874a690202

陰謀論者といわれる デーヴィッド・アイク 『コロナウイルスの真実』

https://youtu.be/4tkBCnKZCq0

経済的クーデター COVID-19

　

COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという理由で経済を規制する政策が各国でとられ、景気は悪化して相場は下落しているのだが、


現実の社会では以前から景気が悪く、資金は投機市場へ流入してバブルが生じていた。

その仕組みが限界に近づく中、COVID-19の問題が発生したのである。


　本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカを中心とする支配システムは腐敗が進み、崩れ始めている。

基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカの支配層だが、その特権を失いつつあり、2030年までシステムは持たないだろうと推測する人もいる。


　基軸通貨を発行する特権を持つアメリカは通貨を発行するだけで商品を手にすることができ、巨大な軍隊を維持し、戦争を続けることが可能だが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表して以来、金の裏付けはない。


軍事力を背景とした紙切れであり、ドルは軍票化しているとも言える。


　その軍票的なシステムを維持するため、アメリカの支配層は社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。


そのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。


　その結果、エネルギー資源を必要とする各国はドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。

産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うというような形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。


　投機にはだぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールするという役割もある。

投機市場がドルを吸い上げ、そこでドルを固定化しようということだ。


　そこではデリバティブ取引が推進され、投機市場へ流れ込んだ資金を大幅に上回る金融資産が存在するように見えるのだが、それは幻影にすぎない。何らかの事情で相場が下落すると、その幻影は急速に消えていく。


　2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。


　その裏ではさまざまな違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎて潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。


尻拭いさせられたのは大多数の庶民だった。責任をとるべき人びとは責任をとらず、肥え太ることになった。


　支配層が甘い汁を吸うために都合良く作られたシステムは維持されたが、情況は2008年当時より悪い。


今回も彼らはシステムを公正なものにする意思はなく、現在より私的な権力が世界を支配しやすいシステムへ切り替えようとしている。


一種のクーデターだが、そのためには大きなショック、「新たな真珠湾」が必要。その役割をCOVID-19が果たしているように見える。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003230000/

IMFが 炭素税を算出

10.20 地球を救うためにIMFが炭素税を算出


国際通貨基金（IMF）は、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成し、気温上昇を2度に抑えるためには、


排出される二酸化炭素1トンあたり2ドルの炭素税を2030年までに75ドルに引き上げ、二酸化炭素の排出コストを劇的に高める必要があると考えている。


科学系ニュースサイト「Phy.org」が報じた。



IMFの専門家らは、このような思い切った措置が先進国の政府に、経費削減のために「汚れた」技術をできるだけ早く放棄させると考えている。


科学技術の進歩に遅れを取らず、競争力を維持するために、炭素税引き上げの影響を直接受けない国も、先進国のように化石燃料を放棄するだろう。その結果、世界経済の脱炭素化が加速する。



IMFは、最初の段階では炭素税の急激な引き上げが石炭、電力、ガソリン価格の大幅な上昇を引き起こす可能性があるとみている。


例えば、オーストラリアでは、電気代が70～90％上昇し、


多くの国でガソリン価格は平均5～15％上昇する。


しかし、長い目で見れば、高い税金の導入は有益となる。


これによって気候変動による大惨事の防止のほか、空気がきれいになる。


中国だけでも、10年間で75万人の命が救われるだろう。


さらに、IMFは炭素税を政治的にもより受け入れやすくするために、集められた炭素税をこの急激な改革によって困難な状況に置かれる人々の救済に充てることを提案している。


しかし、実際には、先進国の政府や社会はこのIMFが提案する改革に対応する準備ができていない。


例えばフランスでは、炭素税を50ドル以上に引き上げる計画が政府への抗議活動「黄色いベスト運動」を引き起こし、トランプ米大統領はパリ協定からの完全離脱を表明した。

国連 資金がつきる

10.10 国連がまもなく資金が尽きるおそれ　トランプ大統領が改善策を発見


米国のドナルド・トランプ大統領は、国連が財政不足の改善に取り組んでいるという報告の後に、

「米国だけ」でなく、加盟するすべての国が「支出すべき」と国連に呼びかけた。



トランプ大統領は、国連の財政不足に関するテレビチャンネルCBSの発表について、「さあ、すべての加盟国メンバーに支出させてください、米国だけでなく」とツイッターでコメントした。



​以前、AFP通信は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の書簡を引用し、

国連は総額2億3千万ドルの赤字に陥っており、10月末には資金が尽きるおそれがあると報道した。



その際、ある国連代表は、以前、グテーレス事務総長が、キャッシュフローの問題を避けるために加盟国に納入額を増やすよう依頼したが拒否されたとAFP通信に語った。




どの国がいくら国連に支出しているのか


各国は国の経済状況にもとづき国連予算へ支出を行っている。


今年、強制的納入での財政義務を193カ国中129カ国が果たし、予算収入の70％が納入された。



強調すべきは、米国は国連本部がある国というだけでなく、現在の費用の5分の1を負担しており、その総額は2016年から2017年で56億ドルにのぼる。



比較として、2019年のロシアの国連への支出は6705万6845ドル、中国は3億3472万6585ドル、日本は2億3878万3713ドルだった。

国連演説 プーチン と ・・・

ちなみにプーチン大統領演説の際は、満席で立ち見が出たんやて。







安倍首相が国連演説で“SNS映え”狙うも…完全自爆の赤っ恥（日刊ゲンダイ）


「日本は積極的平和主義の旗のもと、その解決に貢献していく。我が国の決意を国連総会の場で改めて発信しました」といつもの毎度のオウムかという空虚な内容。


どんだけ注目されたんだろう。閑散とした会場。

ドル体制の終焉を宣言 イングランド銀行総裁

　ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁、マーク・カーニーは8月23日にドル体制の終焉を口にした。


各国の中央銀行が発行するデジタル通貨のネットワークがドルに替わるとしている。



日本で通貨のデジタル化が推進されている理由もこの辺にあるのだろう。


ドル体制の崩壊は何年も前から指摘されてきたが、イングランド銀行の総裁が口にしたことは興味深い。





　この構想が現実になった場合、アメリカの支配システムは崩れてしまう。




このシステムは基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権によって支えられてきたからだ。この問題について詳しく調べたわけではないので明確なことは言えないが、巨大資本の通貨に対する支配力を強めようとはしているのだろう。




　当初、そのドルは金に裏づけられていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領がドルと金との交換停止を発表、その裏付けは消えた。


それ以降、ドルを基軸通貨として維持するため、その流通量をコントロールする仕組みを整備する。そのために作られたのがペトロダラー（石油取引を利用したドルの還流システム）。




　大多数の国が必要とする石油に目をつけたアメリカは産油国と話をつけて決済をドルに限定、OPEC（石油輸出国機構）はドルをアメリカへ還流させてきた。これがペトロダラーの仕組みだ。




　ドルを還流させるために高額兵器や財務省証券の取り引きが利用される。

投機市場もだぶついたドルを吸い上げる仕組みのひとつだ。


金融規制が大幅に緩和された理由のひとつはそこにあるのだろう。



　これは実社会から資金を吸い上げる仕組みであり、庶民の購入能力を低下させる。


当然、生産活動は停滞、あるいは破綻してしまい、資金は投機市場へ流れていく。


その流れをスムーズにすることが規制緩和の目的。




今のシステムでは、金融緩和によって生じるのはインフレでなくバブル。


その程度のことは日銀総裁も理解していただろう。




　かつてアングロ・サクソンが金本位制を採用したのは、イギリスの金融資本がアフリカの金鉱山を支配して世界の金流通量をコントロールできたため。


第2次世界大戦後はアメリカが世界の金を支配、基軸通貨を発行する特権を手に入れた。


ところが1971年の段階で金に基づく通貨支配の仕組みが崩れたわけである。




　カーニーが働いていたゴールドマン・サックスは世界の金融界に大きな影響力を持ち、金融スキャンダルでも名前が出てくる。例えばギリシャの経済破綻。




　その切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。この切り替えでギリシャは経済的な主権を失い、ギリシャ政府は独自の政策を打ち出せないまま破綻したのである。




　実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだった。できないはずのことができたのは、そこに不正が存在していたからだ。



つまり財政状況の悪さを隠したのだ。その隠蔽工作で中心的な役割を果たしたのがゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。



　その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。


借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。




　ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。




　日本もゴールドマン・サックスと無縁ではない。小泉純一郎政権が推進した郵政民営化に深く関与しているのだ。


その政策で中心的な役割を果たしたと言われている人物が西川善文、竹中平蔵、ヘンリー・ポールソン、ジョン・セイン。ポールソンはゴールドマン・サックスのCEO、セインはCOOだった。




　イングランド銀行やアメリカのFRB（連邦準備理事会）はこうした私的な金融機関によって創設されている。


中央銀行の仕組みは金融機関を設けさせることが目的だ。




　イングランド銀行は1694年にオラニエ公ウィレムが銀行家によるカルテルの中枢として設立。


1815年にワーテルローでフランス軍が敗北して以降、ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドがイングランド銀行を支配するようになった。




　FRBは1913年に作られたが、その制度の設立を決めた会議は1910年にジョージア州のジキル島で開かれている。


会議に参加したのはJPモルガンのヘンリー・デイビッドン、ベンジャミン・ストロング、JPモルガン系のフランク・バンダーリップ、チャールズ・ノートン、クーン・ローブのポール・ウォーバーグ、そして上院議員のネルソン・オルドリッチと財務次官補だったエイブラム・アンドリュー。オルドリッチ議員の娘婿はジョン・D・ロックフェラーの息子、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアだ。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909090000/

ロスチャイルド中央銀行がない国 日銀・明治からの天皇

ロスチャイルドが支配する中央銀行が無いのは、

北朝鮮とイランだけ。



ロスチャイルドの影響が及ばない国は数年前まではいくつかありました。




アフガニスタン

イラク（フセイン大統領）

リビア（ガダフィ大佐）

シリア（現在内乱状態）

イラン（核問題が浮上）



https://twitter.com/GAIAFORCETV/status/1169210112633786368






日本銀行もロスチャイルドの支配下？


ロスチャイルドが持っている日銀の株は20％とも40％とも言われていて定かではありませんが、



いずれにしても大口株主です。


http://rothschild.ehoh.net/question/06.html






□天皇家の銀行関係の主な持株


日本銀行（２０万８０００株）
横浜正金銀行（２０万９３１８株）
日本興業銀行（４万５４５０株）
台湾銀行（３万２６４株）
東洋拓殖会社（５万株）
帝国銀行（２万９１１０株）



□その他の諸会社株の主なもの



王子製紙会社（６万６０８株）
関東電業会社（３万４７４９株）
南満州鉄道会社（８万４３１７５株）
台湾製糖会社（３万９６００株）

□皇室所有の土地の主なもの
森林（３１８万３２８７エーカー）
宮城および御所（２２５６エーカー）
農地（９万７６３７エーカー）
建物敷地（５５９エーカー）
その他（３万５０２エーカー）




アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。


そして国民や農民の資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。




戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。




その後日露戦争に際しては外債募集に努め、日露戦争後は満州における中心的な金融機関となって、支店網を拡げ外国との貿易・金融の面で巨額の利益を上げた。




「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。



天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。



今も日本経済の不可視の頂点には天皇制のタガが嵌められている。

黒い右翼の街宣車が平成財閥の用心棒として機能していることは
日本経済の周知の事実である。



http://zenkyoto68.tripod.com/zaibatu01.htm






日銀と言えばロスチャイルドの名が浮かんできますが、



まさか天皇家が日銀の株を２０万８０００株も持っていたとは驚きです。



現在日銀の株発行枚数は1,000,000株なので、天皇家が約２０％も日銀の株を所有している事になります。



https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2025f6427282a333613fd3285cc06804

属国の集まり G7 首脳宣言 見送り

〇　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの７カ国とEUの首脳が

フランスのヌーベル・アキテーヌにあるビアリッツで8月24日から26日にかけて会議を開いた。


経済、外交、軍事などあらゆる分野で影響力が低下しつつあるアメリカとそのアメリカに従属する国々の集まりにしか見えない。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908270000/







8.27 G7閉幕　首脳宣言は初の見送り


フランスで開かれていた主要7か国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。


1975年の初回サミット以来、発表されてきた包括的な首脳宣言の採択は今回、初めて見送られた。NHKが報じた。



今回のG7サミットでは、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、包括的な「首脳宣言」の採択が初めて見送られた。



一方、閉幕にあたって、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢について、首脳間で一致した内容を簡潔に記した文書が急きょ発表された。


また、今回のサミットでは、アフリカとのパートナーシップなど、議長国フランスが重視する分野で個別に成果文書が出された。


記者会見でマクロン大統領は文書は自ら作成したものだとしたうえで「いくつかの重要な方向性が打ち出された」と成果を強調した。




しかし、今回の成果文書では議長国として最も重要視していた地球温暖化対策について一言も触れられていないなど、各国が一致できた内容が極めて限られていたことが伺える。

グリンピース WWF G７ボイコット

8.23 グリーンピースとWWF（世界自然保護基金） G7ボイコット



グリーンピースや世界自然保護基金（WWF）も加入するフランスの環境NGO 「Réseau Action Climat」は、8月24日から26日にフランスのビアリッツで行われるG7サミットをボイコットすることを決定した。



同NGOの公式サイトには、「Réseau Action ClimatはG7参加国に対し、気候保護活動を加速化することを呼びかけ、サミットをボイコットする」と題する声明文が掲載されている。



「フランス政権は、NGOに対するADカード数を史上最低なレベルまで制限し、NGOをサミットから遠ざけようとしている。


このような対応は危険な前例を作りだし、我々としては受け入れることはできない」とRéseau Action Climatの声明文には謳われている。



フランス政府が同NGOに発行したADカードは、わずか25名分。過去の同イベントでは最大100名に発行されていた。



またラジオ局フランス・インフォは、発行されたADカードでは、メインの討論が行われる「レッドゾーン」への立ち入りはできないことを伝えている。




今年の夏は、地球上の複数地域で森林火災に関連した大規模な環境災害が起きている。




シベリアやロシア極東、ブラジルのアマゾン熱帯雨林が燃え、ギリシャのエヴィア島や米カリフォルニア州で火災が起こった。


これら災害により、世界の大衆が抗議の声を上げている。