日曜日の日経新聞「賃貸住宅促進のため、家賃保証会社を届出制、賃貸
物件の修復履歴を不動産業者で確認、紛争を容易に解決できるようにし、
入居者が安心して借りられるように・・」
久々の・・・駄策
貸し借りは、貸し手と借り手の気持ちが一致してこそ成立します
借主が安心して借りられるようになっても、
貸主が安心して貸せるようにならなくては、活発にはなりません
最近の流れは、大家さん＝金持ち＆強い立場、入居者＝立場が弱い・・・
『１ヶ月滞納しただけで、出て行けといわれているんです・・』という悲鳴は、
大家さんが入居者を苦しめているのではなく、不景気が入居者を苦しめている
のです。滞納で苦しいのは、入居者も、大家さんも、賃貸保証会社も
同じです。入居者を守るだけでは、解決しません。
これに比べると売買の促進策は、パワフルです
来年から、住宅ローンの控除は、ＭＡＸ５００万円になります
買い替えの場合も、損失がある場合、サラリーマンの数少ない節税対策となります
住宅の減税の場合、住宅取引が活性化すれば、他のものの購入が増えるので
経済波及効果は大きいのです
提案です（太田総理風）
・賃料を１２ヶ月分遅れずに払った人は、（大家さんから証明をもらい）１か月分を税額控除します
・引っ越した年は、（仲介手数料の領収書があれば）これに加えて、１か月分を還付します
このくらいやってもいいでしょう！
借主が家賃を払う動機付けをすることにより、大家さんには安心感が生まれます
久々のヒットだと思うんですけど・・
