保証金返還

今日は、子供の運動会の予定だったのですが、雨天順延です。



上場する小売チェーン店が、撤退した店舗の保証金の返還を受けられす、

貸倒引当金を計上→株主に責められるという事態が増えているようです。

賃貸契約の際、家賃支払いの担保として預け入れる保証金・敷金ですが、

保証金・敷金の返還請求権には担保がありません。

考えるまでもなく不公平です。

さらに、数年前、建物が競売されちゃったら、保証金・敷金は返ってこない

かもしれませんよ～　なんて法改正までされて、今の店子はとても不利。

固定資産税を払って、賃貸収益から所得税を払って、相続のときには、相続税を払う。

不動産オーナーは大切な納税者です。国が味方するのも無理はないかもしれませんが・・。

間に立つ不動産業者は、貸主について調査不足の場合、責任を負わされます。

責任はなくとも、借主さんに対しては申し訳ない気持ち・・・。


保証金・敷金が多かろうが少なかろうが、仲介業者の収益には無関係。



保証金・敷金の考え方、抜本的に変えないと・・・。

さまざまな問題を引き起こす保証金・敷金問題ですが、

問題解決のためには、公共機関への完全預託しかなんじゃないかと思います。