安倍首相が辞意・自民党幹部に

安倍首相が辞意・自民党幹部に　2007年9月12日　時事通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070912AT3S1200J12092007.html
　安倍晋三首相は12日、自民党幹部に辞意を伝えた。7月の参院選での惨敗後も閣僚辞任などが相次ぎ、内閣支持率が回復しない現状を踏まえての判断とみられる。後任の人選も含め、臨時国会は冒頭から波乱の展開となった。



　安倍首相がとうとう辞任するようです。14時から緊急記者会見を行うようですね。まずは第一報まで。

ウィキペディア 省庁から修正次々 長妻議員の悪口も

ウィキペディア　省庁から修正次々　長妻議員の悪口も　2007年09月08日　朝日
http://www.asahi.com/culture/update/0907/TKY200709070389.html
　誰でも自由に執筆・編集ができるオンラインの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、複数の省庁のコンピューターから、役所に都合のいい修正が行われていた実態が、次々と明らかになってきた。指摘を受けた各省庁は「職員個人の職務外行為」と釈明する一方で、「犯人」を捜し出し「厳重注意」するなど火消しに躍起だ。
　ウィキペディアは書き込み日時、変更内容、使用したコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が自動記録される。
　今年８月、米国の技術者がこの記録を利用、特定の組織からの書き込みが分かるプログラム「ウィキスキャナー」をネット上で公開。同月末には日本語版も始まった。団体名を入力すると、その組織内のコンピューターから、いつ、どんな書き込みが行われたかを一覧表示してくれる。
　ネット利用者らが検索した結果、官公庁や企業内のＬＡＮ（構内通信網）につながったコンピューターから、次々に内容が書き換えられている実態が分かった。
　厚労省で検索すると、１００件ほどの結果が表示される。趣味に関する書き込みも多いが、０６年４月には「ミスター年金」の民主党・長妻昭衆院議員の項目に、「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き加えられていた。
　宮内庁からの書き込みでは、０６年４月、「天皇陵」の項で、研究者の立ち入りが制限されていることを巡り、「天皇制の根拠を根底から覆しかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」とあった部分が削除されていた。
　このほか、法務省からは０５年１０月、「入国管理局」の項目で、難民認定に関し、「外務省・厚生省ともに面倒な割に利権が全くない業務を抱えるのを嫌がり」と他省の「悪口」を追加。
　また文部科学省からは今年１月、前政府税制調査会会長の本間正明氏の項目で、「出張旅費の二重取得があった」とする記述を削除していた。
　各省庁は、公用パソコンの業務外使用は、訓令や内規違反にあたるとしている。
　宮内庁では、調査を始めたら本人が名乗り出たため、口頭で厳重注意した。厚労省は省内の通信履歴を解析、「犯人」を特定する作業中だが、「業務外使用に当たるので、処分を検討することになる」という。
　厚労省はすでに０６年９月から、ウィキペディアへの書き込みをできないよう省内のシステム設定を変えており、「以後の書き込みはない」という。文科省も今回の騒動を受けて同様にシステムを変更、宮内庁や内閣府も検討中としている。
　長妻議員は「役人は暇なんだなとあきれている。厚労省は、本業の年金問題もちゃんとやっていないのに」と話す。
　国立情報学研究所客員教授で弁護士の岡村久道氏は「ネットでは匿名が保障されるという幻想があった。ウィキスキャナーは、匿名ゆえの無責任な書き込みに対する一定の抑止力になる可能性がある」と話している。
　ウィキペディア日本語版は、項目が４０万件以上あり、利用者は７００万人を超すという。


　はぁ…。中傷目的の書き込みもかなり大人げないですが、それ以前に就業時間中に公用のパソコンを使って、お役所の人間は一体何やってんでしょうね…（呆
　都合の悪い部分の勝手な修正行為　そのものもどうかと思うのですが、公用のＩＤを使って作業を行っていれば、それは役所がその行為を黙認しているとも取られかねませんし、公務員は国民の税金で雇われているのですから、業務外での違法書き込みそのものが、十分懲罰対象。『処分を検討する』ではなく、内容によっては『書き込み内容に準じた重い処分』も真剣に考えるべきではないかと思います。
　そもそも２ちゃんねるやウィキペディアなど、特定サイトへのアクセスをこれまで制限していなかったということ自体　私には信じることができないのですが、あまりにも性善説過ぎますね…。
　長妻議員の「役人は暇なんだなとあきれている。厚労省は、本業の年金問題もちゃんとやっていないのに」発言も、全くもっともだと思います。

小泉チルドレン反乱、新派閥結成の動き 冷遇に不満

小泉チルドレン反乱、新派閥結成の動き　冷遇に不満　2007年09月11日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100292.html
　小泉改革路線の転換を進める安倍自民党に対し、０５年衆院選で大量当選した新人議員「小泉チルドレン」が反発を強めている。復党問題や人事面での冷遇に不満がたまっているためだ。小泉路線推進を旗印にした新派閥の立ち上げの準備も進行。安倍首相がテロ対策特別措置法の延長問題で進退をかけるなかで、若手は「ポスト安倍」を見据えて動き始めている。
　１０日、国会内であった自民党代議士会。郵政民営化法案に反対して離党した平沼赳夫氏の無条件復党について、当選１回の中川泰宏氏が異議を唱えた。「国民はアホじゃないよ。必ず気がつき、動き始めるよ」
　川条志嘉、小野次郎両氏も同調し、「党の総括で、参院選大敗の一つの要因が復党プロセスにあったと明確にしている」（小野氏）と訴えた。
　平沼氏は、衆院選で落選した「郵政反対組」の復党も要望。これを執行部が受け入れれば、中川氏らと選挙区で競合するうえ、存在意義を失いかねない。さきの内閣改造で副大臣・政務官に一人も起用されなかったことも不満に火をつけた。
　当選１回組の一部グループは、次の衆院選の候補者調整で発言力を高めるため、新しい派閥の立ち上げを検討。総裁選になった段階で、まとまって独自に候補者を擁立する方針だ。３０人を超える規模が集まる見通しで、公認調整で選挙区の公認が得られなくても、派閥として公認候補と争うことも辞さない構えだ。
　一方、別のグループの１２人が１０日、首相の所信表明演説が終わった後、国会内で集まった。呼びかけた山内康一氏は「最近の党は小泉構造改革を否定するような動きが増えている。これにどう立ち向かっていくか議論したい」と述べ、定期的に勉強会を開くことを決めた。


　衆議院の解散総選挙の早期実施の可能性が高まる中、一旦離党させた郵政反対組を復党させようとする動きが活発になり、自身らの存在意義が問われていることからか、小泉チルドレンと呼ばれる当選1回組が新派閥を作るのでは…という話が出てきているようですね。
　まあ、改正内閣の副大臣ポストに小泉チルドレンから1人も選ばれなかったことについては、実務能力が求められる副大臣のポストの位置づけを考えると無理ないのかな…とも思いますが、彼らからみれば、ポストだけならまだしも、離党組を受け入れるのは自らのメンツを潰されるようなものですし、不満を持つのも仕方ないのかもしれません。
　とはいえ、仮に本当に派閥を作るとして、一番重要な問題は派閥の長に誰を選ぶかということ。まさか小泉さんが今頃になって派閥の長として出馬してくることはまず考えられない（小泉さんだってせっかく綺麗に辞めたのに、今頃になって担ぎ出されてもありがた迷惑な話。婉曲に断る可能性が高いと思います）でしょうし、刺客候補として出馬した中で知名度が高い議員は小池前防衛相くらいのものですが、環境大臣として3年間の実績を積んだ小池氏があえて火中の栗を拾うかどうか…。
　郵政民営推進派としては、まさか離党して民主党や国民新党と手を組むわけにもいきませんし、結局は党を離れる決断がつかないまま総選挙に突入し、グループ自体が縮小あるいは自然消滅という最悪のシナリオも否定できないのではないかと思います。

若林農相：補助金受給問題 関連団体代表者が辞任

若林農相：補助金受給問題　関連団体代表者が辞任　2007年09月11日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070911k0000e010073000c.html
　若林正俊農相の関連政治団体「東京正風会」の代表者が農水省の補助金受給団体の理事長を兼任し、農相の政治団体に献金したほか、パーティー券を購入をしていた問題で若林農相は１１日の閣議後会見で、この代表者が１０日付で辞任したことを明らかにした。パーティー券（計１１万円）も購入の取りまとめ役だった魚価安定基金に返還した。
　若林農相によると、東京正風会代表だった佐竹五六・元水産庁長官の代表辞任による変更は１０日、都選管に届け出た。また、パーティー券について当初は２万円としていたが１１万円分だったと訂正した上で７日に基金あてに振り込みで返還した。若林農相は「誤解を招くからすっきりしたほうがいいということで返還した」と話した。

０４年参院選直前、国の契約業者が若林農相の支部へ寄付　2007年9月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070912i201.htm
　若林農相が支部長を務める自民党長野県参院選挙区第１支部が、２００４年の参院選の投票日直前に、国発注の公共工事を請け負っていた建設会社から２５万円の寄付を受けていたことが１１日、わかった。
　公職選挙法は、国と契約関係にある業者が、国政選挙の際に寄付をすることや、候補者が寄付を求めたり、受けたりすることを禁止しており、この寄付は同法に触れる恐れがある。
　同支部の政治資金収支報告書などによると、寄付をしていたのは長野市に本社を置く建設会社。農林水産省や国土交通省などの出先機関が発注した工事を参院選があった０４年に請け負っていたが、投票２日前の７月９日に同支部へ２５万円を寄付した。
　このほか同社は同年、１月から２か月に１回ずつ計６回、寄付をしていたが、寄付額は各８万円だった。同社は「寄付の時期からいって選挙のためかもしれないが、若林氏個人に対してではなく、自民党への寄付のつもりだった」と説明している。
　また、同支部は、参院選直後の０４年７月１４日に、別の長野県内の建設会社から、２５万円の寄付を受けていた。この会社は同年１２月に着工した国発注の工事を受注していた。同支部の会計責任者は、「寄付を申し出た業者が国の工事を受注しているかどうか、いちいちチェックしていない。選挙だけでなく政治活動全般への応援として寄付を受けた」と話している。


　一方、安倍政権の下、すっかりリリーフ大臣のイメージがついてしまった若林氏ですが、「東京正風会」の代表者が農水省の補助金受給団体の理事長を兼任し、農相の政治団体に献金したほか、パーティー券を購入をしていた問題については、早々にその責任者を交代させることで決着を図るようです。
　この補助金受給問題については、民主党の山岡国対委員長が、9日朝のフジテレビの番組で、「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンだ。辞任に値する」と述べ、若林氏の辞任を求めていく考えを示したこともあったことからか、かなり迅速な対応となりましたが、現実問題として、この上若林氏まで辞任騒ぎになったら環境相の成り手がいなくなってしまいかねないという問題もあったんでしょうね…。

　ただ、今度は、若林農相が支部長を務める自民党長野県参院選挙区第１支部が、２００４年の参院選の投票日直前に、国発注の公共工事を請け負っていた建設会社から２５万円の寄付を受けていたことが新たに発覚。
　同支部の会計責任者は、「寄付を申し出た業者が国の工事を受注しているかどうか、いちいちチェックしていない。選挙だけでなく政治活動全般への応援として寄付を受けた」と反論していますが、今度はこの会計責任者が責任をとらされる形になるのでしょうか…。
　民間の建設業者からみれば、これだけ公共工事が急激に減少すれば、どんな手を使っても仕事を取りたいと考える会社が出てきてもおかしくもありませんし、長野県出身の国会議員に地元の建設業者の献金とあれば、余計な疑いを持たれてしまうのも致し方ないように思います。

鴨下環境相代表の支部 領収書の受取人名、空白に

鴨下環境相代表の支部　領収書の受取人名、空白に　2007年09月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110334.html
　鴨下環境相は１１日の閣議後会見で、鴨下氏が代表を務める自民党東京都第１３選挙区支部の０３年の政治資金収支報告書に、受取人名が空白の領収書の写し５枚が添付されていた、と明らかにした。
　鴨下氏によると、いずれも東京都足立区内の結婚式場が０３年に発行した領収書で、金額は２１万～３７万円の計約１５０万円。国政報告会の会場費などという。
　空白にした理由について鴨下氏は、受取人名が秘書名や事務所名、「上様」などとなっていた場合、統一性に欠けると、「担当者が過剰に心配し空白にした」と説明。「都選管の受理のルールにのっとった正しい手続きだ。付け替えや二重計上は全くない。個人で使ったものでもない」と話した。原本などの公開は今後検討するという。


　鴨下環境相といえば、傘下の資金管理団体の1998年～2005年の政治資金収支報告書に記載している同氏本人からの借入金一千万円が、借入時の一九九六年の報告書には二百万円と記載され、八百万円の食い違いがある騒ぎを起した　あの大臣ですが、今度は領収書の受取人が空白のものが見つかったようです。
　まあ、先の件については、後日通帳の写しを公開することで、記載ミスであることを強調（http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200709070420.html）して何とかこの問題を乗り越えたようですが、次から次へとお騒がせというか…。
　領収書は金額が空欄だとかなりまずいことになりますし、名前が空欄というのは、『税務法上、記載事項が明瞭でない領収書の発行』に当たらないのか？　などと、専門家でもない私は素朴な疑問を感じてしまうのですが、もし領収書を発行する側が統一性に欠けると余計な心配するのならば、最初から、『領収書の名義はどうしましょうか？』と一言確認すれば良いだけのこと。余計な誤解を招かないためにも、こういった紛らわしい行為は勘弁してもらいたいものです。

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論　2007年09月11日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070912k0000m010114000c.html
　「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。
　政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
　舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
　一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。
　だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。
　実際の導入については「ＷＥの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは（従来方針と）全く変わらない」と述べた。


　私も、この舛添氏のホワイトカラーイグゼンプションについての認識はあまりにも甘いと思いますし、いくら耳障りの良い言葉に置き換えても、働き手の生活が変わらない限り働き手の反発は避けられないと思います。
　ちなみに舛添氏のキャリアは学者からフリーに転進して政治家になるという軌跡をたどったお方で、元々が自分の裁量でお仕事を進めることができる学者さん出身だけに、サラリーマンのように仕事が突然上や横から降ってくる実態がわからないのではないでしょうか。
　勿論中には上司や同僚に気兼ねして、付き合い残業をしている人もいなくもありませんが、20代の若い社員が夜の10時を過ぎてもオフィスでお仕事をしている現実を氏はもっと真摯に受け止めるべきではないかと思います。

　まあ、前任者（柳沢前厚生労働大臣）のように、いくらなんでも『適用される年収のボーダーラインも決めないで強引に導入を進めようとする』程　舛添氏が非常識だとは思いませんが、このホワイトカラーイグゼンプション法案は参議院選挙が終了したら、自民党が再度法案成立を試みようとしてくると予想されていただけに、今後の動きには注意して見守っていく必要が高いと思います。

ＮＹダウ続伸、180ドル高

ＮＹダウ続伸、180ドル高　2007年9月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070912NT000Y01312092007.html
　11日の米株式相場は大幅高。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比180ドル54セント高の1万3308ドル39セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。終値は38.36ポイント高の2597.47だった。利下げ期待が根強いうえ、個別に好材料の出た銘柄が買われ、相場を押し上げた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は19.79ポイント高の1471.49。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億株（速報値）、ナスダック市場は約17億9000万株（同）。この日は米同時多発テロから6周年となったが、相場への影響は特になかった。
　買いが先行した。早朝発表のマクドナルドの8月の既存店売上高が堅調と受け止められたほか、ＵＢＳがリーマン・ブラザーズの業績に強気な見方を示した。乗用車と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の機能を兼ね備えたクロスオーバー車の新型車について、経営幹部が販売奨励金の水準が予定より少ないと話したと伝わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買われた。

ＮＹ原油続伸、78.23ドル・過去最高値に迫る　2007年9月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070912NT000Y03512092007.html
　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は7日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比0.74ドル高の1バレル78.23ドルで取引を終えた。先行きの需給ひっ迫感から買いが入った。一時78.37ドルまで上昇し、8月1日に付けた過去最高値（78.77ドル）に迫った。
　11日の総会で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が11月から原油生産量を日量50万バレル増やすと決めた。市場の予想は、生産量の据え置きから50万バレル以上の増産と分かれていたため、売りと買いが交錯した。
　引けにかけて買いが入った。12日に米エネルギー省が発表する週間の石油在庫統計で、原油在庫が減少し需給ひっ迫を示すとの思惑が強まったため。安値は76.92ドル。
　ガソリンは反発。ヒーティングオイルは6日続伸。


　11日のニューヨーク市場は利下げ期待もあり、ダウが大幅上昇。前日比180ドル54セントの大幅な上げ幅となる13308ドル39セントで終了したようです。
　一方、ＮＹのＷＴＩ原油は78ドル23セントをつけ、過去最高値にあと54セントまで迫る場面も…。原油価格の急な上昇は景気にも影響しかねませんし、今後の相場の行方は利下げ期待と現状の景気指標とを睨みながら一進一退状態が続くのでしょうか…。
　ちなみに、9時41分現在の日経平均は、前日比113円高の15991円をつけているようです。