妊婦搬送：大阪でも１９病院拒否、自宅で出産

妊婦搬送：大阪でも１９病院拒否、自宅で出産　０６年７月　2007年9月6日
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070908k0000m040133000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907i307.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070907/jkn070907022.htm
　奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県と大阪府の計９病院に搬送を断られて死産した問題と同様、大阪市でも０６年７月、産気づいた妊婦が１９病院に受け入れを断られていたことが７日、分かった。妊婦は、かかりつけの産科がなく、搬送先を探している最中に自宅で出産。母体と新生児は２０カ所目の同府内の病院に運ばれ、母子の命に別条はなかった。
　通常のお産では、妊婦は健診のため産科に通い、陣痛が始まった時に運ばれる医療機関は決まっている。橿原市のケースでも妊婦は産科にかかっておらず、消防が受け入れ病院を探した。
　大阪市消防局によると、今回の妊婦は３０代。昨年７月２４日夜、陣痛が始まり、午後８時１１分ごろ、１１９番通報した。救急隊が駆けつけたが、かかりつけの病院がなかったため、その場で待機し、府内の病院に次々と受け入れを求めた。しかし、１９病院に断られた。
　その間、妊婦は救急車内で待機したが、トイレに行くため自宅に戻った際に出産してしまったという。医師や助産師はおらず、救急隊員が介助したという。その後、搬送を受け入れる病院が見つかり、午後１０時１２分に自宅を出発。１６分後に病院に到着した。
　同消防局によると、昨年１年間で産科に搬送されたのは２６７３人。このうち、かかりつけ病院など搬送先が決まっておらず、１１９番通報後、受け入れ病院を探したケースは１３５件あった。同消防局は「約９割は１～３回の依頼で受け入れ先は見つかり、平均すると２・３回。１９件も断られたのは特異なケース」と話している。


　自宅出産と病院出産の比率は1955年頃を境に逆転して、今では（自宅出産を強く希望する人を別にすれば）病院等での出産が当たり前になっていますが、1940年代～60年代と異なり、自宅で出産する方法を周囲の家族も知らなければ、近所に産婆さんもいない、しかもかかりつけの産科医がいないために、（逆子になっていないかなど）基本的な診療データーもない中、いきなりの出産では　妊婦さんもそうですが、赤ちゃんを取り上げた救急隊員も冷や汗ものだったのではないでしょうか。
　たまたま正常分娩だったからよかったものの、もしおへそが絡まっていたり、逆子だったりしたら、母子の安全を図ることができたのか、今更ながらにぞっとしますね。

　それはそうと、気になるのは、『かかりつけの病院（産科）がなかった』というくだり。どうも最近はお産のリスクが軽視されているのか、（この妊婦さんがそうだったのかどうかは紙面を読むだけではわかりませんが）最近は、妊産婦検診を受けずに陣痛が来てはじめて救急車で病院に搬送される「飛び込み出産」が増えているのだとか…。
　出産時における母子の死亡率が世界一低くなったのも、勿論出産する時の医療技術の向上もありますが、それ以上に定期診断時の異常の早期発見・治療が大きいと思いますし、おそらくは健康保険が使えずに全額自腹を切らなければならないことから、目先の費用をケチっているのかな…とは思いますが、もっと母体のことを気にかけて欲しいな…などとどうしても考えてしまいます。

　近くでお産ができる権利は勿論重要ですし、これだけ長時間病院をたらい回しにされるのは困りますが、その一方で妊婦さんの方も妊産婦検診に定期的に通って、かかりつけ医に情報を残して出産に備えるという意識（というより自分の身を守る本能）をもっと持って欲しいと言ったら、言い過ぎになるでしょうか……。

関連ニュース
赤ちゃんポストに７人目　８月下旬、男の乳児
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090601000277.html

企業年金124万人未払い ６５万人分は住所未入力 請求書も送らず

企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表　2007年9月6日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT3S0501C05092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905it15.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0905/TKY200709050360.html
　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針も支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額の減少などの被害を呼んだ形だ。
　企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。
　今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。計124万人の未支給者のうち3万6000人は既に死亡したと推計している。

企業年金未払い６５万人分、住所未入力　請求書送らず　2007年09月07日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0907/TKY200709060455.html
　企業年金連合会の年金未払い記録１２４万人分のうち６５万人分について、連合会が自ら管理する紙台帳の住所記録情報をコンピューターに入力していないことが６日、明らかになった。受給請求の書類送付作業は入力情報に大半を依存するため、これらの人はまったく送られないか、通常なら最大３回あるところが一度だけになっていた。
　これらのずさんな対応のため、住所自体は分かっていたり、昔から同じ場所に住んでいたりするにもかかわらず、書類が届かず申請漏れにつながったケースが多数に上るとみられる。
　連合会によると、入力していないのは６７年から８８年にかけて企業を退職した人の住所記録の一部。８０年から９５年にかけては、一度書類を送付して住所不明で戻ってきた人の住所記録はコンピューターから消去してしまっており、これらも現在は未入力となっている。
　一連の対応の理由として、「年金は本人からの請求に基づいて支払うのが原則。住所は請求があった時に自然に分かると考えた」という「申請主義」を挙げている。
　連合会は当初、この６５万人について「住所のデータ自体が存在しない」としていたが、６日の朝日新聞の取材に対し、「紙台帳には住所の記録があるが、コンピューターに住所を入力していない」と説明を修正した。
　さらに、この未入力分の人に受給請求の書類を送付しなかった理由について、「紙台帳までさかのぼって住所を検索するのは大変な作業になる」ことなどを挙げた。
　連合会では通常、本人が５９歳１１カ月になった時点と、受給年齢に達した時点、６５歳になった時点の３回、年金の受給申請の書類を送り、本人に請求を促している。
　連合会と厚労省は、１０年以上前から大量の未払いが発生していることを把握していたが、積極的な対策を講じてこなかった。連合会は「管理している記録を給付に結びつける努力が足りなかった」とし、今後は紙台帳までさかのぼって旧住所を確認。それを元に市区町村に照会し、現在の住所を割り出す作業を行うことを検討している。
　しかし、費用がかかることから、現時点では住所を改めて入力することは考えていないという。

昨年度の企業年金通知、あて先不明で１９％が届かず　2007年9月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070831ia22.htm
　企業年金の中途脱退者の年金支給などを行っている「企業年金連合会」が２００６年度に発送した通知４５万２０００件のうち、約１９％に当たる８万５０００件があて先不明で返却されていたことが３１日、わかった。
　政府が同日の閣議で決定した、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
　連合会から支給される年金の受給には公的年金とは別の請求手続きが必要で、通知が届かない場合、請求を忘れ、年金を受給していない可能性もある。
　答弁書などによると、今回の調査は、転職などで厚生年金基金を中途で脱退したり、会社の基金が解散したりした人などが対象。同連合会は「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれだ」と説明している。



　9月1日の朝刊でも、企業年金通知の5件に1件が宛先不明で返却されているという記事がありましたが、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人が、本来支払うべき年金を受け取っておらず、未支給総額も累計で1544億に上ることがわかりました。
　また、1日の記事では『複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれだ』としていますが、実際のところは、紙台帳からコンピューター台帳にさえ反映していないケースが65万件もあることが判明。

　サラーリーマンなら、住所変更手続は会社がやってくれますが、一旦退職してから住所変更すると、自分自身で住所変更届けを出さなければなりませんが、引越しのドサクサで連絡先の書類を紛失して、その後どこに連絡してよいかわからずにそのまま…というパターンも結構多いように思われます。
　加入者から見れば、もし書類が届かずに、勤め先の企業が倒産しているような場合は、仮に年金受給権があることを知っていたとしても、どこに連絡すればよいかわからないケースも考えられますし、連絡先がわからないときの確認方法など、万が一の時の手続の仕組みも定める必要もありそうですね。

対北朝鮮経済制裁、半年間延長方針…拉致問題で進展なく

対北朝鮮経済制裁、半年間延長方針…拉致問題で進展なく　2007年9月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070908it01.htm
　政府は７日、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施中の経済制裁措置を、期限切れとなる１０月１３日以降も半年間延長する方針を固めた。
　ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会で、拉致問題について具体的な進展がなかったことを受けたものだ。
　制裁延長は、今年４月の期限切れの際に行って以来２度目となる。
　北朝鮮に対する日本の制裁は〈１〉北朝鮮籍船の入港を全面禁止〈２〉北朝鮮からの輸入を全面禁止〈３〉北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止〈４〉北朝鮮関係者への「ぜいたく品」の輸出禁止――などがある。
　北朝鮮は寧辺の核施設の稼働停止など、核問題で一定の前進を見せているものの、核廃棄の道筋が不透明だ。拉致問題では拉致被害者の再調査などについて具体的な行動を示していない。このため、政府は「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにもなる」と判断した。
　北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援についても「今はまだその環境にない」（外務省幹部）としている。
　ただ、今後、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示した場合は、人道支援の実施や制裁の一部解除などを柔軟に検討する構えだ。
　一方、在日本朝鮮人総連合会の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は７日、記者会見し、「拉致問題一つの障害で、（日本政府が北朝鮮国民の）人権を奪い取る制裁をすることは理不尽だ」と批判した。


　北朝鮮への経済制裁が半年間延長される見込みのようですが、妥当な処置だと思います。
　それにしても、「拉致問題一つの障害で、（日本政府が北朝鮮国民の）人権を奪い取る制裁をすることは理不尽だ」とは、拉致被害者当人や不当な形で息子や娘を奪われた拉致被害者のご両親に対して、それこそ失礼な発言だと思いますし、他にも核兵器保有疑惑など、いろんな意味で信用のならない国と見なしているから経済制裁を継続しているわけで、彼らは『何故自国が世界中の各国から経済制裁を受けているのか』を他人に責任をなすりつけるのではなく、ご自身の頭で考える必要があるでしょう。
　まあ、戦時中の日本のように一種の思想洗脳状態なのだとは思いますが、豪雨被害に対する人道支援1つとっても、同じ朝鮮民族でしかも親戚が住んでいる韓国と、日本やアメリカの対応が異なるのは当たり前のこと。
　どうも権利ばかり主張しているうちに、義務を果たすという社会での当たり前のルールさえわからなくなっているのでは…という危惧を感じずにはいられません。

自民・宮路議員、５４０万円を政治資金と選挙費用二重計上

自民・宮路議員、５４０万円を政治資金と選挙費用二重計上　2007年9月7日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907ic26.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200709070424.html
　元厚生労働副大臣で自民党経理局長のｃ衆院議員（鹿児島３区）が、２００５年９月に行われた衆院選の選挙運動費用収支報告書と、自身が代表を務める「自由民主党鹿児島県第三選挙区支部」の政治資金収支報告書に、計約５４０万円分の支出を二重計上していたことがわかった。
　宮路議員の事務所は７日、同県選挙管理委員会で選挙運動費用収支報告書を訂正した。事務所などによると、同支部の０５年の政治資金収支報告書に計上されている約７５５１万円の支出のうち、約５４０万円分が選挙運動費用収支報告書にも記載されていた。また、選挙運動費用収支報告書の支出のうち４６万円分については、領収書の写しが添付されていなかった。
　事務所は「選挙運動の収支報告書と政党支部の収支報告書をよく整理せず二重計上してしまった。領収書の写しを添付しなかったのは、こちらの勘違い」としている。事務所は７日、選挙運動費用収支報告書の訂正とともに、不足していた領収書も提出した。


　この二重計上の問題も、（世襲でなく、全く一から）議員になったばかりの新人議員ならば、まだスタッフの質も伴っておらず、何らかの手違いで二重計上ミスも出るのかもしれませんが、宮路議員の場合、当選回数6回のベテラン議員ですし、単純ミスということはちょっと考えにくく、意図的に行った可能性も含めて厳正に調査する必要があると思います。
　ちなみに、宮路議員には、2002年の厚生労働副大臣に就任していた時に、帝京大学医学部の入試口利き問題で国会審議を混乱させて辞任した経緯もありますが、少なくとも8月に就任したばかりの党の経理局長という地位からは退いてもらうことになるのではないでしょうか。

　また、近藤基彦氏の後援会や秋葉賢也・総務政務官が代表を務めている自民党宮城県衆院比例区第１支部でも記載漏れが発覚。自営業の勝ち組である国会議員がきちんと申告を行っていないようでは、自営業の方も正直に確定申告するのがバカらしくなるでしょうね。

関連ニュース
近藤基彦議員の後援会も記載漏れ、４３２万円分を訂正
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907ic25.htm
秋葉政務官の支部、交付金を記載漏れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907ic24.htm

参院予算委員長は自民に 民主、混乱回避へ譲歩

参院予算委員長は自民に　民主、混乱回避へ譲歩　2007年09月08日
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200709070370.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070908k0000m010130000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070908AT3S0702907092007.html
　与野党が逆転した参院で、論戦の主要な舞台となり、証人喚問など疑惑追及でも中心的な役割を果たす予算委員会の委員長ポストを、引き続き自民党が確保することが７日、決まった。民主党は投票決着にもちこんででも、獲得に意欲を見せていたが、自民党側が予算委以外のすべての委員長ポストを民主の要求通りにすることに同意したため、国会運営の混乱を避けるため、土壇場で譲歩した。民主党内では、小沢代表が対決姿勢を強めていただけに、参院執行部の対応への不満が出ている。
　自民、民主両党の参院国対委員長らが７日、国会内で会談し、民主党に総務、外交防衛、厚生労働、農林水産など計９ポスト、自民、公明両党に予算、国土交通など計８ポストを配分することを確認。同日夜の参院議院運営委員会理事会で正式に決まった。
　委員長ポストをめぐっては、第１党になった民主党が「配分された９ポストすべてを希望通りに取るのは当然だ」と主張したのに対し、自民党は「議院運営委員長を民主党に渡したのだから、次のポストは第２党の自民党が選ぶべきだ」として、予算委員長ポストの維持に強い意欲を示していた。
　自民党内には一時、ポスト獲得は困難との見方もあったが、最終的に「予算委を除き、すべて民主党の要求に対応したい」と民主党側に通知。参院民主党執行部は、投票決着による常任委員長選出が衆参両院にわたる混乱を招くことなどを懸念して妥協したという。


　参議院の委員長ポストは、予算委員長は自民党が確保して、その代わり、10日に召集する臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題を審議する外交防衛は民主党が獲得することで痛み分けしたようですね。
　ちなみに内訳は、
民主が　議院運営、決算、外交防衛、厚生労働、総務、農林水産、経済産業、財政金融、国家基本政策の9ポスト。(3ポスト増)
自民が　予算、文教科学、内閣、国土交通、環境、懲罰の6ポスト。（3ポスト減）
公明が　法務、行政監視の2ポスト　を獲得。（現状維持）

　民主党代表代行の輿石東参院議員会長の「予算委員長を渡しても怖くない。委員は民主党が多いのでいつでも解任できる」発言はさすがに、少し自民党を舐め過ぎているという気もしなくもないのですが、外交防衛や厚生労働、農林水産の委員長ポストを奪った影響は大きいのでは…と思います。

米国株急反落、ダウ249ドル安 他関連ニュース４本

米国株急反落、ダウ249ドル安・雇用者数減で売り膨らむ　2007年9月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070908ATB7IAA0508092007.html
　7日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル97セント安の1万3113ドル38セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同48.62ポイント安の2565.70で終えた。朝方発表の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少したことを受け、売りが膨らんだ。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約14億6100万株。ナスダック市場（同）は約19億2100万株。
　朝方発表された8月の非農業部門雇用者数は前月比4000人減。市場予想（11万2000人増）に反して、2003年8月以来4年ぶりに前月比で減少した。6、7月分も下方修正された。政府部門の雇用者数が減少するなど特殊要因が押し下げた面もあったが、それを差し引いても非常に弱い数字だったとして、米景気の先行き不透明感が高まった。キャタピラーなど景気敏感株やハイテク株を中心に幅広く売りが出た。

「市場心理、ブラックマンデーと一致」　前ＦＲＢ議長　2007年09月08日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0907/TKY200709070401.html
　グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ議長は６日の講演で、サブプライム問題を背景にした金融不安に懸念を示し、株価が暴落した８７年のブラックマンデーなどと市場心理が「多くの点で一致している」と指摘した。米メディアが７日伝えた。
　ヘッジファンドの大型破綻（はたん）があった９８年や、土地投機の失敗などが信用収縮につながった１９世紀の事例などとも同様で、市場は「恐怖に駆り立てられている」とした。

ＮＹ円大幅反発、１ドル113円35―45銭　2007年9月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070908ATM7IAA0508092007.html
　7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル＝113円35―45銭で終えた。8月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が4年ぶりに減少したことを受け、円買い・ドル売りが優勢になった。一時113円13銭と、8月17日以来約3週間ぶりの高値を付けた。
　午前8時半発表の8月雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比4000人減と市場予想（11万2000人増）に反して減少した。住宅市場の低迷や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題に端を発した市場の混乱が米経済に影響を与え始めたとの見方が強まり、円買い・ドル売りが加速した。
　雇用者数の減少を受け、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの見方が一層強まったことも、円買い・ドル売りの材料となった。発表後の円買い・ドル売りが急ピッチだったことから、損失覚悟の円買いが出て円の上昇を加速させたとの見方もあった。

ＩＭＦ経済見通し「来年に下方修正」、サブプライム問題響く　2007年9月８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0703F 07092007&g=MH&d=20070907
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は7日、サブプライム問題をきっかけにした金融市場の混乱に関し、ＩＭＦの世界経済見通しが来年を中心に下方修正されるとの見通しを表明した。下方修正の影響は最も大きく表れる米国に加えて、日本や欧州に及ぶとの見方も示した。
　イタリアでの講演と記者会見で明らかにした。ロイター通信によると、ラト氏は「07年と08年に影響を与える重大な危機だ」と厳しい認識を強調。08年の下方修正の程度は市場の動揺がどこまで続くかによるとして明言を避けた。
　ＩＭＦは7月の経済見通しで、07年と08年の実質成長率を4月に見込んだ4.9％から、ともに5.2％へ上方修正した。米国の成長率は07年に2.0％、08年に2.8％とみており、10月の改定でどこまで引き下げるかが焦点だ。

サブプライム延滞率、５年ぶり高水準・4―6月、14.82％に上昇　2007年9月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07010 07092007&g=MH&d=20070907
　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は6日、4―6月期の住宅ローン延滞状況調査の結果を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の延滞比率は季節調整値で14.82％となり、前期の1―3月期に比べて1.05ポイント上昇した。2002年4―6月期の14.96％以来、5年ぶりの高い延滞率を記録し、米国のサブプライム問題が一段と悪化していることが浮き彫りになった。
　住宅ローン全体の延滞率は5.12％。0.28ポイント上昇し、5年ぶりの高水準となった。信用力の高い個人向け住宅融資（プライムローン）の延滞率は2.73％で、0.15ポイント上昇した。
　住宅ローンの延滞は総じて増えているが、サブプライムローンの数字は突出して高くなっている。低所得者などの資金繰りが厳しさを増していることを裏付けた。



　7日の日経平均は、134円安の16122円で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NT001Y101 07092007&g=MH&d=20070907）しましたが、ニューヨーク市場は、これまでのサブプライム問題に加えて雇用統計が悪化したこともあり、250ドル近くの大幅な下落となり、対ドル円相場も113円台に急上昇。週明けの日本株式市場や為替市場にも大きく影響しそうです。