「夫は外、妻は家庭」に反対、半数超える・内閣府世論調査

「夫は外、妻は家庭」に反対、半数超える・内閣府世論調査　2007年9月29日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070929AT1G2901529092007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929it11.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040049000c.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0929/TKY200709290238.html
　内閣府が29日発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対する人の割合が52.1％と1992年の調査開始以来、初めて半数を超えた。賛成は44.8％。内閣府では「男女の役割分担を固定的に考える傾向に変化がみられる」（男女共同参画局）と分析している。
　ただ現実の家事分担では、妻の仕事として「食事の支度」を挙げたのが85.6％、「掃除」も75.6％と高い。仕事と家庭のどちらを優先するかでも「仕事を優先する」は女性の17.3％に対し、男性は40.2％。男女の仕事と家庭に対する考え方には依然開きがある。
　一方、結婚観や家庭観では「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えに反対の人が59.4％と前回調査に比べ8.1ポイント上昇。「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」との考えに反対の人も47.5％と同7.4ポイント上昇し、賛成の46.5％（同4.6ポイント低下）を逆転した。


　今日（30日）の時点で報告書が内閣府のHPにアップしていないので、詳細はわかりませんが、各誌の報道を見ている限り、性別役割分担意識は表面上は薄れつつあるものの、現実は…といった状態のようですね。
　中には、育児短時間勤務を男性が取得することを全く前提にしていない人事を平気で行っている会社も少なくありませんし、まずは会社側が若手社員の働き方を変えさせない限り、いくら意識ばかりが高くなっても、実現はかなり厳しそうです。
　一方、『結婚したら子供を持つか』や『性格不一致による離婚』となると、途端に意識は保守的になるようで…。ごくごく個人的な意見を述べるならば、2％に満たない婚外子出生率やできちゃった結婚比率の高さが、ますます『結婚したら子供ができて当たり前』という思い込みを強くしている（世の中には結婚しても子供ができない不妊に悩む人が約1割いるというごくごく当たり前の現実がなぜか忘れ去られています）と思いますし、子供が欲しくてもできない夫婦の気持ちをますます追いつめることにならないか心配です。
　離婚については、まさに離婚の数だけ破綻にいたるパターンがありますし、一概にコメントできませんが、破綻が明らかな場合は、時間が経てば経つほど、打てる対策が少なくなる(嫌々ながら夫婦生活を継続するしかなくなる)だけに、もう少し寛大になっても良いと思いますが、こちらについては、自分の身内などに当てはめて考えてしまうことで意識を保守的にしてしまうのでしょうか。人生は一度しかないだけに、離婚するにしても離婚しないにしても、男女の片方だけが幸せになるのではなく、双方が幸せになる最大公約数を見つけ出して、新しい人生を送って欲しいと、私としては考えます。

「朝日」「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？

「朝日」「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？　2007年9月27日　JCASTニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_newspaper__20070927_5/story/20070927jcast2007211724/
　朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると「週刊文春」07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。

「聖域なき改革」しか道は残されていない
　「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月15日から予定されている新聞大会の前後に発表する計画だという。
　日本の新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％～50％に達するという。販売の経費削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、「新聞業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」と分析している。

　いったいこの販売店統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。統廃合するとされている新聞社3社に話を聞くと、「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)ということだった。ただ、肯定も否定もしないのが気になる。何かが動いているのは確かだろう。

「販売店統合などの計画が出てもおかしくはない」
　社団法人日本新聞販売協会にJ-CASTニュースが聞くと、担当者は、「今、『文春』を買いに行かせているところです」と、今回の報道は寝耳に水だったようだ。そして、「新聞業界は大変な状況でありますし、販売店統合などの計画が出てもおかしくはないとは思います。各社さんの経営判断で行われることですし、当協会が反対とか賛成とか言う立場にはありません」
と話した。
　今回の話は新聞業界の「3強連合」のようなもの。他の新聞はどうするのだろうか。「週刊文春」は、「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」と書いている。実はインターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の思惑が垣間見えるという。
「結果的に3強が連合して『2弱』の毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待できない中で、2弱がますます弱くなる。それで暫く3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」
　新聞業界の本格的再編の幕が切って落とされるということなのかもしれない。




　日経・読売・朝日の3強が、本当に毎日・産経を追い落とす目的で販売店統合を狙っているかどうかは別にしても、大手新聞社系列の販売店のかなりの比率で日経も取り扱っているのは事実ですし、ホワイトカラーで日経愛読派のご主人のいる家庭では日経＋大衆誌1誌を取っているケースも少なくないでしょう。
　そういった家庭ならば、一々日経と他誌で別々に契約するくらいならば、同じ販売店から届けてくれた方が、集金の手間隙も1度で済んでお互いラクですし、もし複数の新聞を取り扱う複合新聞販売代理店のような組織になれば、販売店の側も（複数のメニューを提案できることで）営業活動がやりやすいのではないでしょうか。
　最近ではインターネットでニュースを読む方も増えて、新聞購読そのものをしない方も若い層を中心に増えていますし、真偽はともかく、この手の噂が出てくるのも無理ないでしょうね。

　で、2弱とされた産経と毎日ですが、協力しあうどころか、マイクロソフトのポータルサイトであるMSNの取り合い状態に。
　産経は大手5社と言っても、時事・共同通信に記事を頼る事も多く、地方紙と誌面が似通っていて特徴がないと揶揄されることも少なくないのですが、その一方でネット版では力をいれていて、これまでも『iza』や『ZAKZAK』といった親しみやすいネットメニューを展開。これに加えて10月からは、毎日新聞と提携していたMSNとも提携を始め挽回を狙います（ネットでは、MSN産経が既にスタートしています（http://sankei.jp.msn.com/）が、そのMSNを奪われる形になった毎日新聞は独自サイトを作る（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/27/news115.html）ようで…。

　私個人の独断と偏見による各誌の印象を言えば、日経は経済ニュースとお役所系の各種統計に強く、読売は時折勇み足はあるものの速報に強く、朝日は事件を深く掘り下げている、毎日は記事の内容が真面目で比較的日経に近く個々の記事は日経より詳しく分析（産経も時折面白い特集記事があります）していて、それぞれ良いところがあると思うのですが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、販売店の統合はともかく、大手5社はそれぞれの特色を生かして生き残って欲しいと思いますね。

保育園の置き去り姉妹、虫歯や足の関節変形も放置

保育園の置き去り姉妹、虫歯や足の関節変形も放置　2007年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i307.htm?from=main3
　北九州市小倉北区の無認可保育所「砂津保育園」（佐藤良子園長）で、５歳と４歳の姉妹が２００５年春から約２年間預けられたまま園内で生活していた問題で、姉は歯の一部が溶けるまで虫歯が進行し、妹には足の複数の関節が変形した歩行障害があることが、市子ども総合センター（児童相談所）の委託を受けた病院の検査でわかった。
　センターは、園が２人を一度も病院に連れて行かず放置し、症状が悪化したと判断。児童虐待防止法違反も視野に入れ、来週にも児童福祉法に基づき園を立ち入り調査する。
　センターによると、姉には１２本の虫歯があり、全く治療を受けていないため、一部の歯が溶けたり変色したりしていた。妹は、両足の股（こ）関節やひざ関節が変形し、足が大きく湾曲していた。病院側からは「早期に治療していれば、これほどひどくはならなかった可能性が高い」と説明があり、センターでは、園が適切な対応を怠り放置した疑いが強いとの判断に至ったという。
　佐藤園長は市が今回の問題を発表した２１日、「２人を病院に連れて行ったことはない。妹の足は、成長すれば形が良くなると思っていた」と説明していた。


　スクープ当初は、2年近く顔を出さない両親に代わって、２児を自腹を切って世話していたという美談じみていたこの保育園の置き去り姉妹事件ですが、事件の全容が判明してくるにつれ、どんどん雲行きが怪しくなってきましたね。
　園長からすれば、自腹を切って？面倒を見ているのだから、少しくらい虫歯があったり、歩き方が不自然でも『そこまで面倒見切れない』という思いがあったのかもしれませんが、虫歯もC1程度の軽い段階ならまだしも、歯が溶ける状態まで悪化していれば、当の幼児だって痛がったでしょうし、歩き方の不自然さも気がつかないはずがないように思います。
　子供は大人のおもちゃではありませんし、子供にとって何が一番幸せなのかを、保育に従事する専門家？が理解していなかったことが非常に残念でなりません。

親方「おまえらもやれ」 兄弟子らけしかける 時津風部屋の力士急死

親方「おまえらもやれ」　兄弟子らけしかける　時津風部屋の力士急死　2007年9月31日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070930/jkn070930003.htm
　「おまえらもやれ」。大相撲の時津風部屋の時太山（ときたいざん）＝当時（１７）、本名・斉藤俊（たかし）さん＝が急死した問題で、時津風親方は兄弟子らをけしかけていた。部屋関係者が、斉藤さん死亡当日や前日に受けた暴行の生々しい様子を次のように証言した。急死が発覚した６月、親方はいじめや制裁の有無を記者会見で問われ、「そういうことはない。何が原因でこうなったかのか分からない」と釈明していた。
　６月２５日午前１１時ごろ、斉藤さんが逃亡したことに兄弟子らが気付いた。近くのコンビニ前にいるのを見つかり連れ戻される。兄弟子から殴られた。
　同日午後６時ごろ、夕食で「逃亡」の罰として斉藤さんは時津風親方の斜め後ろに正座させられた。斉藤さんが「心を入れ替えます。すみませんでした」と許しを求めると、兄弟子は「だまって正座しとけ」と怒鳴り、親方は「何十年も相撲界にいるが、おまえみたいに根性のないやつは初めてだ」と説教した。
　午後７時ごろ。親方は飲み終わったビール瓶で斉藤さんの体を数発殴った。最後に額のあたりを強めに殴り血が流れた。親方は兄弟子らに「おまえらもやってやれ」と指示。３人が「根性いれてきます」と言って、部屋の裏手や宿舎の外で３０分以上、素手や金属バットで暴行を加えた。
　兄弟子らは親方の前に連れて行き謝らせたが、親方は「駄目だ。何度おまえにだまされたか」と突き放した。
　翌２６日。午前１０時ごろにけいこが終わると、間もなく斉藤さんに対して「かわいがり」と呼ばれる集中的なぶつかりげいこが始まった。兄弟子１人が胸を出し、ほか３、４人が取り囲む形で、斉藤さんが倒れると足げにしたりした。親方もそばで見ていた。ぶつかりげいこは１時間以上続いた。
　親方は兄弟子たちに続けさせたまま、風呂と食事を終えて帰ってくると、「後はわしが面倒を見る。おまえらは風呂に入れ」と言い、けいこ場で斉藤さんと２人きりになった。その間約２０分。「あー」という斉藤さんのうめき声が聞こえた。午後０時半ごろ、意識不明になり、壁にもたれぐったりしていた。体全体が土気色になっていた。水をかけたが意識が戻らず、親方の「今度は温めよう」という指示で風呂場に運び湯をかけ始めた。弟子たちは「救急車、救急車」とざわつき始めたが、親方は呼ぼうとしなかった。湯でも意識が戻らず、親方もようやく救急車を呼ぶことを承諾した。


　相撲界の陰湿ないじめ体質は、これまでも小錦の著書などで知られていましたが、もしこの報道が真実だとすると、親方自らが暴行を主導した集団暴行傷害致死事件になりますし、親方自らがビール瓶で殴ったことを弟子達に口止めするなど、事件の性質としてはあまりにも悪質。
　この時津風親方に指導者としての資格がないことは当然ですが、こういった悪質なしごきを放任した相撲業界も責任は逃れることはできないでしょうね。

　それにしてもこの業界の危機感のなさは一体？？？　今でも野球やサッカーなどと比べると『ださい』というイメージから若者から敬遠され、新入幕力士の確保に苦労しているという現実があるのに、組織のトップに立つ北の潮理事長は、文部科学省から『処分が甘ければ財団法人の資格を取り消す＝国技を名乗れなくなる』という最終通告を受ける（http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sumo&a=20070929-00000040-nks-fight）までは、『捜査は警察に任せます』と事実の解明に非協力的でしたし、こんなことをしていては、ますます若者が相撲の世界を目指さなくなり（親だって入門を反対する人が増えるでしょう）、スポーツとしての商品価値がなくなっていくのではないでしょうか。
　今はNHKが6場所の全ての試合を15日間全て3時間に渡り放送していますが、もしNHKが生中継を打ち切るようなことにでもなれば、メディアへの露出はほとんどなくなり、この業界の人気はますます凋落すると思いますが、そういった危機感さえ、この業界のお偉いさんは心の片隅にもお持ちになられていないのでは…という危惧を感じずにはいられません。

新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」

新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」2007年9月3１日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930i102.htm?from=main1
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040120000c.html
　東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」（波和二会長）が、高額の配当や「円天」と呼ばれる独自通貨と引き換えに、全国約５万人の会員から多額の協力金を集めていた問題で、同社が今月下旬に多数の会員を集め、「今後は子会社が事業を受け継ぐ」と、活動の停止を通告していたことがわかった。
　同社はこの際、「訴えれば協力金を返済できなくなる」と刑事告訴の動きをけん制していた。その後も協力金を返済する動きは見られず、一部の会員は、波会長らを出資法違反容疑で告訴することを検討している。
　複数の会員によると、同社は今年２月、各地の会員に年３６％の配当を停止することを一方的に通告。静岡や東京、北海道などでは損害賠償請求訴訟が起こされたため、同社は、返済希望者に「今年９月から分割払いで協力金の返済に応じる」と回答し、今月上旬には「９月２８日に返済を始める」と説明していた。
　ところが、２８日の数日前になると、同社は、新規の会員を勧誘していた古手の会員たちを本社などに呼び出し、同社の資産を、波会長の親族が社長を務める子会社に移し、この子会社が事業を引き継ぐと説明。協力金については、「アラブの富豪から資金を調達し、経営を改善した上で返済する」と弁明する一方、「皆さんが勧誘した会員には、『訴えれば資金を返せなくなる』と説明してほしい」と訴えていた。
　２８日になっても協力金は返済されなかった。
　同社が集めた資金は１０００億円に上るとみられ、数千万円を支払った会員もいることから、返済希望者から相談を受けている都内の弁護士は、「刑事告訴に向けて被害会員の調整をしている」と話している。この問題について、同社は読売新聞の取材に応じていない。



　『告訴するならカネは返せない』なんて、少し冷静に考えれば、その間に資産を隠匿したり、（近未来通信の石井社長のように）お金を持って国外逃亡するとか考えそうですが、古参の会員達はそんなミエミエな説明を間に受ける程、冷静な判断力を失っていたのでしょうか？？？
　いくら健康食品には値段があってないものだと言っても、配当を年に36％も払っていたら事業が回るわけがありませんし、それに加えて「円天」と呼ばれる独自通貨と海産物などを引き換える（なんでも保証金を預けていれば、それと同額の独自通貨を毎年渡すと触れ込んでいたようです）というのですから、短期間に多額の資金を集めてドロンする目的であることは明らか。
　『アラブの富豪から資金を調達する』だのいっている時点で支離滅裂ですが、古参会員から見れば、ひょっとすると『沢山の会員を巻き沿いにしてお前らも同罪やで』と半分脅しをかけられているような心理状態だったのかもしれませんね。

東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診

東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診　2007年9月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i301.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070929k0000e040036000c.html
朝日http://www.asahi.com/life/update/0929/TKY200709290110.html
　東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が医師の確保ができなくなったとして、２７日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。
　同病院は、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、６割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。
　東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている。
　同病院は２７日、「常勤医師を確保することが難しくなり、このままでは患者さまに十分な対応ができない」とする張り紙を玄関前に掲示した。新患はこの日から受け付けず、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとの内容で、通院患者に対しては、別の張り紙で、今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した。一方、現在６１人いる入院患者については、全員分の転院先を確保したとしている。
　患者や家族の間で騒ぎになり、区からの連絡で初めて事態を知った都は２８日、医療安全課の職員を病院に派遣、事情を聞いたところ、病院側は「日大から来ている先生が戻ることになったので、現在の診療体制を維持できなくなった」と説明した。同課によると、日大から医師が派遣されなくなった経緯については明確な説明はなかったという。
　同病院の佐藤一幸事務長によると、日大側から今年６月、大学病院の循環器内科で医師が足りないので派遣を中止したい、と申し出があった。その後も、血液内科や消化器内科、脳神経外科、眼科と同様の申し出が続き、この夏、すべての医師を引き揚げると通告されたとしている。
　同病院は常勤医３０人、非常勤医１２人で運営されているが、常勤医のうち日大から派遣されていた８人が９月末までに退職、さらに来年３月までに９人が退職することが決まったという。佐藤事務長は「１１月以降は正常に運営できる見込みがなくなった」と話している。


　なんでもこの病院　常勤医のうち2人以外は全て日本大学からの派遣医師だそうで、日大と病院との間にどんなイザコザがあったのかは知りませんが、強引な医師の引き上げをして一番迷惑するのは、今、入・通院している患者さん。病院の側もせめて強硬措置をとる前に、東京都に相談して石原都知事に仲裁してもらうなど、最悪の結末を迎える前に何らかの手が打てなかったのかと思うと非常に残念でなりません。
　立地条件も、JR京浜東北線東十条駅から徒歩2分、JR埼京線十条駅から徒歩12分、英断地下鉄南北線王子神谷駅から徒歩10分で、大病院にしては悪くない（というよりこの規模でこれだけ交通の便に恵まれている病院は滅多にありません）だけに、もしこの病院が廃院などになると、今入・通院している患者だけでなく周囲の住民にも迷惑をかけ、ひいては街そのものの価値が低くなりかねないかと思います。
　ちなみに、日大医学部庶務課は『医局で派遣人数の調整はあると思うが、組織的に一斉に引き揚げているわけではない。閉院状態になると知らされたのは数日前だった』という見苦しい言い訳をしているようですが、自分達が医師を大量に引き上げれば病院が大混乱することがわかっていているはず！　日大も一体何を考えているんでしょうね？？？


東十条病院のHPはこちら
http://www.ringo-higashijyujyo-hp.or.jp/