日産、低価格戦略車を日本に・「軽」対抗へ80万―90万円

日産、低価格戦略車を日本に・「軽」対抗へ80万―90万円2007年9月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070922AT1D1404Z21092007.html
　日産自動車は2009年にも、80万―90万円程度の低価格小型車を国内で発売する方針を固めた。ＢＲＩＣｓ市場向けに開発中の戦略車と基本骨格を共通化し、アジアからの部品調達を大幅に増やして生産コストを削減する。国内で生産・販売される登録車（排気量660cc超）では最も安く、軽自動車（同660cc以下）並みの価格を目指す。海外で低価格小型車の投入を計画するトヨタ自動車、ホンダも追随する可能性があり、国内市場でシェアを高める軽に対抗する新市場づくりにつながりそうだ。
　国内新車市場の低迷が長期化するなか、消費者の軽シフトが加速。06年の新車総販売台数に占める軽比率は35％と10年前に比べて11ポイント上昇した。軽は車両価格が安いうえ、自動車普及の推進役を担う国内規格として優遇税制を適用され維持費が少なくて済むためだ。日産の低価格車投入は新興国の経営資源を有効活用して軽との垣根を壊す動きといえ、優遇税制見直しの議論にも影響を与えそうだ。


　最近は軽自動車と言っても高機能・高価格化の傾向にあります（なんでも、最近では高いものでは170万円もするものもあるそうです）が、大手自動車会社各社は、逆に小型車ながら80万円台という吃驚する値段の車を投入して、低価格志向の顧客の取り込みを図るようですね。
　確かに、これだけ手頃な価格帯ならば、『免許をとったばかりで、どうせぶつけるから1台目は中古車でいいや』という人や、『中古車は（誰が乗っていたかわからないから）心理的に嫌だけど、車本体はなるべく安くあげたい』といった　本来ならば軽自動車に流れていた層を一気に取り込めそうですし、買い替え時期には、結婚して新しい家族が出来ているなど、ライフスタイルの変化に応じて、大手自動車メーカーの営業も柔軟な提案が出来るのではないかと思います。
　もっとも、軽自動車の場合、他にも税制優遇などがあるだけに、単純に価格だけで顧客が流れるとは思いませんが、軽自動車の場合、『長時間乗り続けると疲れる』『スペースが狭い』『安全性を重視すれば燃費が下がり、燃費を重視すれば衝突時の衝撃が弱くなるジレンマがある』といった従来ユーザーからの改善要望もあるようですし、攻め込む余地はあるはず。
　今後は、この高額な自動車ローンを組まないで購入できる価格帯での軽自動車と普通自動車の激しいシェア争いになるのかもしれません。

フリージア・マクロス、技研興へのＴＯＢ発表

フリージア・マクロス、技研興へのＴＯＢ発表　2007年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070927AT2D2700627092007.html
　フリージア・マクロスは27日、自己株式を対価に技研興業に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると正式発表した。連結子会社を通じて技研興１株に対し、フリージア株４株を割り当てる。現時点は25.84％を持つ筆頭株主だが、ＴＯＢによりグループで34.79％の保有を目指す。ＴＯＢ期間は28日から11月9日まで。技研興は同日、ＴＯＢに関し「『中立の立場』を取る方向で検討する予定」と発表した。


　不可解な動きをしている会社の話をもう１つ。
　フリージア・マクロスといえば、一応は樹脂機械を手掛けている会社のようですが、業務内容もわかりにくく、上場企業なのに自社のHPさえ保有していません（ここが重要なポイントです！　どこの世界に今時HPを持たない上場企業が他にあるでしょうか？　顧客を開拓する気がなく、第三者に対しての情報開示に消極的と取られても致し方ありません！！！）
　しかも今年の6月19日に、奥山治朗前社長(48歳)が退任し、奥山一寸法師副社長(47歳)が社長に昇格したばかり。（同族争い？？？）
　少なくとも今は、社内を固めることが最優先のはずで、とても他社にちょっかいを出すような余裕などないはずですが、一体何が狙いなんでしょう？？？

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、こういった情報開示に消極的な会社は、投資の対象には極力含めて欲しくありませんし、もし株を買うならば、どんなトラップがいつ何時出てきてもすぐに対処できるように、通常以上にその値動きに注意する必要があるように思います。

モック、株式併合を決議

モック、株式併合を決議　2007年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070927AT2E2600U26092007.html
　結婚式場運営のモックは26日に開いた定時株主総会で、株式併合や割当先に有利な条件での新株予約権の発行、発行可能株式総数の拡大など7議案を決議した。「市場に混乱をもたらす恐れがある」と東京証券取引所が公表措置で投資家に注意喚起したが、議案はすべて可決された。
　決議を受けて、10月30日付で10株を1株へ併合する。併合後の発行済み株式1万3426株は、新株予約権をすべて行使すると40万株増える。割当先となる投資ファンドの行使価格は1万5000円で、併合を考慮した発表前日の終値8万7000円（同26日終値は3万9700円）に比べ83％低い水準。


　モックと言えば、派手な資金調達を行ったことでも有名な企業で、2004年4月6日にCBを45億円発行、　2005年6月14日に第三者割当増資12億円を実施、　2005年10月24日にMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)30億円を発行、　2006年4月28日MSCB20億円を発行、　2006年10月18日第三者割当増資、CBで計20億円と、最大35億円の新株予約権を発行、　2006年12月27日第三者割当増資10億円を実施と、　たった3年半で、直近連結売上高の約6割になる約137億円もの額を取り込んだエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を行ったことで、発行済株式数も4.8倍の12万9580株まで膨らんでしまい、株価が急落。投資家の信頼をすっかり失ってしまいました。（日経ビジネス2007年3月19日号参照）。
　そして今度は10株を1株に併合するという荒業を繰り出すようですが、この手口。軽貨急便の手口を真似たものだと思いますが、もしこれが実施されると1株に満たない端数株主が大量に発生する（ウィキペディアでは、既存株主の約8割が株主としての地位を失うとされています）ことになり小数株主の権利が保護されなくなってしまいますし、『たった数年で株式を併合するなら、最初から資金調達するな！』と投資家からの怨嗟の声が聞こえてきそうです。
　こういうわけのわからない資金調達をやっていると、たとえ詐欺目的でなく、本当に必要なものだとしても、市場全体が猜疑の目で見られることになりかねないだけに、今後は上場させる企業の選別も重要になってくるのではないでしょうか。

民事再生法の申請ラッシュ みらい建設グループ、マキ製作所、カワカミヴィラージュ

みらい建設グループ、民事再生法の適用を申請　2007年9月28日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d270ba27&date=20070927
　東証一部上場の中堅建設会社、みらい建設グループは27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。みらい建設工業など三子会社も民事再生法の適用を申請した。負債総額は4社合計で約600億円。連結受注高の約6割を占める公共事業の減少と低価格入札の続発で利益率が悪化し、資金繰りに行き詰まった。
　みらい建設グループは2007年3月期に競争激化で業績が悪化し、繰り延べ税金資産を大幅に切り崩した結果、32の金融機関と結んでいるシンジケートローンの財務制限条項に抵触。借入金の返済期間の延長にはすべての金融機関の同意が必要となっていた。
　9月末に34億円の借入金の返済時期を迎え、返済時期の延期を要請したが、一部金融機関が反対し、資金繰りに行き詰まった。

マキ製作所、民事再生法の適用申請　2007年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070927AT3B2700D27092007.html
　農作物選別機メーカーでジャスダック上場のマキ製作所は27日午前、静岡地方裁判所浜松支部に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。負債総額は123億円。

カワカミヴィラージュに民事再生法適用　2007年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070927AT1D2708427092007.html
　カワカミヴィラージュ（東京・千代田、長野県川上村でゴルフ場を運営）は、東京地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けていたことが27日明らかになった。入場者の減少が続き、将来の預託金返還にメドが立たなくなったため。負債総額は約73億円で、そのうち約52億円が預託金という。



　みらい建設グループは2002年4月に日東大都工業（大都工業といえば、海洋建築で有名でしたよね…）と三井不動産建設が経営統合して新たにスタートした会社ですが、元々財務体質が悪化していたことに加えて、9月25日には、主力子会社のみらい建設工業株式会社が、防衛施設庁が発注する特定土木・建築工事の入札に関して、独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、営業停止処分を食らってしまいましたが、おそらくはこの営業停止処分が金融機関の融資を止める引き金になったのでしょうね。結局民事再生法を申請するようです。
　ちなみに、27日のみらい建設の株価は前日比5円安の73円。平成20年の第一四半期も営業利益の段階で赤字（当然ながら経常利益も赤字）となり、自己資本比率はわずか3％台。ROEはなんとマイナス128．37％！
　もっとも同業者は、驚きよりも、（清算ではなく）民事再生法を申請することで、借金を綺麗にして再度建設市場に参入する形になる可能性が高いだけに、みらい建設グループの民事再生法申請を複雑な思いで見ているのではないでしょうか。

　一方、マキ製作所の方は、主力の青果物の選別プラント施設の国内需要が低迷する中、価格競争の激化による収益の低迷に追い込まれ、検証作業を進めると、在庫処理損失が44億円、本年8月時点でも期中損失額が68億円、債務超過が23億円となり、民事再生法を申請することで、一度身奇麗にするようですね。
　こちらは、多少減少気味とはいえ、経常利益や当期利益ベースでは平成19年3月期までは黒字を計上し続けていただけに、突然の民事再生法申請に驚いている方も少なくないのではないかと思います。

　カワカミヴィラージュは…こちらはゴルフ場の運営だけに、余程物件が魅力的でなければ、民事再生法を申請しても引き受け手があるかどうか…。


みらい建設工業　民事再生手続開始申立てに関するお知らせ　はこちら
http://www.mirai-group.com/news/pdf/news46.pdf
マキ製作所　民事再生法申請のニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/disclose/redirect_dis.cfr?ano=291b02f&t=http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2007/291b02f/291b02f0.pdf

民主、全選挙区擁立こだわらず 他党候補推薦も 衆院選

民主、全選挙区擁立こだわらず　他党候補推薦も　衆院選　2007年09月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270555.html
　民主、社民、国民新の３党は２７日、国会内で選挙責任者会議を開き、政権交代に向けて次期衆院選で３党で選挙協力を進め、年末をメドに候補者調整を進める方針を確認した。民主党は「小選挙区で１５０議席以上の確保」を目標に全選挙区擁立にはこだわらず、最終的には社民、国民新の公認候補や野党系無所属候補を２０～２５人程度推薦する方向だ。
　会談で民主党の赤松広隆選挙対策委員長は「とにかく自民党の議席を減らす。３党が協力して勝てるなら、民主党公認にはこだわらない」と述べ、野党共闘を最優先する考えを示した。民主党はこれまでの衆院選では「原則全選挙区擁立」を目標に掲げてきたが、今回は「勝てる選挙区」に全力を集中する方針だ。
　これに対し、社民党の渕上貞雄選挙対策委員長は７月の参院選大分選挙区で野党共闘が崩れて共倒れに終わった経験を踏まえ、「信頼関係が最も大事だ。参院選の反省すべきところは反省し話し合っていこう」と応じた。国民新党の亀井久興幹事長は「少数に限定して全員当選できる態勢で臨みたい」と語った。


　ちなみに、大分選挙区の共倒れとは、今年7月の参議院選挙で、民主の推薦を受けた矢野大和氏（獲得票数170645票・得票率27.9％）と、社民の支持を受けた医療法人理事長の松本文六氏（獲得票数140287票・得票率22.9％）、比例代表に出馬する予定が急遽地方区で出馬することになってしまった（当時現職の）後藤博子氏（63099票・得票率10.3％）に野党票が割れてしまい、自民党の礒崎陽輔氏（199523票・得票率32.6％）が漁夫の利を得る形で初当選（http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1185721200=118575647120598=1）したことを示していますが、確かにあの選挙区を落としたのは勿体無かったですし、次の衆議院選挙では地方区では社民が民主や国民新党に協力、逆に社民が票を獲得できそうな都心部では民主や国民新党が協力する形を取るのではないでしょうか。
　場合によっては、同選挙の沖縄選挙区のように、あえて無所属で出馬することで、共産党を含めた、民主、共産、社民、国民新党の4党協力体制で6割のシェアをとった糸数慶子氏のような選挙協力も面白いと思います。

日経平均大幅続伸、終値396円高の１万6832円

日経平均大幅続伸、終値396円高の１万6832円　2007年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070927NT001Y08827092007.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比396円48銭（2.41％）高の１万6832円22銭で、８月14日（１万6844円）以来の高い水準で終えた。外部環境の好転や外国人買いへの期待感を背景にした買いで、終日高い水準で推移した。後場は仕掛け的な買いや売り方の買い戻しも上げに弾みを付け、上げ幅を400円超に拡大する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続伸し、終値では８月14日以来となる1600台乗せ。
　前日の米株式相場の上昇や円相場の下落が買い先行で始まるきっかけとなったが、ハイテクや自動車など輸出関連だけでなく、大手銀行や不動産など内需関連の上昇も目立った。寄り付き前の外国証券を通じた注文状況（市場筋推計）が高水準の買い越しだったことから、市場では「外国人が出遅れ感の強い日本株に買いを入れ始めた」との見方につながり、幅広い銘柄への買い安心感につながったという。外需や内需、大型や小型といった区別なく全面高となり、相場全体の水準押し上げにつながった。


米ＦＲＢ、4兆円超す資金供給・8月上旬以来の規模　2007年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070927AT2M2704K27092007.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、4回に分けて合計380億ドル（約4兆4000億円）の資金を短期金融市場に供給した。サブプライム問題を発端とする金融不安が広がった8月10日の規模に並び、米同時テロ発生直後に当たる2001年9月19日の503億5000万ドル以来の大量供給となった。
　ＦＲＢは14日物で60億ドル、7日物で200億ドル、4日物で70億ドル、翌日物で50億ドルの資金を供給する公開市場操作に踏み切った。週末用の資金需要が増える木曜日は大きめの市場操作を実施するケースが多いが、短期市場の資金需給が通常より逼迫（ひっぱく）したとみられる。
　ＦＲＢは金融不安が世界中に連鎖した8月9日以降、必要に応じて潤沢な資金供給を続けている。



　昨日（27日）の日経平均は、後段のFRBによる4兆円超規模の資金提供のニュースが既に、噂レベルで伝わっていたのか？？？　と思うくらいに、全般的に買われていたようで、その流れは午後になっても変わらず、終値も27日の高値（16868円94銭）圏に近い16832円22銭で終了。上げ幅は396円48銭と400円近い大幅な上昇となりました。
　28日は、失業率などの日本の雇用統計が発表されますが、株式相場にどの程度影響するか要注目ですね。