どら焼きからブドウ球菌 “萩の月”の「菓匠三全」が回収

どら焼きからブドウ球菌 “萩の月”の「菓匠三全」が回収　2007年9月4日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070903/jkn070903036.htm
　仙台の銘菓「萩の月」で知られる製菓会社「菓匠三全」（宮城県大河原町）は３日、同社製のどら焼きから下痢や吐き気などの食中毒症状を引き起こす「黄色ブドウ球菌」が検出されたと発表、自主回収を始めた。
　同社によると、回収の対象は、８月２７～３０日に同社の経営する喫茶店「ずんだ茶寮」の各店舗（東京都、横浜市、仙台市など１６店）で販売された「富貴どら焼」約１万８０００個。８月２７日に「ずんだ茶寮大丸ららぽーと横浜店」で試食販売のための検査の際、商品から同菌を検出。連絡を受けた同社が３１日に工場を検査したところ、どら焼きのあんを詰め込む機械から同じ菌が検出され、製造を中止した。
　同社では今月３日までに５６８０個を回収したが、食中毒などの報告はいまのところないという。販売店から回収するとともに店頭で注意を呼びかけている。


　黄色ブドウ球菌と言えば、関西に住んでいる私は、どうしても雪印乳業が引き起こしたあの集団食中毒事件を思い出してしまうのですが、手作業で作るにぎりめし、弁当、和菓子、シュークリームなどで、この菌による食中毒が多く報告されているようですね。
　ちなみに、回収対象商品は賞味期限が「07.09.01」「07.09.02」「07.09.03」「07.09.04」で、ロットナンバーが「AYK」、「KYZ」、「KYY」、「KYX」のもの。販売された店舗は、大丸東京店、大丸ららぽーと横浜店、大丸ららぽーと横浜店を含めた　ずんだ茶寮　の各店です。

菓匠三全のＨＰはこちら　http://zundasaryo.com/html/home.html
ずんだ茶寮のＨＰはこちら　http://zundasaryo.com/html/home.html

投信の口座振替、主要銀で未対応多く・システム整備に遅れ

投信の口座振替、主要銀で未対応多く・システム整備に遅れ　2007年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070830AT2C2904529082007.html
　投資信託を購入した後に、購入先とは別の金融機関に投信の口座を移し替える「投信の口座振替」サービスを、多くの銀行が導入していないことが分かった。メガバンクなど主要14銀行を対象に調査したところ、現時点で半数の7行が実施していない。1月から制度が発足し、証券各社はサービスを始めたが、一部の銀行はシステム対応が未整備などの理由で見送っている。
　口座振替は「ファンドの解約はしたくないが、購入した金融機関の対応が不満で、別の金融機関と取引したい」という人の利用が想定されている。購入先の金融機関が振替サービスを実施していないと別の金融機関に口座を移すことはできない。利用者ニーズへの配慮に課題を残している。


　これ、『システムの対応が出来ていないので対応できない』というよりは、仮にシステムを導入しても、自行に取引きを取り込むどころか、ネット証券などに顧客を奪われることがわかっているために、対応したくないというのが本音ではないでしょうか…（苦笑
　大手都市銀行にとっては、投資信託の手数料は収益稼ぎの重要な手段になっていますし、毎月○万円投資信託を定期的に購入してくれる美味しいお客さんは絶対に手放したくないはず。
　今の日本では、金融機関がコンサルティングの対価としてお金をもらうことは難しいですし、どうしても販売手数料頼みになってしまうのはある程度致し方のないことですが、それだけに、自身に不利になるとわかっているシステムを導入するメリットは営利企業には考えにくいですし、建前はともかく、今後もこのシステムは有効には稼動しにくいのでは…と見ています。

ＥＴＦ税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定

ＥＴＦ税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定　2007年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070830AT2C2904N29082007.html
　金融庁は29日、2008年度の税制改正要望を正式発表した。現在10％に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求めたのに加え、上場投資信託（ＥＴＦ）を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望した。家計の貯蓄から投資への流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高める。
　この税制改正要望は国内外の株価指数に連動するＥＴＦが対象。株式配当と同様に税額控除の対象だが、いまは対象となる指数を個別に列挙する方式を採っている。これを改め、株価指数連動のＥＴＦ全般を包括的に指定するよう求めた。
　包括指定なら、新たに誕生したＥＴＦ指数をいちいち指定する必要がなくなる。税額控除でないと売れ行きが鈍る可能性がある。すべてのタイプのＥＴＦ指数が自動的に控除対象になれば、ＥＴＦをつくる金融機関側も安心して様々なタイプの商品を新たに登場させやすくなり、ＥＴＦの市場育成を後押しできる。


　ん…。ETFの税額控除の包括指定はともかく、株式配当にかかる税率の10％恒久化は、財政再建を早く進めたい財務省としては猛反対でしょうし、逆に他の金融商品と税率を20％に統一することで、投資と貯蓄の壁を取り払いたいのが本音。
　10％の恒久化の可能性は限りなく低いとして、むしろこの特例期間があと何回（原則1年ごと）延長されるかの駆け引きになるんでしょうね…。
　ちなみに、上場株式等の配当及び譲渡益に係る10％の軽減税率は、配当所得が2009年３月末、譲渡所得が2008年12月末にそれぞれ適用期限を迎え、廃止される予定。

　他にも、金融庁としては、上場株式等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めることや、預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得の損益通算の範囲の拡大などを求めているようです。

金融庁の税制改正要望項目（案）はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070829-1.pdf

ブルドックの新防衛策、経産次官が批判…金銭支払い疑問視

ブルドックの新防衛策、経産次官が批判…金銭支払い疑問視　2007年9月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070903ib28.htm
　ブルドックソースが導入した「事前警告型」の買収防衛策について、経済産業省の北畑隆生次官は３日の定例記者会見で、「（買収者への）金銭支払い規定がある点は疑問だ」と述べ、買収攻勢をかけられる前の「平時」に導入する買収防衛策では金銭支払いは必要ないとの認識を示した。
　ブルドックは先月３０日、「事前警告型」の買収防衛策を取締役会決議で導入したが、その中に、敵対的買収者の新株予約権を現金などで買い取ることができる規定を盛り込んだ。
　北畑次官は、経産省の企業価値研究会が策定した買収防衛策のルールには、金銭の支払い規定は無いことに言及した。
　その上で、平時導入の買収防衛策に、金銭支払いの条項を入れた場合、「買収者が安心してＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける。グリーンメーラー（株価をつり上げ、高値でその会社や関係者に引き取らせる買収者）を誘い込む効果があり得る」との懸念を表明した。


　北畑氏の言い分もわからなくもありませんが、批判内容がファイナンシャルタイムズ誌に載せられた記事のパクリ（http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070823/132923/）なことには苦笑せざるを得ませんし、あのスティールパートナーズが、『金銭支払は一切しません』といって素直に引き下がるような相手だったかを考えると、高い授業料は支払わされましたが、他にとるべき方法がなかったのでは…という気もしますね。
　一時的な損失をとるか、それとも投資ファンドという名のハゲタカ？に身包みはがされるか、今後も難しい判断を迫られる企業がこれからも出てきそうです。

　まあ、北畑氏としては、このような前例（金銭支払条項）を作ってしまったこと自体に危機感を抱いているのだとは思いますが、経産省の側も、外資のご同業に対する敵対的買収は想定していても、グリーンメーラー対策まではほとんど想定していなかったでしょうし、ブルドックソースにしても、今でこそ株主の8割が味方についているとはいえ、いつまでも経営方針の異なる大株主をそのまま放置するわけにも行かなかったのではないでしょうか。

→勿論徹底抗戦してスティール側の体力が弱ることを狙う持久戦に持ち込む選択肢もありますが、今度の敵は、（これまでの仕手筋やピ○ンズ氏と異なり）世界から資金を集めることもできる相手だけに、その持久戦が長期化すれば、今度はブルドックソース社内で内部分裂が起こり、会社の体力が弱まってしまうリスクも否定できないでしょうね…。

農相を辞任した 遠藤農相 絡みのニュース

就任１週間、何もせず　農水相、報道直後に辞任決意　2007年09月03日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030101.html
　就任会見からまる１週間。遠藤武彦農水相が３日午前、今度は辞任会見を開いた。発端となった補助金の不正受給について「事情はどうあれ、厳正、中立さを傷つけるものだ」と謝罪する一方、「横領、着服はない」と釈明した。成果を上げられないまま「忸怩（じくじ）たる思い」だけ残し、また１人、大臣が農水省を去った。
　「国民の皆様に政治に対する不信を感じさせたことに深くおわび申し上げます」。遠藤氏は３日午前１０時１０分に農水省で始まった記者会見の冒頭で頭を下げた。「思いやりの心をもって再チャレンジなされようとした安倍総理のご期待に応えられなかったことをおわびする」と述べた。
　一方で、トップを務めていた置賜農業共済組合の不正請求によって国から交付された分の返還手続きがこの日午前９時に完了したことを明らかにし、「制度の仕組み上、横領、着服あるいは私したことは一切ありません」と釈明した。
　返還が遅れたことについては、県の調査が今年５月だったことに触れ、「なぜ３年前にやってくれなかったのか。忸怩たる思いがある」。問題について安倍首相に説明していなかった理由に関しても「県の部長から『近々解決する』と。私はこれで解決していくものと思っていた」と悔しさをにじませた。
　農水相就任は０１年に大臣・副大臣コンビでＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動を乗り切った武部勤・自民党元幹事長が安倍首相に推薦した。遠藤氏は先月末の山崎派の会合で「農業は国のもと。全力を尽くして活性化に努力したい」と語っていた。
　就任会見で「ここだけは来ない方がよかった」と農水相ポストに不満とも取れる発言に、事務所には苦情が殺到した。周辺は「山形・米沢の人らしく照れを表現しただけなのに」と漏らし、遠藤氏は会見で「誤解を招くような発言だったと深く深く反省をしています」と陳謝した。
　今回の問題発覚後、遠藤氏側は、説明用の資料を準備するなど、事態の沈静化に期待を寄せていたという。しかし、辞任を決意したのは報道された当日の１日夜だったことを自ら会見で明かした。職員が深夜まで資料収集や情報の確認に走り回っている姿をみて、「こんなことをさせてはいけないと思った」。
　農水省によると、首相らが兼任した例を除けば、在任８日は戦後、最短。大臣の交代時に、数百人の職員が花束を贈って見送るのが慣例だが、遠藤氏の強い意向で取りやめられた。遠藤氏はわずかな職員に見送られて農水省を後にした。

野党が首相の責任追及・農相辞任　2007年9月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT3S0300P03092007.html
　野党は農相の辞任を受け、「安倍晋三首相の任命責任は極めて重い」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）と批判を強める構えだ。
　鳩山氏は3日午前、記者団に「改造内閣はクリーンなイメージで出発しなければ政治への信頼感は取り返せない中でなぜこういう人を選んだのか。衆院を解散し、国民に信を問うて新たな出直しをされたらどうか」と指摘。同時に「不祥事が多発している農水省、農林族の構造的な問題も問い詰めていく」と語った。
　山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「遠藤氏は国会議員も辞めるべきだ。国の税金の詐取だ」と述べた。

首相「任命責任は私にある」・農相辞任　2007年9月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903NTE2INK0603092007.html
　政治とカネを巡る問題を指摘された遠藤武彦農相（68）は3日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。自身が組合長を務めていた農業共済組合による国の補助金の不正受給の責任をとった。首相は後任に内閣改造まで農相を兼務していた若林正俊前環境相（73）を選んだ。参院選惨敗からの態勢立て直しを目指した改造内閣はわずか一週間でつまずき、安倍政権は一段と厳しい局面に立たされた。
　若林氏の認証式は4日に行う。
　首相は3日昼、記者団に「任命責任をどう考えるか」と問われ、「もちろん任命者としての責任は私にある。こうした結果になったのは大変残念だが、農林水産行政に遅滞が起こらないように全力を尽くすことで責任を果たしていきたい」と語った。

大臣また交代、農水職員「本業専念いつ」…遠藤農相辞任　2007年9月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070903it02.htm
　安倍改造内閣発足からわずか１週間。組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題で、遠藤武彦農相（６８）が３日に辞任することになった。
　安倍政権下で不祥事に絡む農相交代は、松岡利勝氏の自殺、赤城徳彦氏の更迭に続いて３人目。農林水産省では２日夜、対応にあたるため、一部の職員が慌ただしく出勤し、「いつになったら本業に専念できるのか」といった声も上がった。
　農水省では、農業共済組合側が不正に受け取った補助金を国に返還する予定の３日、遠藤農相に返還の経緯を発表してもらう記者会見を開く計画だった。しかし、２日になって遠藤農相の辞任の可能性が強まったことを受け、大臣官房の一部の職員が夕方から夜にかけて出勤し、情報収集に追われた。
　農相の辞任に関するニュースを自宅のテレビで見たというベテラン職員は、「驚いて、何とも感想を言いようがない」と絶句。「随分長く公務員をやっているが、こんな短期間に３人の大臣が異例の形で交代するのは初めて。落ち着いて仕事がしたい」と語った。
　また、ある職員は「遠藤大臣のもとで、今度こそじっくりと腰を据えて仕事ができると思っていたのに……」とうんざりした様子。別の職員は「これほど不祥事が続くと、だれがなっても農水大臣のマイナス面ばかりが注目されてしまう。農政に明るい適任者が誰も引き受けてくれなくなるんじゃないか」と心配した。
　共済加入者を水増しし、農業共済の掛け金を国に不正に補助させていた遠藤農相の地元、山形県米沢市の置賜（おきたま）農業共済組合。２日は職員の出入りはまばらで、遠藤農相が組合長を辞任する手続きを行う理事会開催の準備などに当たった。水増しにかかわった当時の課長（６０）は読売新聞の取材に、「前任の課長が設定した目標を達成するために私費で加入手続きをしてしまった。遠藤氏に迷惑をかけてしまい、申し訳ない」と語った。
　高畠町のブドウ栽培農家の男性（７２）は、「農家の名前が水増しで勝手に使われていたことが発覚したにもかかわらず、組合からは全く説明がない」と憮然（ぶぜん）とした表情。加えて「遠藤氏は大臣だけでなく、議員も辞めて責任を取るべきだ。名前だけの組合長では監督が行き届かず、不正受給は起こるべくして起きた」と怒りをあらわにしていた。



　一方、自らがトップを勤めていた農業共済組合の不正請求の影響で農相を辞任した遠藤農相ですが、こちらは現役の農相だけに、話はより厄介です。
　野党としては、当然安倍首相の任命責任を追及して衆議院を解散・総選挙に追い込みたいところでしょうし、逆に（民主党への追い風がやまない中）総選挙を1日でも遅らせたい自民党としては、たとえ傀儡政権と皮肉られようとも（自らが生き残るためにも）現政権を守り抜きたいところ。地元の農家では、遠藤氏の議員の辞任要求も出る中、今後の与野党の駆け引きがどうなっていくのかが気になるところです。

　一方、相次ぐ農水省の幹部の不祥事に巻き込まれる形となった農水省の職員は、想定外の情報収集のお仕事が降ってきて、本来の仕事ができない状態に…。
　結局新大臣は農林水産省出身の若林氏の復帰が決まったようですが、この方も安倍政権になって初めて入閣された方で、松岡氏の死亡の後に大臣の臨時代理となり、赤城氏の辞任により環境相と農水相を兼任。一旦閣外に出たかと思うと、わずか1週間後に再度農水相に就任と、農水大臣としての実績としてはまだまだこれからの方。
　こういう言い方は当の若林氏に失礼かもしれませんが、今回も単なるリリーフ登板に終わる可能性が少なくありませんし、もし総選挙となれば、再度大臣が入れ替わる可能性がある（もし首相が変わるならば、実績の割にこれだけ多用された若林氏の留任はしにくいでしょうね…）だけに、当の現場の職員としては、誰がトップになるにせよ、とにかく1日も早く落ち着いて仕事がしたいというのがホンネではないでしょうか。

関連ニュース
遠藤農相問題、入閣前調査では「把握してない」…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070901ia01.htm
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http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709030395.html
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http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709030398.html
遠藤農相辞任：補助金行政と集票…問題点が表面化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070904k0000m010123000c.html

玉沢徳一郎 元農相は離党

自民・玉沢元農相が離党、領収書多重計上で引責　2007年9月4日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT3S0301W03092007.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030348.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070903it11.htm
　自民党の玉沢徳一郎衆院議員（元農相）は3日夕、国会内で記者会見し、自らが代表を務める党支部が政治資金収支報告書の領収書を改ざんし、経費を多重計上していた責任を取り、党に離党届を提出したことを明らかにした。党執行部は受理する。
　政治とカネを巡る問題では遠藤武彦氏が農相、坂本由紀子氏が外務政務官を辞任。一方で玉沢氏は離党と対応が分かれており、「けじめ」のつけ方を巡る議論も呼びそうだ。
　玉沢氏は「国民に不信感を与えたことをおわびする。党にも多大な迷惑をかけた」と表明。「党からの離党勧告は受けていない」と述べ、離党は自発的なものだと強調した。議員辞職については「今のところ考えていない」と語った。安倍晋三首相は3日、玉沢氏の離党に関して「自民党員としてけじめをつけられたと思う」と指摘。麻生太郎幹事長は「引き続き信頼回復に努めるしかない」と強調した。


　玉沢元農相と、遠藤前農相のスキャンダルが同じ時期に発覚したので、時折どっちがどっちだったか混乱することもあるのですが、玉沢さんは、領収書を多重計上した方のほうで、玉沢氏は離党（自民党を離れ無所属となる）する形で責任をとるようです。
　まあ、野党に余計な攻撃材料を与えないための配慮なのだとは思いますが、中には日付けだけ変えて全く同じ領収書を5回も使い回していたという　到底勘違いでは済まされない　かなり悪質なケースまであったようですし、これだけの不祥事に対して、党を離れただけで果たして責任を取ったと言えるのかは、意見が分かれるところではないでしょうか。
　実際、この離党届の提出一つとっても玉沢氏自らが望んで出したものではなく、自民党執行部が３日、玉沢氏に「自分で考えた方がいいのではないか」と自発的な離党を促した（http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070904k0000m010111000c.html）ようで、民間会社でいうところの、責任を取らされて自ら退職届けを書かされたようなものでしょうし、玉沢氏に当事者能力がない以上、野党としては、この問題について自民党と玉沢氏の双方を激しく追及してくることが予想されます。