日清食品、カップヌードルなど値上げ・最大11％

日清食品、カップヌードルなど値上げ・最大11％　2007年9月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905NT002Y53205092007.html
　日清食品は来年1月に即席めんを最大11％値上げする。「カップヌードル」、袋めん「チキンラーメン」など製品の9割以上が対象で、カップヌードルは税抜き希望小売価格を155円から170円、チキンラーメンは90円から100円に引き上げる。
　同社の値上げは17年ぶり。小麦粉、パーム油、包装資材など原材料調達費が前年に比べ数十億円規模で上昇したのが値上げの理由だ。特に小麦は政府による輸入小麦の売り渡し価格が10月に10％上昇するのを受け、製粉各社が業務用小麦粉の出荷価格を引き上げる方向になっている。

日清食品が新株予約権発行登録手続き、買収けん制　2007年9月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070905ib22.htm
　日清食品は５日、買収防衛策の一環として、新株予約権の発行登録手続きを行ったと発表した。
　通常、１週間程度かかる登録手続きを済ませておくことで、防衛策を機動的に発動できる。同社株を１７・９７％保有する米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンをけん制する狙いとみられる。
　登録の有効期間は今月１４日から２年間。発行予定額は１億５０００万円で、同社の発行済み株式数の約１億２７００万株分の新株予約権を発行できる。


　世界的に穀物の価格が上がっていることも知っていましたし、小麦粉も値上げになったことは知っていましたが、いざカップヌードルのような身近な商品まで値上げという形で響いてくるとショッキングですね。
　ちなみに、私は最近このカップヌードルやチキンラーメンを定価で購入した記憶がない（苦笑）のですが、単品売り前提のコンビニはともかく、スーパーも表立っての値上げはしにくいでしょうし、おそらくは特売回数の減少や値引き額の縮小といった形でじわじわと、私達の生活に影響を与えてくるのではないでしょうか。

　一方、日清食品と言えば、スティールパートナーズが株式を大量に買い占めている銘柄としても有名ですが、こちらについても、その目的がわからないこともあり、買収防衛策をいつでも発動できるように、現発行株数とほぼ同数の株数をいつでも発行できるように、とりあえずその枠を作って置く事にしたようです。
　日清食品の場合、本当に怖いのは非常識な配当要求などではなく、ある日いきなり巨大食品コンチェルンなどに株を売却され、経営権を乗っ取られることだと思いますが、日本では無敵だった日清食品としては、油断もあったのか、これまでは外資に対する買収に対して十分な対応ができていなかったように思いますし、防衛策を発動できる期間も2年。日清食品には、この2年の間に経営体質を更に強化して、投資ファンドに文句の付けられないような強力な経営体質に変えていって欲しいと思います。


ニュースリリースはこちら
http://www.nissinfoods.co.jp/com/news/news_release070905.html（商品値上げの件）
http://www.nissinfoods.co.jp/com/ir/library/pdf/new_070905.pdf（新株予約権にかかる発行登録に関するお知らせ）

引っ越し大手アート、コムスンの保育事業２社（コティ）を買収

引っ越し大手アート、コムスンの保育事業２社を買収　2007年9月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT1D0505U05092007.html
　引っ越し大手のアートコーポレーションは5日、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン（東京・港）が傘下に持つ保育事業運営会社2社を買収すると発表した。コムスンが保有する2社の株式をすべて取得する。取得金額は計約6億4000万円。アートが運営する保育園は現在の7カ所から106カ所に増え、保育事業を本格展開する体制を整える。転勤者への保育園紹介などで引っ越し事業との相乗効果も狙う。
　買収するのはコティ（東京・港）とグレース（同）。アートは6日付で、コムスンが保有するコティ株約99％とグレース株100％を取得し、子会社化する。


　コティと言えば、水澤佳寿子氏が1988年に創設した（2005年にコムスンに経営譲渡）託児施設の運営（あの霞ヶ関保育室もここの運営！）やベビーシッターの派遣など、働く女性を支援する企業として有名で、日経ビジネスの特集記事を読まれた方もいるのではないかと思いますが、コムスンの一連の騒動の影響で、アートコーポレーションへの売却が決まったようですね。
　まあ、コムスンとしては周辺事業に構っている余裕もないでしょうし、安心して事業を継続するには、コティとしても、ちょっとはそっとでは経営がぶれない大企業の傘下に入り、長期的な事業運営を図る意味でも、元々女性の就業支援に熱心だったアートへの傘下入りは個人的には正解だと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.the0123.com/ir/pdf/release/070905_syutoku_02.pdf
コティのＨＰはこちら
http://www.coty.co.jp/index.html

救急搬送妊婦の２割、最初の病院で拒否…千葉市

救急搬送妊婦の２割、最初の病院で拒否…千葉市　2007年9月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905it13.htm
　千葉市で昨年、夜間に救急搬送された３０歳代の妊婦が、１６の病院から電話での受け入れ要請を断られ、通報から約１時間後に搬送された千葉大学医学部付属病院（千葉市中央区）で切迫流産と診断されていたことが５日、分かった。
　同市消防局では「妊婦が、その後流産したかどうかは搬送後のことで分からない」とし、受け入れを拒否された理由についての記録も残っていないとしている。同病院も「個人情報にかかわることで、そのような患者がいたかどうかを公表する予定はない」という。
　同局は、昨年１月から今年７月までの間、千葉市内で救急搬送した妊婦について、何回目の要請で受け入れ先の病院が決まったかを調べた。その結果、この期間中に救急搬送した妊婦は２３２人で、約２０％に当たる４６人が、救急隊員が最初に要請した病院に受け入れを断られていた。
　４回以上要請してようやく受け入れ先が決まったケースも１０件あった。
　奈良県橿原市で妊娠中の女性（３８）が相次いで病院に受け入れを断られて死産した問題を受け、同消防局が行った調査で判明した。


　大病院でも産婦人科医が確保できずに産科が閉鎖されてしまうために、患者は残った産婦人科に殺到して、そのために、本当に急いで対応しなければならない患者に十分対応できない悪循環の仕組みが出来上がっているように思いますが、千葉市ではお産絡みで、5件に1件が救急患者の受け入れ要請を断られているようです。
　ちなみに切迫早産の場合は、安静にして薬物で治療するなど、1秒でも早い対応が必要ですが、今はその緊急時の態勢が都市部でも取れない状態。
　今は里帰り出産の受け入れを一部制限している病院さえあるようですし、少子化対策が叫ばれる中、その一方で肝心の産む環境が整っていない矛盾を感じます。

遠藤前農相設立の自動車学校、国有地を不法占有

遠藤前農相設立の自動車学校、国有地を不法占有　2007年9月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905i206.htm?from=main2
　農相を辞任した遠藤武彦衆院議員（６８）（山形２区）が会長を務めていた「松岬（まつがさき）自動車学校」（山形県米沢市花沢）が、１９８２年から国有地をテニスコートの一部などに無断で使用していることが５日、わかった。
　山形県が事実を把握して２００３年に同校に指摘したが原状回復はされなかった。同校は０６年に別会社に売却されたが、同社も県から０７年に施設の撤去を要請されて初めて、国有地の不法占有を知ったという。
　同校は、遠藤氏と父親が１９６３年に設立。遠藤氏は６４年に社長に就任し、８１年から８５年まで会長だった。
　８１年から同校の社長を務めた女性などによると、同校は８２年、合宿する教習生らのため、周辺の私有地を所有する地権者の代表から土地使用の承諾を得て、同校の隣にテニスコート２面を造成した。
　同県置賜（おきたま）総合支庁によると、同校の近くを流れる河川の改修工事に伴い測量を行った際、テニスコートの約半分と、５年ほど前に隣接地に造られたフットサルコートの大半の計約５００平方メートルが、国有地であることが判明。同支庁は０３年１月、当時の社長の女性にこの事実を指摘した。
　元社長は、「一帯はすべて民有地だと思っていた。県側の指摘で初めて知ったが、特別な対応は求められなかった」としている。
　同校は０６年２月、同県内の同業他社に譲渡されたが、同社側は「譲渡時に、国有地のことは聞いていなかった」という。
　遠藤氏の事務所によると、遠藤氏は「国有地を無断で使っていることは知らなかった。元社長から報告・相談を受けたこともない」と話しているという。

遠藤前農相トップの組合、事務費でも補助金不正受給　2007年9月6日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT1G0502J05092007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000m010142000c.html
　遠藤武彦前農相が組合長を務めていた置賜農業共済組合（山形県米沢市）が補助金を不正受給していた問題で、農林水産省は5日、同組合が事務費の一部を国庫で負担する補助金についても約20万円の不正受給があったと発表した。同組合は金額が正式に確定し次第、国に返還する。
　この制度は農業共済の加入実績などを基に人件費など事務費の一部を翌年度に補助する仕組み。農業共済を巡り、同組合が1999年に加入者105戸分を水増ししたことで、2000年度についても補助金約20万円が余計に支払われたという。
　遠藤農相は3日の辞任会見で、国からの補助金は上部団体の山形県農業共済組合連合会に支払われており、制度上、同組合は直接受け取っていないことを強調していた。しかし今回の問題では直接受給していた部分に不正があったことになる。



　閣僚を辞任した途端、遠藤氏絡みの不祥事がどんどん出てきますね…（苦笑
　国有地を不法占有していたことについては、2003年に県に指摘された段階で、売却交渉をするなり、現状回復させるべきだったのでは…と思いますが、いくら事実が判明した時点で経営の第一線から身を引いていたとはいえ、20年以上も経営権を握っていた自動車会社のことですし、今でもそれなりの影響力があるのではないでしょうか。やはり自身が政治家であるがゆえに、何とかなるという驕りがあったのでは…という疑惑を捨てきることができません。
　一方、事務費では補助金を不正受給するなど、新たなる事実が明らかに…。共済掛金の不正受給の時にも思いましたが、この方達は、お金を返還すればそれで済むとでも思っているのでしょうか。一刻も早く全ての真実を明らかにする必要があるように思います。

鴨下環境相：資金団体の借入金に差額８００万円 訂正へ

鴨下環境相：資金団体の借入金に差額８００万円　訂正へ　2007年9月6日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000m010085000c.html
　鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）の資金管理団体が０５年の政治資金収支報告書に記載している鴨下氏本人からの借入金「１０００万円」が、９６年の借り入れ時には「２００万円」と記載されていたことが分かった。差額の８００万円分については報告書に記載がなかったが、鴨下氏は５日、１０００万円の方が記載ミスだったとして訂正する意向を示し、「国民の皆様に申し訳ない。反省している」と述べた。
　鴨下氏は同日午後４時半に環境省で記者団の取材に応じ、「当初の（報告書の）錯誤を踏襲したため、その後も間違っていた。記載のつど担当者が代わり、整合が取れなかった」と説明。「きちんと説明し、納得していただけるよう最善を尽くす。引き続き仕事をさせていただきたい」と大臣辞任の意向がないことを強調した。
　鴨下氏の資金管理団体「政策パラダイム研究会」（昨年１２月に名称変更）の前身「新政策研究会」の政治資金収支報告書によると、９６年に鴨下氏自身から２００万円を借りた形になっている。しかし、０５年の報告書の借入金の欄には、９６年に借りたのは１０００万円と記載されていた。
　鴨下氏は「私自身の記憶をたどると、９６年に貸したのは２００万円」と強調。そのうえで、収支報告書の借入金残高が９７年１０００万円、９８年以降２３００万円となっていることについても、「９７年は１２００万円、９８年以降は１５００万円が正しい」と釈明した。
　一方、鴨下氏が衆院議長に提出した個人の資産等報告書（衆院選後に作成）によると、９７年時点での貸付金はゼロ。００年の報告書では８２０万円となったが、０４、０５両年は再びゼロに戻っており、政治資金収支報告書の記載が全く反映されていない。鴨下氏は「資産等報告書の作成者と資金管理団体の連絡が十分でなかった。すみやかに訂正したい」と述べた。

首相「誤記なら更迭せず」・環境相の収支報告書　2007年9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT3S0500E05092007.html
　安倍晋三首相は5日昼、鴨下一郎環境相の政治資金収支報告書で借入金に記載不備があったことについて「（大野松茂官房副長官を通じて）記載ミスだったと聞いている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。更迭に当たるかどうかに関しては「誤記ならばそれに当たらないのではないか」と、現時点では辞任を求めない考えを示した。
　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の納得する説明をすべきだ。説明責任を果たさなければ大臣失格だ」と批判した。日本経済新聞の取材に答えた。



　はぁ…。単純な記載ミスも数千円・２～３万円レベルのズレなら（桁を1つ間違えて記載するなど）まだわかるのですが、何をどうとち狂ったら800万円も誤差がでてくるんでしょうね…。鴨下氏の言い分を真に受けて信じることができる人は、果たしてどのくらいいるものなのでしょうか。
　野党は徹底的に事実内容を追求して、国民の誰もが理解できるように、どうしてこれだけ多額の食い違いが生じたのかを説明させる義務があると思います。

　また資金管理団体ならば、経理の実務のわかる方の1人くらい雇っているでしょうし、本当に800万円も帳簿上の価格と実際の価格にズレが生じていれば、資金繰りにも当然影響してくるはず…。資金管理団体とて、家賃くらい払っているはずですし、資金繰り担当者が全く気が付かなかったということはちょっと考えにくい話です。
　安倍首相は「誤記なら更迭せず」としていますが、発言する前にそのズレの金額を聞いてから常識的に判断してよ！　と一喝したくもなりますね。

関連ニュース
鴨下環境相の資金団体、借入金800万円食い違い
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT1G0500I05092007.html

日経平均が乱高下

日経平均４日続落、一時１万6000円割れ　2007年9月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070906AT2C0600K06092007.html
　6日午前の東京株式市場で日経平均株価が4日続落した。下げ幅は一時300円を超え、取引時間中としては8月29日以来、6営業日ぶりに一時1万6000円を下回った。前日の米国株相場の急落や為替相場の円高基調を受けて市場心理が悪化。主力株を中心に幅広い銘柄に外国人投資家とみられる売りが優勢となった。
　日経平均の午前の終値は前日比72円92銭（0.45％）安の1万6085円53銭。東京証券取引所第一部の約8割の銘柄が値下がりした。
　この日は朝方からキヤノンやソニーといった輸出関連株を中心に売りが先行。不動産や保険といった内需関連の下げも目立った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が実体経済に与える影響を見極めたいとの思惑から様子見姿勢も強く、売りに押されやすくなっているという。

サブプライム、住宅市場に大きな影響・米地区連銀経済報告　2007年9月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K0500S 05092007&g=MH&d=20070905
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は5日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の動揺によって「住宅ローンの貸出基準が厳しくなり、住宅市場に大きな影響を与えつつある」と指摘した。信用収縮の広がりで「住宅市場の底入れの時期が見えにくくなった」との報告も相次いだ。
　ただ、7月中旬から8月下旬にかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断は維持した。
　報告は8月27日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気・物価動向をまとめた。18日に開く次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。


　前日の後半から日経平均が奇妙な動きをしています。
　ちなみに、5日の日経平均は16500円を少し超える水準でスタートして、16553円まで上げましたが、その後伸び悩み前場の終値は前日比11円安の16408円の小幅安で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905NTE2INK0205092007.html）しましたが、後場に入り、14時過ぎになると先物の売り物にも引きずられる形で急落して、結局終値は前日比262円もの大幅下落。
　本日もニューヨーク市場の下落（米国株反落、ダウ143ドル安　http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070906c8db7iaa0506.html）やサブプライム問題の影響への懸念を受けて、一時期15840円まで下げる場面があったのですが、後場に入った直後に16142円と、前日の終値付近まで回復（5日の終値は１万6158円45銭　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK04 05092007&g=MH&d=20070905）するなど、かなり投機的な値動きになっているようですね。（13時16分現在、前日比38円安の16120円）
　最近は、朝の9時近くになるとトイレの個室に入り、携帯電話経由で前日から持ち越した取引きを片づける『トイレーダー』と呼ばれる新しいタイプの株式投資家の方がかなり増えていると聞いていますが、今日のような相場展開だと、自称体調不良と称して、トイレにこもる方も結構いたのではないでしょうか。