食品値上げ、一段と・「バーモントカレー」「サッポロ一番」も 2007年9月19日

食品値上げ、一段と・「バーモントカレー」「サッポロ一番」も　2007年9月19日　日経http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070919AT1D1806A18092007.html
　食品業界で値上げの動きが一段と広がっている。ハウス食品は11月から「バーモントカレー」など主要商品を、サンヨー食品も来年１月に「サッポロ一番」など即席めん全商品を、いずれも17年ぶりに10％前後値上げする。原料価格の高騰が続いており、収益確保のため価格引き上げに踏み切る食品メーカーは今後も増える可能性が高い。
　ハウス食品は11月から来年１月にかけて連結売上高で３割弱を占める約40の主要な家庭用商品で値上げに踏み切る。値上げ幅は「バーモントカレー」などカレーやシチューのルーと即席袋めんが希望小売価格で約10％。スナック菓子「とんがりコーン」は価格は変えず、内容量を６―８％減らす。外食店向け業務用カレールーなども値上げする。
　サンヨー食品は即席めん約120品目を値上げする。引き上げ幅は税抜き希望小売価格で10％前後が中心。代表的な袋めん「サッポロ一番」は90円から100円に、カップめんの「サッポロ一番　カップスター」は155円から170円に改定する。


　カップヌードルが値上げになったので、サッポロ一番が値上げになってもそれ程驚かないのですが、バーモントカレーのような市場シェアの高い製品まで値上げとなると、いずれは他社を含めて、カレールーばかりでなくレトルトカレー市場にも値上げの波が押し寄せてきそうですし、最大手の値上げは、お子様のいる標準的？なご家庭だけでなく、単身家庭の家計にも少なからず影響を与えそうです。
　ちなみに改訂対象は、『バーモントカレーや北海道シチューなど、家庭用ルウ製品36品が希望小売価格の約10％値上げ』『業務用ルウ製品、業務用フレーク製品、業務用レトルトカレー製品76品目が約10％値上げ』『うまかっちゃん、好きやねんといった即席袋麺が90円から100円に値上げ』など。とんがりコーンも80グラム入りが75グラム入りに、40グラム入りが37グラム入りに、23グラム入りが21グラム入りに分量を減らすことで実質値上げになります。

ニュースリリース（製品価格の改定および製品規格変更のお知らせ）はこちら
http://housefoods.jp/company/news/dbpdf/75865751d725db.pdf

カレーをスプーンで 刑務所「改善」結果公表 法務省

カレーをスプーンで　刑務所「改善」結果公表　法務省　2007年09月19日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200709190076.html
　カレーを食べる時にスプーンを使えるようにしたり、部屋に時計を置いたり――。法務省は１８日、全国の刑務所や拘置所で行われた「改善」の結果を公表した。弁護士や市民が参加する「刑事施設視察委員会」の意見に基づく見直し。活動の初年度となる昨年度は５６５件の意見について３３０件の対策を講じた。
　八王子医療刑務所（東京都）では、食事にカレーライスを出す時にスプーンを使えるようにした。これまでは「スプーンは武器に加工される」との理由で、はしで食べるようにさせていた。
　施設の各所に薬の写真や効き目を書き込んだファイルを置き、処方された収容者が確認できるようにしたのは名古屋拘置所（名古屋市）だ。これまでは収容者に薬の詳しい内容を知らせていなかった。
　このほか、ラジオで報道番組を聴ける時間を長くしたり献立の希望を聞くようにしたりするなどの改善をしたという。
　視察委は０６年５月に施行された「刑事収容施設・被収容者処遇法」に盛り込まれた新制度。日本弁護士連合会は「所長の裁量の範囲での進歩はあったが、根本的な問題は解決していない」としている。


　刑務所が土壁でできていた時代ならば、スプーンも逃走用具に使われる可能性もあったかもしれませんが、今はプラスティックスプーンもある時代ですし、凶器というのならば、箸だって眼を狙われたら立派な凶器になるのではないでしょうか。
　スプーンが武器になるというのならば、食器を回収する時にきちんと確認すれば済むだけの話。受刑者を悪戯に不快な思いにさせるくらいならば、この程度は許容範囲なのではないかと思います。

テロ特措法、正式名称は最長１２２字 その理由は？

テロ特措法、正式名称は最長１２２字　その理由は？ 2007年09月17日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200709150268.html
　１１月１日の期限切れを控え、自民党総裁選後の国会で最大の焦点となるテロ特措法。正式名称は１２２文字もあり、現行法では最も長い。落語の「寿限無」さながらの名前になったのは、０１年の法案づくりの過程で「国連憲章」や「人道的措置」などの響きの良い言葉が次々と継ぎ足されていったからだった。その舞台裏を、情報公開法を使って探ると――。
　テロ特措法の正式名称を書き出すと、こんな具合になる。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律」
　だが、法案を審査する内閣法制局に内閣官房から初めて原案が示された０１年９月２５日の時点では、もっと簡単だった。「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれている。
　テロ特措法は「走りながらの法案づくりだった」と法制局関係者は振り返る。０１年９月の米同時多発テロを受け、政府内で検討がスタート。米軍の軍事報復に間に合わせようと急ピッチで作業が進められたが、与党などの意向を受けて、原案は４度にわたって内閣官房で書き換えられた。
　「アメリカ合衆国の軍隊等」が「諸外国の軍隊等」に変わったのは２７日の第２案。１０月１日の第４案では、「軍隊」という言葉すら消され、「諸外国の活動」への支援をうたうことになった。
　一方、第４案では、それまで「支援等」とひとまとめにしていた部分を詳しくして「支援及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置」と書き足された。「諸外国の活動」にも、最終案で「国際連合憲章の目的達成のための」という枕詞（まくらことば）が加わった。
　当時、法制局の次長だった秋山収さんは「題名を詳しく書きたいという要請が（内閣官房側から）あった。『だったら思いっきり長くどうぞ』と話した」という。
　題名だけでなく、法案内容も回を追うごとに変わる。第１案には、自衛隊が対米支援を始める前には、国会の承認を得なければならないという条文があった。しかし第２案以降、これは消えた。
　法案の閣議決定は１０月５日。当時の民主党は「テロとの戦い」を認める点では政府・与党と一致しており、国会でも憲法９条をめぐる論議は深まらないまま、支援実施後の国会承認を義務づけるなどの修正を加えて１０月下旬に成立した。
　テロ特措法の経過に詳しい明治大の西川伸一教授は「軍隊という言葉を消す一方、国連憲章という水戸黄門の印籠（いんろう）のような文言を入れて、中立性・正当性を打ち出そうとした意図が読み取れる。最終案で『我が国が実施する』と分かり切った主語をあえて入れたのも、日本の主体性を強調するためだったのではないか」と語る。


　法律と言えば、正式名称は得てして長くなりがちなもので、私の知っている範囲でも、世間では『均等法』あるいは『男女雇用機会均等法』と呼ばれている法律も、正式名称は『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』（制度創設時には、さらに長く『雇用の分野における男女の均等機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律』）ですが、テロ特措法の正式名称なんて、防衛省の方でも正式名称を覚えている方はそんなにいないのではないでしょうか。
　まあ、いろんな思いを法律名に込めたいというのはわからなくもないのですが、あまりタイトルが長くなりすぎると国民だって面倒になり正式名称を覚えようとしませんし、本末転倒なだけでは…という気もしなくもありません。

５歳と４歳の姉妹、無認可保育園で２年間生活 北九州

５歳と４歳の姉妹、無認可保育園で２年間生活　北九州　2007年9月22日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0921/SEB200709210012.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070921i316.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070922k0000m040118000c.html
　北九州市内の無認可保育園に預けられた５歳と４歳の姉妹２人が、両親の育児放棄がきっかけで約２年間にわたり園で生活していたことが２１日、明らかになった。匿名の通報を受けた市が１８日に園を立ち入り調査し、姉妹を市の施設に一時保護した。園長は「自分の子どものような感じになって手放せなかった」などと話している。市は、園の対応が児童福祉法（要保護児童発見者の通告義務）違反にあたるとみて調べている。
　姉妹が暮らしていたのは同市小倉北区砂津２丁目の砂津保育園。８２年に開設され、姉妹を含め１３人を２４時間保育で預かっていた。
　市などによると、０５年春から２０代の母親が姉妹を園に預けるようになり、当初は送迎していたが、同年１０月ごろに預けたまま連絡が途絶えた。一方、離婚したという２０代の父親は園を２度訪ねてきた。同年秋ごろの２度目の訪問の際には、姉妹の寝顔を見て涙を流していたが、その後は連絡がなかった。園は保育料は受け取らないまま姉妹を預かり続けた。２人の健康状態はおおむね良好という。
　２１日に記者会見した佐藤良子園長（６５）は「施設にはやりたくないという思いと、涙を流す父親を見て、迎えに来てくれるという確信があった」と説明。さらに「うちの子になったような感覚で、養子にしたいという気持ちもあった」と語った。
　市は「虐待が行われているのではないか」という別の通報で８月１０日にも園を調査。身体的虐待はなかったが、園は「長期滞在児はいない」と虚偽の回答をしていた。佐藤園長は、それ以前の定期調査の際も同様に回答していたことから、「今さら言い出しにくかった」と釈明している。
　市が姉妹の両親を見つけて事情を聴いたところ、母親は「借金で昼も夜も働いて体を壊し、父親に引き取りを依頼した。子どもたちに申し訳ない」、父親は「働いて迎えに行けるようになればと思っていた」と話したという。
　同園をめぐっては９６年にも、当時２歳と５歳の男児２人を２～４年間滞在させていたことが判明。市が改善を指導したという。児童福祉法や厚生労働省の通知は、長期滞在児がいる場合には行政機関に報告することを保育施設に求めている。市は同園の問題点を調べたうえで指導を検討する。


　ん…。確かに「長期滞在児はいない」と虚偽報告した無認可保育園の管理体制には問題がありますし、親の言動が責められるのも無理ないと思うのですが、その一方で、日本の保育体制が十分でないという一面も忘れてはならないと思うんですけどね…。

　まずこの問題を考える前に３つの点を指摘したいと思います。
　最初に24時間営業のベビーホテルや無認可保育園ですが、24時間どころか、1週間近く連続預けっぱなしというケースは決して珍しくありませんし、この全てのケースが育児放棄というわけではなく、中には（経済的理由で）複数のお仕事をかけもちしているために、子供の世話ができないというシングルマザー、長距離のトラック運転手（当然泊りがけの仕事になります）をしているために通常の保育園に預けることができないシングルファーザーもいます。

　次にこれだけ雇用形態が多様化して、深夜に働くことも当たり前になり、また以前から飲み屋街など夜間メインで働いている方が決して少なくないことがわかっているにも関わらず、全国夜間保育園同盟（http://www2u.biglobe.ne.jp/~kiaki/hoikuenrenmei/jyusyo_source.html）に加入している夜間保育園はわずか50箇所（内訳：北海道４、関東地方６、北陸地方５、甲信越地方２、名古屋４、近畿地方１６、中国地方４、香川１、九州地方６、沖縄２。　東北地方や、浜松・三重といった請負などの不安定で劣悪な労働条件で若手労働者が沢山いると思われるような地域にはありませんし、この事件が起きた北九州市にも1箇所しかありません）。
　つまり日本の公的保育は夜に働くことを基本的には前提にしていないので、夜間中心に働く人にとっては公的保育の恩恵を受けることは限りなく困難です。
（仮に幸運にも公立の夜間保育園に預け入れることができても、ダブルワークをしている人の場合、1日中同じ敷地内の保育園に預け入れることができるとは限りませんし、もし他の保育園に預け入れるとなると、送り迎えの負担や子供の情緒不安定など様々な問題が発生してしまいます）

　最期に公的補助の問題。公的保育園には国からの補助金が投入されるので、収入が低いほど保育料も安いシステムをとっていますが、このシステムが導入されるのは認可保育園のみ。最近は公的保育園の基準を満たさない無認可保育所の中から自治体独自の認証基準を設けて一定基準を満たした園に独自に補助金を支給するシステムを取り入れているところもありますが、基本的には収入が少ない人も相対的に高額の保育料を納めなければなりません。

　こういった諸事情を考えると、雇用が不安定で（要件を満たさない、優先順位のより高い子供がいるため）認可保育園に預ける事が出来ない⇒保育料が高くつく⇒保育料を滞納　となるケースが相対的に多くなってしまうことは斟酌しなければなりませんし、親や保育園だけを責めて終わりにするのではなく、なぜこのような悲惨な状況に追い込まれることになったのか、この問題の背景についても考える必要があるように思います。

足利銀の受け皿、２候補に…地銀・日興連合か野村系

足利銀の受け皿、２候補に…地銀・日興連合か野村系　2007年9月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921ib23.htm
　金融庁は２１日、一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の受け皿機関選定について第３次選考に入ったと発表した。
　候補として残っているのは、〈１〉関東を中心とする大手地銀８行と日興シティグループ証券の連合〈２〉野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とした連合――の２グループとみられる。
　金融庁は２グループに対し、足利銀行の譲り受け価格などを盛り込んだ事業計画書を１１月２２日までに提出するよう求めている。計画書を精査した上で、年度内に受け皿を決定する見通しだ。昨年９月から始まった選考作業は、３段階の手続きで行われ、第２次選考の段階では計７グループが残った。このうち、地元に警戒感が強かった外資系が候補から外れたほか、大和証券ＳＭＢＣ・栃木銀行の連合や、みずほ証券系のポラリス・プリンシパル・ファイナンスも漏れた。


　足利銀行が経営破綻した時は、栃木県内のもう一つの地方銀行（といっても経営規模は全然異なりますが…）である栃木銀行が絡まない再建策は考えられないのでは…と予測していたのですが、最終選考には横浜銀行などを中心とする地銀連合と野村グループが残ったようですね。
　この足利銀行も発足当初は、静岡銀行ばりの堅実経営だったのですが、バブルの頃から暴走気味になり、一時期は地方銀行でありながら東京支店の貸出残高が本店営業部を抜くという無理な拡大路線をとった結果　経営が急速に悪化。地元を含めた度重なる増資にもかかわらず2003年に経営破綻しました。
　まあ、どちらが引き受けるにしても、大幅な店舗網の縮小は避けられないとは思いますが、今融資を受けている融資先（鬼怒川温泉街の温泉とか…）の中には債務者区分が微妙な取引先もあるでしょうし、そういった取引先にとっては、どちらが譲渡先になるにしても、今後の動きに戦々恐々しているのではないでしょうか。

ヤマダ電機攻勢、雑貨も家具も・主力80店の広さ２倍に

ヤマダ電機攻勢、雑貨も家具も・主力80店の広さ２倍に　2007年9月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070912AT1D1108911092007.html
　家電量販店最大手のヤマダ電機は、全国主要都市にある既存の80店の拡張に乗り出す。5年程度をかけて現在3300平方メートル前後の売り場面積を、順次、増築や近隣への移転などで2倍に広げる。投資額は1000億円弱の見通し。家電以外の生活雑貨や家具も品ぞろえに加え、商品数を従来の1.5倍に引き上げる。競争力の源泉である都市近郊の既存店を一層強化しシェアを拡大する狙いで、業界の生き残り競争に拍車をかけそうだ。
　拡張するのは全国に約300店強ある店舗のうち、人口50万人以上の都市にある主力店。今期はまず10店前後を拡張する。すでに4月に東京都八王子市の売り場面積約2000平方メートルの店を移転して、約6000平方メートルの「テックランドＮｅｗ八王子別所店」を開いたほか、東京・江東などでは近隣に店舗を建て替えた。


　そういえば、ヤマダ電機と言えば、ちょっと前のニュースにはなりますが、こんな報道もありました。
　う～ん。店舗を拡大した上で、生活雑貨も取り扱うというところまでは、まだついていけるのですが、家具を取り扱うというのは一体何なんでしょうね？？？
　ネットショッピング部門でもＣＤ・ＤＶＤや書籍は取り扱っていても家具は取り扱っていませんし、家具市場は素人が多角化で参入してもどう考えても成功する可能性は低いと思うのですが…。（家具といえば、世界一の家具店と言われるあのイケアでさえ、一度日本市場からの撤退を余儀なくされています　日経ビジネス2007年5月22号参照）
　これまで販売のノウハウを蓄積してきたような形跡もないようですし、どのように事業を多角化していくのか、非常に気になるところです。

ヤマダ電機、ベスト電器株20％メドに買い増しへ

ヤマダ電機、ベスト電器株20％メドに買い増しへ　2007年9月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070922AT1D2109921092007.html
　家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇社長は21日、日本経済新聞記者と会い、業界7位で6％超の株式を持つベスト電器との提携を目指す考えを明らかにした。当面は経営への発言権を強めるため、持ち分法適用会社となる保有比率20％をメドにベスト株を買い増す意向を示した。ベストは20日に5位のビックカメラとの資本・業務提携を発表した。ヤマダはベストの大株主の立場からビックカメラとの提携に異を唱え、自社陣営への参加を求める。
　ヤマダがベストとの提携方針を明確にするのは初めて。ヤマダが8月に提出した大量保有報告書でベスト株5.24％を保有することが判明。9月14日提出の報告書では6.47％に上昇したが、一貫して「純投資」と説明してきた。


　つい先日21日に、業界5位のビックカメラが同7位のベスト電器の発行済株式総数の9.33％を取得する（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/e976471d82a253d98a6df8e996c388bd）というニュースをお送りしたばかりですが、ヤマダ電機が早速対抗策を打ち出して来ました。
　もっともヤマダ電機の場合、当のベスト電器の合意なく株式の6.47％を保有していて、しかも市場からヤマダ側は13％強、ビックカメラも当初予定の9.33％ではなく、さらに上回る比率の株式を購入しようとしてくるでしょうから、どちらかの陣営が諦めない限りTOB合戦になることはほぼ確実でしょうし、株価も思惑で大幅な値動きをするのではないかと思います。
　まあ、ヤマダ陣営からみれば、『途中からちょっかいだしてきてちょこざいな』なのかもしれませんが、もしベスト電器までヤマダ電機陣営に取り込まれると、業界2位のエディオンでも追いつく事は相当困難になります（可能性は限りなく低いですが、それこそコジマを自陣営にでも引き込まない限り対抗勢力には到底なれないでしょうね）し、他の陣営としては何としてもヤマダ電機の大量保有は阻止したいところ。
　ベスト電器が最終的にどちらの陣営につくのか、コジマやケーズデンキなどの他の大手がこの業界再編にどう向かっていくのかも含めて、今後の業界再編が気になるところです。