夕張、救急車もピンチ 老朽化、搬送中にエンスト

夕張、救急車もピンチ　老朽化、搬送中にエンスト　2007年09月06日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0906/TKY200709060297.html
　北海道夕張市の老朽化した救急車が、急病患者の搬送中に高速道路で動かなくなり、他の自治体の救急車の助けを借りて急場をしのいでいたことが分かった。夕張市の救急車は２台。いずれも札幌市などの基準では更新期を過ぎているが、財政破綻（はたん）した夕張市は自力で新車を購入できない。「夕張市民に安心を」。藤倉肇市長が６日朝、北海道庁を訪ね、「新車」の配備を陳情した。実現までは老朽車をだましだまし使っていくしかないという。
　市消防本部自前の救急車がエンストしたのは、８月１５日午前７時すぎ。急患の搬送は、財政難のため、市の基幹病院だった市立総合病院（１７１床）から診療所（１９床）に衣替えした夕張医療センターからの要請で、苫小牧市立病院に向かっていた。それが、道央自動車道の千歳インター付近で完全にエンジン停止してしまったという。
　焦った救急隊員は近くの千歳市消防救急隊に応援要請。１５分ほど現場で待っただけで代替搬送してもらったため事なきを得た。
　この救急車は、９６年購入で走行距離１２万４０００キロ余。点検した結果、エンジンの交換が必要だったが、財政事情から修理代を含め４７万円の中古のエンジンにせざるを得なかったという。
　００年に購入した他の１台も、走行距離はすでに１３万５０００キロ。札幌市消防局の基準（購入から６年または走行距離１２万キロ）なら、どちらも更新期をとうに過ぎている。
　「これでは夕張市民は安心して暮らせない。せめて１台は新しく」
　藤倉市長は道庁への陳情を前にこう話した。
　救急車の新車は約１９００万円。仮に陳情が実っても、中に積む救命措置機材や消防用無線などの内装費用約１３００万円は市の負担になりそうだが、財源のめどは立っていないという。


　いくら予算が足りない自治体とはいえ、人の命がかかっている救急車が途中でエンストを起こして動かなくなるようでは、困りますし、中古車を購入するといっても、札幌市の走行基準を超えるような車を使うのは考えものではないでしょうか。
　しかも夕張唯一の総合病院が診療所に格下になるということは、診療所では対処できない重傷患者は、遠く離れた苫小牧市か札幌市の病院に搬送するしかないわけで…。今回は道路事情が比較的良い夏場の事故だったため、すぐに代替搬送してくれる救急車が到着して事なきを得ましたが、もし雪の降りつもった険しい山道で同じようなトラブルが発生していたら、どう対処するつもりか、想像するだけでも恐ろしくなります。
　『リストラに制限はなし』といった宣言は一見合理的にも見えますが、人あってのリストラクチャリング（再構築）。人命を無視してまで実施されてよいものではありませんし、世の中にはどんなドラスティックな改革を行うにしても、何事にも限度というものがあるという　ごくごく当たり前の現実を示されたように思います。

被災者支援、支給条件を大幅緩和・年収上限800万円に引き上げ

被災者支援、支給条件を大幅緩和・年収上限800万円に引き上げ　2007年9月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT3S0700507092007.html
　政府・与党は7日、災害で家屋が全半壊した住民に最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度に関し、支給条件を大幅に緩和する方向で検討に入った。所得制限を原則500万円以下から800万円以下に引き上げ、年齢制限も撤廃する。申請の手続きを簡単にするため、支給額も使途に応じた定額制に改める。大災害が相次いでいることから、きめ細かい支援を実施できるようにする。
　自民、公明両党は10日召集の臨時国会に、新制度を盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出する。


　被災者生活再建支援制度とは、地震に居住していた住宅が被災した時に、
１）世帯全体の収入が年収500万円以下（年齢不問）の時に、建物が全壊の時は、生活関係経費として、家族世帯に100万円・単身世帯に75万円。居住関係経費として、家族世帯に200万（うち家賃等に50万円）・単身世帯に150万円（うち家賃等に37.5万円）を限度に支給。
　建物が大規模半壊の時は、居住関係経費として、家族世帯に100万（うち家賃等に50万円）・単身世帯に75万円（うち家賃等に37.5万円）を限度に支給。
２）世帯主が45歳以上または要援護世帯で世帯主全体の収入が500万超700万以下の場合、又は、世帯主が60歳以上または要援護世帯で世帯主全体の収入が700万超800万以下の場合で、建物が全壊の時は、生活関係経費として、家族世帯に50万円、単身世帯に37.5万円。居住関係経費として、家族世帯に100万円（うち家賃等に25万円）・単身世帯に75万円（うち家賃等に18.75万円）を限度に支給。
　建物が大規模半径の時は、居住関係経費として家族世帯に50万円（うち家賃等に25万円）・単身世帯に37.5万円（うち家賃等に18.75万円）を限度に支給する　制度
　ですが、世帯全体の年収制限を年800万円以下に一本化して、年齢制限もなくすなど、制度をわかりやすくすることで、対象者が申請しやすくするようですね。

産科勤務医の診療報酬上げ と 妊産婦検診助成の拡大

産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針　2007年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070908AT3S0800C08092007.html
　舛添要一厚生労働相は8日午前、地方を中心に深刻化している産科の医師不足問題について「勤務医の勤務環境が非常に悪い。やはり報酬という面で見てあげないと。それはやりたい」と述べ、勤務医の診療報酬を引き上げる方針を示した。民放番組出演後、記者団に語った。
　医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償する無過失補償制度に関しては「まず脳性まひのケースについて具体的にスタートさせる」と強調。産科医減の原因の一つとして医療事故による訴訟リスク問題があることを踏まえ、制度導入に向け具体策作りを進めていることを明らかにした。
　再調査を進めている社会保険庁の職員による年金保険料の横領問題については、個々の事例に対する処分や公表の状況を10日午後までに明らかにする考えを示した。

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明　2007年9月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070901AT3S3102B31082007.html
　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。



　ん…。産科医の成り手が少ないのは、過密労働に加えて訴訟リスク、度重なるオンコールなど、これでもか！　というくらいその理由があるのですが、まずは診療報酬の見直しを真剣に検討し始めるようですね。診療報酬については、小児科についても、子供用に薬の量を調節しなければならないのに診療報酬に反映されないことから、どうしても採算が悪化しがち。この議論は産科だけでなく、小児科も含めて進めて欲しいと思います

　一方の妊産婦検診。健康保険では、通常の出産は保険の対象外（自腹）で、切迫流産や異常分娩では（通常の病気に準じて）健康保険の支給の対象になりますが、出産費用とは別に意外とバカにならないのがこの妊産婦検診の費用。
　ちなみに、2003年のリクルートの調査では、出産にかかる費用の総額の平均は66.8万円（内訳：入院・分娩費用38.7万円、出産準備品購入費用14.8万円、お祝い返し費用13.3万円）で、それに対して出産一時金等でカバーできる費用の平均が37.4万円ですが、これ以外にも妊娠7か月目までは4週間に1回、8～9か月までは2週間に1回、10か月では1週間に1回受ける妊産婦検診費用があり、自治体によっては独自の助成がありますが、この費用も、通常の妊産婦検診費用に加えて、血液検査や内視鏡検査などが入ると一回の検診で万単位の費用がかかるようです。
　まあ、出産費用をどこまでお国で面倒を見るかは、中々難しいものがあると思いますが、5回程度では妊娠9ヶ月の途中からしか無料の対象になりませんし、これを10回まで無料にしても、6ヶ月以降が対象。この程度ならば、国民の理解を得る事も出来るのではないかと思います。

保育所の待機児童 なお１万８千人

保育所の待機児童　なお１万８千人　減少は４年連続　2007年09月07日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0907/TKY200709070340.html
　厚生労働省は７日、認可保育所への入所を待っている「待機児童」が４年連続で減り、１万７９２６人（４月１日現在）になったと発表した。だが、前年同期からの減少数は１８６８人にとどまり、政府が目指す「待機児童ゼロ」達成のめどは立っていない。
　保育所は１４９カ所増えて２万２８４８カ所となり、受け入れ児童数も約１万２０００人増の約２０１万５４００人。だが、待機児童の問題は都市部を中心に深刻で、大阪市は７４４人と最も多く、横浜市５７６人、神戸市４８９人、川崎市４６５人と続く。
　政府は「子ども・子育て応援プラン」で、０９年度までに受け入れ児童数を２１５万人に増やす目標を掲げている。


　あまり知られていないのですが、実は2001年に保育所入所待機児童の定義が変更され、①ほかに入所可能な保育所があるが、特定の保育所を希望して待機している場合、②認可保育所へ入所希望していても、自治体の単独施策によって、対応している場合
　この二つのケースは待機児童数としてカウントしなくなったことにより、表面的な待機児童数が実態より低く算出されているんですね…。
　しかも厚労省が少なく見積もった待機児童数だけを見ても、（育児休業明けの）１・２歳児において待機児童が多く（10873人：全体の60.7%）
⇒0歳児（2069人：全体の11.5%）は、育児休業を利用している方が多い、3歳以上児（4984人：全体の27.8%）は幼稚園に預ける選択肢もあることが混雑を緩和していることが予想されます。
　待機児童数も７都府県・指定都市・中核市で特に多く（13437人と全体の75％を占めています）特定の地域で問題が深刻化していることが、特に注目されるべき点かと思います。

　まあ、認可保育園の場合、園庭が必要など、人口が急増したからと言って、急に建設できるものでもありませんし、今でも定員一杯詰め込んでいる状況で、これ以上無理やり詰め込むと、当の預け入れられる児童にとっては保育園そのものが苦痛以外の何物でもなくなるだけに、この問題をどう解決するかは、特に人口が急増している都心部では特に難しいと思いますね。

保育所の状況（平成19年4月1日）等について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/tp0907-1.html

阪急車内で下半身露出 ＪＲ西の５０歳社員を逮捕

阪急車内で下半身露出　ＪＲ西の５０歳社員を逮捕　2007年9月9日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070909/jkn070909001.htm
　８日午後９時５５分ごろ、阪急電鉄宝塚線の梅田発宝塚行き急行電車内で、座席の女性（３４）の前に立っていた男がズボンのファスナーを下げて下半身を露出。乗務員が取り押さえ、雲雀丘花屋敷駅（兵庫県宝塚市）で宝塚署員に引き渡した。同署は公然わいせつの現行犯で男を逮捕した。
　調べでは、男は兵庫県西宮市生瀬武庫川町、ＪＲ西日本社員今坂紀雄容疑者（５０）。酒を飲んでいたという。「認識がない」と容疑を否認している。


　鉄道会社の職員がわざわざライバル路線に乗って、この手の意味不明の迷惑行為を行い逮捕される事件は時折聞きますが、わざわざ逃げ場のない電車の中で、露出行為を行うなんて、この輩一体何を考えているんでしょうか…（呆
　彼女とケンカしてむしゃくしゃして全裸でバイク走行した男の事件（http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB200709080001.html）にも、かなり唖然とさせられましたが、ＪＲ西日本はそれでなくても、尼崎脱線事故の影響で会社のイメージが悪いのに、本業とは関係のないところでこれ以上不祥事を引き起こしてどうするんだ…？という気もします。
　この容疑者。懲戒解雇あるいは諭旨解雇になると思いますが、もし『会社の信用を著しく毀損した』という理由で懲戒解雇されれば、退職金も支給されませんし、この年齢でこのような不祥事を起こしたのでは、再就職は条件をかなり落としても相当困難。
　本人は自業自得としても、巻き込まれる家族はたまったものではないと思います。

宮路議員、二重計上は「微々たるミス」

宮路議員、二重計上は「微々たるミス」2007年9月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070909i201.htm
　宮路和明・自民党衆院議員の選挙運動費用収支報告書と、本人が代表を務める党選挙区支部の政治資金収支報告書に二重計上が発覚した問題で、宮路議員は８日、鹿児島県日置市内で取材に応じ、「社会保険庁や役所、ＮＨＫ、一流企業ですら、経理ミス、補助金ミスはしょっちゅうある。そういうものから比べれば、全く全く微々たるもの」と述べた。


　この会見には、かなりカチンと来たので、あえてブログで取り上げたいと思います。
　宮路議員は、当選したばかりでスタッフの質がまだ伴わない新人議員ではなく、当選回数6回の厚生労働副大臣まで勤めたベテラン議員ですし、しかも党の経理局長！（2007年8月に就任）を勤めています。
　自分の選挙事務所のお金の流れもまともに管理できない人間が党の経理局長を行っていること自体かなり問題がありますが、まさかそのような立場にある人間から、このようなみっともない言い訳を聞くとは夢にも思いませんでした。
　しかも、二重計上された金額は、数千円、数万円レベルではなく、なんと540万円！！！
　民間企業で、これだけ多額の経理ミスが発生すれば、責任者はまずクビが飛ぶかよくて左遷ですが、それを「微々たるミス」とは一体何を考えているんでしょうか？？？
　大人しく謝罪して、党の経理局長を辞任した上で、修正に応じていれば、被害は最小限で済んだのに、わざわざ野党に攻撃材料を与える宮路氏の神経が私には全く理解できません。