ＵＡＷがスト突入、９年ぶり・米ＧＭ労使交渉不調で

ＵＡＷがスト突入、９年ぶり・米ＧＭ労使交渉不調で　2007年9月25日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070924AT2M2401424092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i315.htm?from=main3
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0925/TKY200709240201.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働協約改定交渉は24日午前11時（日本時間25日午前零時）の期限までに合意に至らず、ＵＡＷはＧＭ工場で全面ストライキに入った。ＵＡＷがＧＭに対しストを決行したのは1998年以来9年ぶり。ストが長引けば、再建中のＧＭの経営が一段と悪化する恐れがある。
　両者は焦点の医療費の会社側負担の削減を含めた労働条件見直しで合意に至らなかったとみられる。ＧＭは全米に19の完成車工場のほか、エンジンなど部品を含めると約60の工場がある。
　ＵＡＷのロン・ゲトルフィンガー委員長は24日午後に記者会見し、「（ＧＭ側が主張を譲らない）一方的な交渉で、失望した」と表明した。一方、ＧＭ側は期限前に「解決策を見つけ出すためにＵＡＷと協力していく。できるだけ早く合意するための努力を続ける」とスト回避に全力をあげる姿勢を示していた。


　全米自動車労組GMチームはとうとう9年ぶりのストに突入したようです。ストライキは労働者の正当な権利ですし、権利の行使そのものは良いのですが、時期が時期だけに、スト期間の長さ次第では、GMの経営がますます悪化しないか心配ですね。
　ちなみに、日本では国民皆保険制度が整っているので、企業単独で医療費にかかる福利厚生を整備する必要は（健保組合を保有している大企業を別にすれば）あまりありませんが、アメリカにはこのような国民全体を横断する制度がないため、企業が負担しなければなりません。それだけにその医療にかかる福祉を削減されることに反発する気持ちもわからなくもないのですが、大幅なリストラを選ぶのか　それとも労働条件の大幅改悪を選ぶのか　の二者択一を迫られている状況に追い込まれている割には、働き手に危機感が伝わっていないことが気がかりです。こういうところは労使協調路線の日本的経営の良さ（まあ、日航という例外もありますけどね……）というものが、もう少し見直されてもよいのでは…などとどうしても考えこんでしまいます。

サブプライム絡みのニュース その２ ニュース×２

独州立銀、最大手と２位で統合構想・サブプライム波及　　2007年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070924AT2M2400S24092007.html
　ドイツの州政府などが出資する州立銀行1位のバーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）と2位のバイエルンＬＢの経営統合構想が浮上してきた。24日付で欧州の主要紙が一斉に報じた。実現すれば総資産規模でコメルツ銀行を抜き、独銀行業界でドイツ銀行に次ぐ2位となる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の欧州への波及をきっかけに銀行の合従連衡の動きが活発化してきた。
　ＬＢＢＷは独南西部が基盤、バイエルンＬＢは同南部を本拠とする。先週末までに州政府首相レベルで統合の可能性についての話し合いが始まったという。
　ＬＢＢＷは、サブプライム問題の余波で資金調達に行き詰まった中堅州立銀、ザクセン州立銀行を来年1月1日付で買収することを決めている。ザクセンを合わせた3行の総資産合計は前年末時点で約8500億ユーロ（約138兆円）と、約6000億ユーロのコメルツ銀を抜く。

サブプライム関連損失、最大23兆円に・ＩＭＦ試算　2007年9月25日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070924AT2M2400624092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i214.htm
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、国際金融の安定性に関する報告書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に強い懸念を表明し、金融機関などに最大2000億ドル（約23兆円）の損失をもたらす可能性があるとの試算を明らかにした。
　サブプライム関連の損失を巡っては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が7月時点で最大1000億ドルと見積もっていた。ただ、20日の議会証言では「最も悲観的な予想をはるかに上回った」と述べており、市場でも最大2000億ドルまで膨らむとの見方が浮上している。
　ＩＭＦはサブプライム問題の余波が少なくとも来年まで続くと指摘。「損失の計算は前提次第で大きく異なる」としながらも、1700億ドルと2000億ドルという２種類の試算を提示した。


　サブプライム問題に関して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの損失拡大可能性やHSBCの同部門からの完全撤退については、先ほどのスレッドで言及しましたが、他にもドイツではこの問題を受け、州立銀行2行が経営統合して、あのコメルツ銀行を上回る、国内でドイツ銀行に次ぐ巨大銀行を設立する構想が出てきている（日本でいえば、三井銀行と住友銀行が合併して三井住友銀行ができた時並みの衝撃でしょうか…）ようで…。もし実現すると、ドイツの他の金融機関の再編をさらに促すことにもなるのではないかと思います。
　また、IMFはこのサブプライムの損失総額について、1700億ドルと2000億ドルの２つの試算を掲示。う～ん。このくらいで収まってくれるのならば、まだ良いのですが、もしこれを上回る悪材料が後で出てきたら…と思うと、考えるだけでもぞっとしますね。

三菱ＵＦＪ、サブプライム関連証券で評価替え…業績影響も

三菱ＵＦＪ、サブプライム関連証券で評価替え…業績影響も　2007年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924ib21.htm
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２３日までに、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題を背景とした金融市場の混乱を受け、同社が保有する証券を大幅に低い価格で評価替えする可能性があると明らかにした。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告で判明した。
　同社は報告の中で「市場環境が悪化したため、（保有証券が）適切な価格で評価されていない」と説明した。さらに、「世界の株式や外国為替市場が大きく変動する可能性があり、業績に影響が出るかもしれない」と指摘している。
　同社は８月、サブプライム関連の投資残高が７月末時点で２８００億円あり、関連の証券化商品の価格下落で、評価損が約５０億円にのぼると説明していた。

英銀行ＨＳＢＣ、米サブプライムローン子会社を閉鎖　2007年09月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200709220035.html
　英銀行大手のＨＳＢＣは２１日、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）を扱う米子会社「ディシジョン・ワン・モーゲージ」を閉鎖すると発表した。ＨＳＢＣは「もはや事業は持続可能ではない」と説明しており、焦げ付きの増加などから撤退を決めたとみられる。
　ＨＳＢＣは今回の同子会社閉鎖で従業員約７５０人を解雇し、計約９億４５００万ドル（約１１００億円）の損失を計上する。
　今回のＨＳＢＣと同様、欧米金融機関では最近、サブプライムローン関連事業の縮小や関連会社の閉鎖が相次いでいる。



　う～ん。日本企業はごくごく一部を除いて、サブプライムローン絡みの損失はかなり限定的と思われていたのですが、どうやら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにも飛び火してきそうな勢いになってきました。
　一方、イギリスの大手銀行であるHSBCがサブプライムローンから撤退して、この部門の従業員を解雇するという大胆な決断を週末に行ったようで…。
　まあ、大手格付機関の格付けの信頼性そのものが、この一連の問題で問われていますし、これから先、この問題がどこまで広がるかわからない以上、早期に撤退してリスクの目を早めにつむというのも一つの選択肢かと思いますが、資金の出し手がなくなった市場が混乱しないかは心配ですね。市場の動揺が徐々にメルトダウンする形で静まっていってくれればよいのですが…。

米国株反落、ダウ61ドル安――金融株が重し、ハイテク株は底堅い

米国株反落、ダウ61ドル安――金融株が重し、ハイテク株は底堅い　2007年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070925c8db7iaa0525.html
　24日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前週末比61ドル13セント安の1万3759ドル06セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3.27ポイント安の2667.95で終えた。ハイテク株中心に買い優勢となる場面もあったが、金融株のさえない値動きが重しとなり、下げて終えた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.02ポイント安の1517.73、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は5.85ポイント安の495.28だった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約13億4000万株（速報値）、ナスダック市場が約19億2000万株（同）。
　個別に好材料が出たハイテク株が買われたこともあり、主な株価指数は高く始まった。ただダウ平均は前週の取引時間中の高値である1万3870ドル前後の水準で二度にわたり上値を抑えられると、その後は伸び悩みの展開。主要な指数はきょうの安値圏で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では「金融」を筆頭に八業種が下落。ダウ平均構成銘柄でシティグループとＪＰモルガン・チェースが下落率の首位と3位を占めたほか、ベアー・スターンズやモルガン・スタンレーなど証券株もさえない値動きだった。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で金融機関などに最大2000億ドルの損失をもたらす可能性があるとの試算を発表。7月にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が示した見積額（最大1000億ドル）の2倍とあって、業績不透明感が改めて意識され金融株の重しとなった。
　住宅関連では今週四半期決算の発表が予定されているレナーやＫＢホームをはじめ住宅建設株が軟調。ホーム・デポも下げが目立ち、下落率はダウ平均構成銘柄で2位だった。
　一方、アナリストが目標株価を引き上げたアップルが過去1年（52週）の高値を更新。複数のアナリストが投資判断を引き上げた外部記憶装置（ストレージ）のＥＭＣが7％超と大幅高となった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス大手への出資交渉が伝わったマイクロソフトがダウ平均構成銘柄で上昇率首位だった。
　労働協約改定交渉が合意に至らず全米自動車労組（ＵＡＷ）が工場で全面ストライキに入ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は朝高後、小幅安に転じ終えた。


　週明けのニューヨークダウは、スタート当初は金利の低下による先週末からの株高の流れが継続して、株価の水準を切り上げていましたが、IMFのサブプライム残高の報道など、サブプライム絡みのニュース(以降の２つのスレッド記事参照)が次々と伝わることも影響したのか、金融株を中心に伸び悩み、結局先週比61ドル安で終了しました。
　まもなく週明けの日本市場がスタートしますが、日本の株式相場にはどう影響するのでしょうか。今日は内閣の組閣が決まることもあり、日本株式市場は個別の材料に振り回されることになりそうな予感が個人的にはしています。

民主、あくまで対決路線 早期解散に追い込む戦略

民主、あくまで対決路線　早期解散に追い込む戦略　2007年09月24日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200709240003.html
　参院での与野党逆転を背景に、自民党の福田康夫新総裁は、政策面で民主党への歩み寄り路線を強める構えだ。これに対し、政権交代をめざす同党の小沢代表は、あくまで対決路線を貫き、早期の解散・総選挙に追い込む方針に変わりはない。「対決一辺倒で世論の反発を招かないか」。党内には不安視する声もあるが、「新政権になっても官僚主導で何も変えられない」（幹部）。政策の違いを鮮明にし、臨時国会などで国民にも積極的にアピールしていく考えだ。

■丸のみ許さぬ政策模索
　民主党への福田氏の秋波が鮮明なのは、年金問題をはじめとした社会保障の分野だ。
　総裁選で福田氏は、年金制度見直しについて、民主党が主張する「基礎年金の全額税方式」も含めた検討を表明。公約にも障害者自立支援法の見直し、高齢者医療費負担増の凍結などを盛り込んだ。２３日の就任会見でも福田氏は「国民生活に関係する分野では、民主党の協力を得ていきたい」と強調した。
　こうした福田氏の言動について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、皮肉を込めてこう分析する。
　「１位と２位の企業が争う時、１位の企業はどうするか。２位の企業が作っている商品を模倣して作ればいい。そう考えているのではないか」
　経営工学における「ランチェスターの法則」と呼ばれる考え方だ。
　実際、福田新政権が歩み寄り路線を徹底してくれば、年金保険料流用禁止法案などは、与党が「丸のみ」する可能性もある。今回と同様、自民党が参院選で大敗した直後の９８年の「金融国会」で、民主党は対案を丸のみされた。
　それならば、１位の企業の模倣を許さない魅力的な商品を売り出し、一点突破しよう――。民主党がもくろんでいるのは政府・自民党との「差別化戦略」だ。
　１０日に召集された臨時国会で、すでに民主党は年金保険料流用禁止法案を参院に提出。今後も政治団体の「１円以上」の支出に領収書の添付を義務づける政治資金規正法改正案、自衛隊のイラク撤退法案、障害者自立支援法改正案などを立て続けに提出する方針だ。
　民主党の長妻昭政調会長代理は２３日、朝日新聞の取材に対し、福田氏の歩み寄り路線について、「足して２で割る手法で問題の先送りになる可能性が大きい」と批判。基礎年金の全額税方式についても２２日、こう指摘した。「企業の負担を減らす目的なら我々と違う。民主党は低所得で大変な方に手厚くするものだ」

■税の無駄遣い徹底追及
　福田氏が協調路線を掲げても、臨時国会が与野党対決の舞台となることに変わりはない。
　インド洋の自衛隊給油継続問題で、鳩山氏は２３日、「既定方針通り、賛成する環境にはまったくない」と強調した。福田氏はテロ対策特別措置法に代わる新法の今国会提出を明言しているが、民主党は国政調査権の発動を視野に、「イラク給油疑惑」を追及する構え。新法提出なら、会期延長や衆院での３分の２議席による再議決の是非も再び焦点になる。
　総選挙に向け、民主党は今国会で、予算委員会審議や委員長ポストを握る参院の委員会審議を通じ、補助金や天下り、特別会計、随意契約などの問題点を洗い出すことにしている。国政調査権を活用し、年明けの通常国会の予算審議につなげ、新政権を追い込む――。こんな戦略を描く。
　的を絞るのは「政官業の利権構造にメスを入れる『税金の無駄遣い』の追及」（幹部）。組閣が予定されている２５日には「ムダづかい一掃本部」（本部長・菅直人代表代行）の初会合を開く。
　民主党の山岡賢次国対委員長は２３日、朝日新聞の取材に、「民主党がこの国会でやることは変わらない。局所的に妥協案があったとしても、対立点は明確だ。このままいけば激突し、総選挙になる」。新政権の方針に関係なく、国会での審議を通じ、解散・総選挙に追い込む決意を示した。


　一方の民主党は、あくまでも早期解散に持ち込もうとしているようですが、まあ取るべき選択肢としては妥当でしょうね。
　もっとも、年金保険料流用禁止法案一つとっても、争点になりそうなのは、職員の人件費の分野で、『簡保の宿』など、誰が見てもムダなものは、既に廃止OR民営化の方向で話が進められていますし、年金と関係のない分野に支出しないことさえ約束をとりつけることができれば、民主党としてはそれ以上突っ込むこんで反対することは、却ってイメージダウンにつながりかねないかと思いますし、勝負をかけるとすれば、やはり外交絡みのテーマでしょうか…。

　ところで、民主党が主張する基礎年金は、所得制限を設け、負担方法も税負担＋社会保険方式から全額消費税方式に鞍替えするようですが、この詳細が国民の側にもあまり伝わってこないことは気がかりです。
　国民の民意を反映させるために、衆議院解散に追い込むのは良いとしても、与野党間を超えて、年金制度を長期的に維持するためにはどんな方法が最適なのかを、政治の論争の道具ではなく、たとえ政権が変わっても議論が続くように、その機会を継続的に作っていって欲しいものだと思います。

麻生氏は重要閣僚を固辞へ 新内閣、２５日発足

麻生氏は重要閣僚を固辞へ　新内閣、２５日発足　2007年9月25日
産経　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070925/skk070925000.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070925k0000m010126000c.html
　自民党の福田康夫総裁（７１）は２５日、臨時国会での首相指名を受け、新内閣を発足させる。舛添要一厚生労働相や公明党の冬柴鉄三国土交通相らの再任が固まった。国会開会中のため多くの閣僚は再任の見通しだ。焦点の官房長官は、福田氏の出身派閥である町村派から、与謝野馨官房長官を交代し同派から起用すべきだとの声が強まっている。総裁選で善戦した麻生太郎前幹事長について福田氏は、重要閣僚で処遇する方向で検討しているが、麻生氏はどのポストも受けない方針だ。
　２４日の自民党役員人事で福田氏は、幹事長に伊吹文明文部科学相（６９）、政調会長に谷垣禎一元財務相（６２）の起用を決めた。二階俊博総務会長（６８）は再任、選挙対策総局長を三役と同格の選挙対策委員長に格上げさせ、古賀誠元幹事長（６７）を起用した。
　このほか、大島理森国対委員長（６１）と細田博之幹事長代理（６３）も再任した。官房長官には細田氏の再登板も取りざたされたが見送られた。町村派から閣僚経験の豊富な派閥会長の町村信孝外相（６２）を推す声も上がっている。
　福田氏は、総裁選で１９７票を獲得した麻生氏について、来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）をにらんで外相や副総理兼環境相などで処遇したい考えだが、麻生氏側がポストを拒否しているため、入閣要請するかどうかは慎重に対応する考えだ。
　党役員人事は選対委員長も含めた「四役」に派閥の領袖を配置し、執行部は「重厚な布陣」（福田氏）になった。福田氏は当初、古賀氏に総務会長を提示したが、古賀氏が「自分は選対責任者が適任だ」と主張、これを福田氏が受け入れる異例の展開となった。
　四役会見で伊吹氏は、「『チーム自民党』として危機管理を徹底しながら、党の信頼回復に努めたい」と強調。古賀氏は「選挙に勝つ態勢をどう整えていくか、大変重い仕事だ」と述べた。
　この後、自民、公明両党は幹事長、政調会長による政権協議を行い、（１）政治団体政治活動費や経常経費はすべて領収書添付を義務付け、公開方法は協議を継続（２）７０～７４歳の高齢者医療費負担の凍結については「早急に結論を得て措置する」－ことで大筋合意した。



　先日の、伊吹氏が新内閣の幹事長に就任するというニュースには本当に吃驚させられましたが、麻生氏は閣僚就任を固辞するという説もあるようですね。
　うがった見方の中には、『麻生氏は、衆議院総選挙直後の新勢力下での自民党内の総裁になること』が真の狙いという説もあるのですが、果たして麻生氏は重要閣僚に就任するのでしょうか？
　普通に考えれば、閣僚就任を拒否することは、現総理の印象を悪くしかねず、事実上の拒否権はないと思いますが、その一方で、衆議院が早期に解散に追い込まれ、自民党が第1党から脱落すれば、自民党としては、それぞれの派閥の思惑を超えて、一体とならざるを得ませんし、その時に党を１つにまとめる時の顔として、知名度の高い麻生氏は温存した方が得策ではないかという考え方もあるかと思います。
　福田氏に比べれば、麻生氏はまだ若いだけに、様々な選択肢があるかと思いますが、麻生氏がどう動くか注目されますね。