おわらの富山にくる鉄道ファン 目当ては珍しい車両

おわらの富山にくる鉄道ファン　目当ては珍しい車両　2007年09月03日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0903/TKY200709020147.html
　大勢の観光客でにぎわう富山市八尾町の「おわら風の盆」。３日までの期間中、全国から鉄道ファンも集まる。お目当ては観光客を運ぶために増発しているＪＲ高山線の車両だ。
　ＪＲ西日本によると、臨時列車は１日約６０本を運行。ふだん使っている車両のほかに京都などから借りるため、定期的に使われていない車両が走ることも。
　富山の田園地帯を走る珍しい車両を撮影したり、エンジン音を録音したり。京都市から来た会社員男性（４８）は４年前からの常連。でも「おわらは一度も見たことはありません」。


　今の時期の富山県八尾町には、お祭（おわら風の盆）目当ての人間だけでなく、いわゆる鉄道マニアと呼ばれる方も集まるようです。
　電車で移動してくるお祭の見物客から見れば、赤の他人からカメラを無遠慮にパシャパシャされ、（いくら自分を狙って写されているのではないとわかっていても）あまり良い気持ちはしないでしょうし、運転手から見ても、鉄道ファンが写真に夢中になるあまり、近づきすぎないか、かなり神経を使わされるのではないでしょうか。（現に神岡鉄道が廃止されるときは、マナーの悪い一部の鉄道マニアが運行の邪魔をしていたようです）
　鉄道ファンの場合は、観光客程には地元にお金を落としてくれませんし、正直地元としては、あまり歓迎せざるを得ないお客さんではないかと思うのですが、いつ本当のお客さんに変わるかわかりませんし、一般客の信用を重んじる観光業故、そう邪険にするわけにも行かないところがつらいところだと思います。

なくした携帯、パソコンで操作不能に・ソフトバンク

なくした携帯、パソコンで操作不能に・ソフトバンク　2007年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2905B 29082007&g=MH&d=20070829
　ソフトバンクモバイルは29日、同社の顧客が携帯電話を紛失した場合に、パソコンなどからの指示によって携帯電話を一切操作できないようにするサービスを9月1日に始めると発表した。他者による不正利用を防ぐとともに、アドレス帳などの登録データが漏洩（ろうえい）するリスクを減らす。
　新サービスの名称は「安心遠隔ロック」。各種のオプション機能を組み合わせた「スーパー便利パック」（月額475円）のサービスの1つとして追加する。


　最近の携帯電話は単なる通話機能・メール機能だけでなく、決済機能もあり、万が一に紛失した時に、迅速に対応できなければ、不正利用されたときのダメージが無限大になる可能性さえありますし、こういったサービスが出てくるのも時代の流れなんでしょうね。
　ご年輩の方は別にしても、今時携帯電話のパスワードロック機能を使っていない人の方が少数派でしょうし、室内での不正利用対策はそれなりに進んでいますが、電車などでの移動中にまでパスワードロックをかける人はそんなにいないでしょうし、今後は気が付いたらすぐに対策を打つことができるこういったサービスが他の携帯電話会社にも広まっていくのではないかと、個人的には予測しています。

「株価上昇で損害回復」西武鉄道偽装訴訟、株主の請求棄却

「株価上昇で損害回復」西武鉄道偽装訴訟、株主の請求棄却　2007年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829ic01.htm
　西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件を巡り、損害を被ったとして、東京都内に住む個人株主の男性が、西武鉄道や堤義明・元コクド会長などに約１７１７万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
　橋本昌純裁判長は、西武鉄道が上場廃止後、企業再編されたことを踏まえた上で、「その後の株価の上昇により、損害は完全に補てんされた」と述べ、株主側の請求を棄却した。
　西武鉄道によると、同社の上場廃止に絡む損害賠償訴訟は、集団訴訟を含め１５件あり、請求総額は計約４２０億円に上るが、判決は初めて。上場廃止で一時的に損害を被っても、企業再生により株価が上昇すれば被害は回復されるとの司法判断で、企業不祥事による上場廃止で頻発した同種訴訟にも影響を与えそうだ。
　判決によると、男性は２００４年１０月、西武鉄道株を１株当たり１１１４～１１４９円で計２万株購入。しかし、その直後、西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載を行っていた事件が発覚し、株価は翌１１月に１株当たり２６８円まで下落した。男性は「結果的に高値で株を購入させられた」などと主張していた。
　一方、西武鉄道は同年１２月に上場廃止となった後、西武ホールディングス（ＳＨＤ）の事業会社となった。男性を含む西武鉄道株の株主には１株につきＳＨＤ株１株が割り当てられた。
　判決は、訴訟の終結直前にＳＨＤ株の価格が１１７５円だったことなどから、「事件が公表される直前の株価を上回っており損害は認められない」と判断した。


　これまでも、会社の不祥事を巡って情報を知らされないために株式を購入して損失を出したことで企業が訴えられた株主代表訴訟の事例はありましたが、現在株価が当時の株価を上回っているという理由で、株主請求が棄却されるとは…。
　とはいえ、投資する立場からみれば、2004年10月頃といえば、日経平均株価も11000円前後をうろついていた時期で、もしこの時期に別の株式に投資していれば、かなりの確立で大儲けできていただけに、投資家男性から見れば、この判断は納得いかないのではないでしょうか。
　現実の損がでてきないから、請求を棄却するのか、機会損失を蒙ったから投資家男性を保護するのかは、中々難しい判断になると思いますが、個人的にはこの判断は企業側有利で、ちょっと納得がいかないのが正直な印象です。

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用　キヤノンが表明　2007年08月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200708290104.html
　キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く請負労働者ら８２人について、キヤノンは２９日、期間社員（期間工）としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん（３２）らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長２年１１カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
　キヤノンによると、昨年５月以降に離職した１９人を含む請負労働者８２人に１０月１日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は５カ月で、最長２年１１カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。
　キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年１０月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。
　栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦（あきよし）常務は「労働局への申告から１０カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
　大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。


　キャノンの偽装請負問題ですが、会社側は、結局5ヶ月契約で最大6回まで（2年11ヶ月＝35ヶ月＝5ヶ月×7回）契約を更新する期間工としての雇用で問題を解決しようとするようですね。
　それにしてもこの5ヶ月契約というのは、契約期間としては中途半端ですし、形としても不自然。それに現実問題として、契約を6回も更新すれば、事実上正社員と同様の扱いをされ、もし解雇しようと思えば、30日以上前の解雇予告が必要になる可能性が非常に高いのですが、そこまでして正社員を増やしたくないのでしょうか？
　確かに、正社員と比べれば、請負や派遣、期間工として来てもらう方の場合、正社員としてきてもらう方よりは採用基準も大幅に緩やかでしょうし、中には正社員として期待できるレベルに達していない職員も紛れ込んでいるかもしれませんが、これからは労働力が不足することがわかっているだけに、使える人材ならば正社員登用して、人材の定着を図りたいところ。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、キャノンの正社員として期待する能力を示す客観的基準を示して、そのラインに達した人ならば、この最大2年11ヶ月を待たずに、どんどん正社員としての登用を検討して欲しいと思います。

ニュースリリースはこちら　http://web.canon.jp/pressrelease/2007/p2007aug29j.html

周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る ０５年度

周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る　０５年度　２００７年９月３日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903k0000m040135000c.html
　切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。
　調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計２７２カ所（２月現在）を対象に実施。０５年度の搬送要請件数などについて尋ね、１４９カ所（５５％）から回答を得た。
　その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ９９３２件あったが、２９１６件は受け入れできなかった。要請のうち７００件は都府県境を越えた要請で、半数を超える３７０件は受け入れできず、１９病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
　受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が７５カ所。「母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」は１６カ所、「診療できる医師がいなかった」は１４カ所だった。
　受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員６０カ所▽ＮＩＣＵの増床５６カ所▽後方支援施設を作る１８カ所－－の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も５カ所あった。
　また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が１６カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」（北海道立紋別病院）、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しＮＩＣＵも閉鎖した」（東北厚生年金病院）、「小児科の常勤医が０５年６月退職し、休診している」（天草中央総合病院）などだった。
　総合センターはＭＦＩＣＵ６床以上、ＮＩＣＵ９床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は０８年３月までに全都道府県で最低１カ所の設置を求めている。地域センターは、２４時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。


　総合周産期母子医療センターは、『相当規模の母体・胎児集中治療管理室を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受入体制を有し、合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常等母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる医療施設』のことで、2006年12月現在39都道府県62施設。
　地域周産期母子医療センターは、『産科及び小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設』のことで、2006年4月現在31都道府県207施設（どうやらその後3施設が追加指定されたようです）
　ありますが、地域周産期母子医療センターの中には、ハイリスク分娩に対応できない施設が16箇所、さらにその16箇所の中には産科そのものが休診となっている病院さえあることが判明しました。

　う～ん。それでなくても、当直だけになっている深夜・早朝の時間帯では産婦人科医を確保することが困難なのに、最期の砦であるはずの総合・地域地域母子医療センターでさえ、3件に1件の割合で、搬入要請を断っているとは…（絶句
　実際、奈良県橿原市の妊婦さんが運び込まれた高槻病院も、この総合周産期母子医療センターの１つ（大阪では総合のみ4病院が指定されています）となっていますが、その高槻病院でさえ、接触事故を起こした後、別の救急車に搬送しなおす短い時間の間に急患が入り、一度は受け入れを断っていますし、再度の要請を受けて、結局引き受け入れたのも、総合センターとしての立場上仕方なく…といった一面もあったのではないでしょうか。
　県によっては、奈良県のように総合・地域周産期母子医療センターの指定がない所や、石川、和歌山、鳥取、徳島、高知のように広い県内の中に申し訳程度に1箇所だけ指定している地域もありますが、もしこの病院で受け入れてもらえなければ、急患は一体どこで受け入れてもらえるのか…。考えるだけでもぞっとします。


総合（地域）周産期母子医療センター　の一覧はこちら
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/JYOSEI/center.htm

日経平均、午前終値111円安の１万6458円

日経平均、午前終値111円安の１万6458円　2007年9月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903NTE2INK0503092007.html
　３日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅が100円を超えた。１万6500円を割り込み、前引けは前週末比111円安の１万6458円だった。きょう寄り付き前に財務省が発表した４―６月期の法人企業統計で設備投資の結果が悪かったことから、国内の景気動向を懸念した売りが続いているほか、市場では遠藤武彦農相の辞任で安倍晋三首相の政権運営に不透明感が出てきたことを売りの一因として指摘する声が聞かれる。「米国市場がレーバー・デーで休場となることで外国人投資家の売買見送りが響いている」との見方も出ている。


　遠藤農相や坂本由紀子外務政務官の安倍氏を支える2人の辞任は、もう少し材料視されるかと思いましたが、ニューヨーク市場がお休みなせいか、思ったほど日経平均への影響はなく、値動きもあまり激しくないようですね。
　ちなみに、後任の農相には、先週まで農相と環境相を兼任していた若林正敏前環境相が就任するようですが、政界では、『また若林さんか…』という声も出ているようです。

関連ニュース
遠藤農水相が引責辞任　後任に若林前環境兼農水相
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030031.html

遠藤農水相と坂本外務政務官が辞任

首相、遠藤農水相を更迭　きょう辞表　補助金不正受給　2007年９月3日
産経　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070903/skk070903000.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070902NTE2INK0102092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070902it15.htm?
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709020143.html
　安倍晋三首相は２日夜、遠藤武彦農水相が組合長理事を務める農業共済組合が補助金を不正受給していた問題で、遠藤氏の更迭を決めた。３日午前９時に遠藤氏を首相官邸に呼び、辞表を受け取る。遠藤氏は１０時から農水省で記者会見を開く。先月２７日の安倍改造内閣の発足からわずか１週間目での閣僚辞任は、安倍政権にとって大きな痛手となる。１０日召集予定の臨時国会で野党が首相の任命責任を追及してくるのは必至だが、早期の決着により政権運営へのダメージは最小限にとどめたい考えだ。
　後任には、島村宜伸元農水相のほか、武部勤元幹事長、中川昭一元政調会長、宮路和明元厚労副大臣の名前が浮上している。
　与謝野馨官房長官は２日夜、都内のホテルで遠藤氏と会い、今回の問題について改めて問いただしたが、遠藤氏から完全に納得する説明は得られなかった、という。
　与謝野氏はこれに先立つ昼には自民党の麻生太郎幹事長、大島理森国対委員長と会談し、「情勢は厳しい」との認識で一致。麻生氏はテレビ番組で、「世間で通る説明なのかどうかが一番の問題だ」と述べていた。
　政府・与党としては、前内閣で閣僚の事務所費問題や失言問題への反応の鈍さが内閣支持率の低下を招いたとの反省が強い。野党側が多数を占める参院で、問責決議案提出の構えを見せていることもあり、遠藤氏の問題で迅速に対応し、安倍改造内閣の危機管理能力を国民に示す必要性に迫られたともいえる。
　安倍首相自身が改造後の会見で、閣僚の政治とカネの問題について「十分な説明ができなければ去っていく覚悟でやってもらう」と明言していたことも、国会召集前の更迭につながったようだ。
　安倍首相は、党内各派の領袖クラスを取り込んだ内閣改造を機に態勢を立て直す考えだった。だが、松岡利勝元農水相の自殺、赤城徳彦元農水相の辞任と続いた“鬼門”の農水相不祥事はとまらなかった。入念に行われたはずの政治資金状況などの事前調査も十分には機能しなかった。

坂本外務政務官：架空会議費計上で辞任へ　2007年9月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070903k0000m010121000c.html
　坂本由紀子外務政務官も２日、架空の会議費用を政治活動費に計上していた問題の責任を取って辞意を固め、与謝野長官にこの意向を伝えた。
　坂本氏は１日未明に記者会見し、自身が代表の「自民党静岡県参議院選挙区第２支部」「坂本由紀子静岡県東部後援会」がともに０５年５月１０日付の会議費８万７５３７円を計上したが、領収書は１年前の別の会議分の書き換えだったことを認めた。また、第２支部が同年６月３０日付で会議費用８万３５０８円を架空計上していたことも明らかにした。坂本氏は静岡県副知事や厚生労働省職業能力開発局長などを経て、０４年の参院選で初当選した。

遠藤農相が辞任・安倍政権に打撃　２００７年９月３日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT3S0300B03092007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070903it03.htm?from=top
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030031.html
　政治とカネを巡る問題が発覚した遠藤武彦農相と坂本由紀子外務政務官は3日午前、相次いで首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に辞表を提出した。態勢立て直しを期していた安倍政権は内閣改造の矢先に出はなをくじかれた格好で、大きな打撃だ。
　2人はこの後、それぞれ農水省と外務省で記者会見し、辞任の理由を明らかにする。
　農相は官邸を出る際に記者団に辞表を出したかどうか聞かれたが、「農水省でお答えします」とだけ繰り返し、車に乗り込んだ。
　坂本政務官は記者団に「辞表を提出しました」と表明した。



　遠藤農相も、坂本外務政務官も、当初は辞任を否定していましたが、結局お二人とも要職を辞任されました。（遠藤農相については、今現在辞任会見を行っています。）
　まあ、ご両人とも、これ以上争っても一文の得にもならないでしょうし、ここは潔く退いた方が得策と見たのではないでしょうか。

電話相談 及び セミナーのご案内

●９月１０～１６日に「働く人の電話相談」／日本産業カウンセラー協会
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20070910jisatsuyobou.html
　社団法人日本産業カウンセラー協会は９月10～16日に「働く人の相談ダイヤル」を設ける。９月10日の「自殺予防デー」などにあわせて行うもので、働く上での悩みに産業カウンセラーが対応し、相談内容によっては問題解決のための専門機関を紹介。働く人の家族からの相談にも応じる。電話番号は0570-007-707。時間は午前１０時から午後８時まで。

●９月１３、１４日に「仕事と家庭」の電話労働相談を実施／東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/08/20h8l100.htm
　東京都労働相談情報センターは９月13、14の両日、「仕事と家庭」に関する電話相談を実施する。母性保護・育児休業・介護休業、休日・休暇な
の相談に労働相談担当職員や弁護士が対応。電話番号は03-3512-8311で、時間は午前１０時から午後７時まで。

●働く女性の応援セミナー／東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/23/index.html
　東京都労働相談情報センター国分寺事務所は９月27、28の両日、労働者向け＆ポジティブアクションセミナー「働く女性を応援！2007－キャリアデザインとメンタルヘルス」を開催する。仕事と家庭をバランスよくこなすための秘訣や今後のキャリア形成を考えるヒント、職場のストレスへの対処法などを紹介する。


　労働政策研修・研修機構が発行しているメールマガジン　メルマガ労働情報より、「働く人の電話相談」、「仕事と家庭」の電話労働相談、働く女性の応援セミナー　が開催されますので、こちらでも紹介したいと思います。