袋井と掛川の市立病院統合構想：戸塚・掛川市長「基本的に賛成」 ／静岡

袋井と掛川の市立病院統合構想：戸塚・掛川市長「基本的に賛成」　／静岡　2006年10月11日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000090-mailo-l22
　掛川市の戸塚進也市長は１０日、袋井市と掛川市の両市立病院を統合する構想について「基本的に賛成だが建設場所など解決しなくてはならない問題が多い」と述べた。袋井市民病院の検討委員会が「近隣の公立病院との経営統合が望ましい」と意見をまとめたことに関連し記者会見での質問に答えた。
　戸塚市長は「（公立総合病院は）人口２０万人から３０万人に１カ所あるのが経営的にもいいのではないか。両市合わせれば２０万人になる」としたうえ、建設場所について「（両市境の）小笠山総合運動公園（エコパ）付近を推す声もある」と語った。
　掛川市立総合病院の病棟建て替え問題を話し合う検討委員会は来年３月までに報告書をまとめる予定で作業を進めている。


　袋井市は人口約7.9万人、掛川市は人口約11.4万人の市ですが、袋井には袋井市民病院（http://www.fukuroi-hospital.jp/）掛川には掛川市立総合病院（http://www.kakegawa-hsp.jp/）と掛川北病院(内科とリハビリ科)という大きな病院があります。
　今回は双方の病院が医師不足に悩んでいるという事で，統合構想が出てきたようですが、問題は立地。どちらの病院もＪＲ袋井駅とＪＲ掛川駅からそれ程離れていない場所にあるため、間にあるＪＲあいの駅に近い小笠山総合運動公園近くに新病院を作り、駅前からバスを出す形も候補になっているようですね。
　５．６個の町村が合併して新市になったのを機に中核病院を作るという事例は何個か知っていますが、合併をしないままそれぞれの市の中核病院を統合するのはかなり珍しい事例かと思います。

特別法人税の廃止要望相次ぐ・厚労省の企業年金研究会

特別法人税の廃止要望相次ぐ・厚労省の企業年金研究会　2006年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061011AT3S1001R10102006.html
　厚生労働省は10日、企業年金研究会の第1回会合を開き、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）や確定給付企業年金など企業年金の抜本改革に向けた議論を始めた。会合では経済団体などから、積立金にかかる特別法人税の廃止（現在は凍結中）や日本版４０１ｋの掛け金の上限額引き上げを求める声が相次いだ。
　研究会では、日本経団連、日本商工会議所、連合、企業年金連合会、国民年金基金連合会から現行制度の問題点などを聞いた。


　特別法人税は、企業年金等の場合、入社してから年金受取時まで税金が徴収されることなく、数十年にわたって、資産が複利運用されるため、「遅延利息を課す」という意味で企業年金の積立金に対して国税1％、地方税0.173％の計1.173％の税金を課していましたが、低金利の中、その負担が重すぎるという理由で期限を区切って凍結、その凍結が何度も延長され、現在は2008年3月までの凍結が決まっています。

　他国にはこのような税金がないことを理由に民間団体としては特別法人税を廃止したいようですが、財務省からすれば、凍結ならともかく廃止ともなれば、貴重な税源を将来にわたって確保することができなくなるため、賛同しにくいところ。特別法人税の廃止には最期まで難色を示すでしょうし、仮に緩和されるとしても、日本版４０１ｋの掛け金の上限額引き上げでお茶を濁す形になるのではないかと思います。

無言・脅迫電話や張り紙、朝鮮学校で嫌がらせ続発

無言・脅迫電話や張り紙、朝鮮学校で嫌がらせ続発　2006年10月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i408.htm
　北朝鮮の核実験実施は、在日社会にじわりと影響を及ぼし始めた。核実験実施から３日目となる１１日、全国の朝鮮学校にはこれまでに脅迫や嫌がらせ電話など１６件の被害が相次いでいることが判明し、学校は警戒を強めて独自の対応を取り始めた。
　北海道朝鮮初中高級学校（札幌市）には、北朝鮮が核実験を実施した９日以降、「北朝鮮に帰れ」「バカ野郎」などという嫌がらせや無言の電話が計１１件あったほか、東北朝鮮初中高級学校（仙台市）でも、１０日に無言電話が３件あったという。
　また、栃木朝鮮初中級学校（小山市）にも９日、男の声で、「子どもの安全を考えるなら休校しろ」との脅迫電話がかかってきたという。
　このほか、都内の学校では校門付近の壁に「核には制裁を。目には目を」と書かれた紙が張られているのが、１１日朝に見つかった。
　生徒数の減少などで２年前から休校している山口朝鮮高級学校（下関市）では、９日夜、校庭にトロンボーンなどの管楽器や打楽器計約１０点と楽譜が散乱しているのを、パトロール中の警察官が見つけた。器物損壊事件として調べているが、今回の核実験と直接の関連があるかは不明だ。


　北朝鮮の行為は絶対に許すことはできませんが、だからといって在日朝鮮人に当り散らすのはあまりにも大人げない行為ですし、絶対にやめて欲しいと思います。

北朝鮮関連記事 × ５

北朝鮮関係者「全面制裁は宣戦布告とみなす」・韓国通信社に発言　2006年10月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061011AT2M1101F11102006.html
　韓国の聯合ニュースは11日、北京駐在の北朝鮮政府関係者が国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議について「もし全面制裁になれば宣戦布告とみなす」と語ったと報じた。「全面制裁」には「海上封鎖も含まれる」と指摘。北朝鮮に出入りする船舶の臨検を盛り込んだ米国の決議案原案をけん制した。
　追加実験の可能性は「政治、外交的な判断によってなされるだろう」と強調。「米国の脅威がなければ核を必要とする理由はない。敵対的な態度と策動をしないと約束すれば我々は核を放棄することができる」と米国に直接対話を求めた。
　韓国紙・ハンギョレ新聞によると、北京の北朝鮮大使館関係者は「核実験は予想より小規模だったが、小規模の成功は大規模も可能だということを意味する」と警告。同時に「核実験は核保有のためのものであり、追加措置も当然可能だ」と語った。武力行使や船舶の臨検などを含んだ制裁決議案には中国が同意しないとも主張した。

　一体先に仕掛けたのはどこのどいつだ！　と一喝したくなりますね。その強気いつまで続くでしょうか。


対北朝鮮制裁決議、週内採択見通し　中ロが容認姿勢　2006年10月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/1011/010.html
　北朝鮮の核実験発表を受け、ロシアは１０日の国連安全保障理事会で、米国が提示した国連憲章第７章に基づく決議草案を事実上容認する考えを明らかにした。中国も条件つきで米案の主要部分について賛成する方針だ。安保理でもっとも慎重だった両国が容認の姿勢をみせたことで、北朝鮮に対する制裁決議は週内にも採択される見通しが強まった。
　ロシアはこれまで米案について「本国からの訓令待ち」としてきたが、チュルキン国連大使は同日、「政治的、外交的な解決という我々の目的にかなっているか、内容が適切かどうか議論していく」と述べ、具体的な協議に加わる考えを示した。
　米国のボルトン国連大使は協議後、「チュルキン大使の発言は大枠で草案を支持するものだった」と、ロシアの協調姿勢を歓迎した。
　複数の安保理外交筋によると、第７章については中国だけが注文をつけた。王光亜・中国国連大使は、武力行使につながる可能性がある７章４２条を含まず、経済措置や運輸・通信分野などでの制裁を盛り込んだ同４１条に限定すべきだと提案したという。協議後、王大使は記者団に「第７章下のいくつかの項目は盛り込める」「核とミサイルに焦点を絞った制裁が望ましい」との考えを示した。
　王大使は１０日の協議終了前にも「（米案は）いい土台だと思う」「何らかの懲罰的な行動が必要だ」とも語り、制裁容認を示唆していた。
　決議案採択の時期について、各大使は１０日、議論が「前進した」との認識で一致しており、王大使は「金曜日の可能性が最も高い」との見通しを示した。
　議長を務める日本の大島賢三・国連大使は「制裁措置の中身について、今の（各国の）国内法で実行できるのかといった技術的な問題も実務者で協議している。（採択の時期は）明日になればある程度見通しがつく」と話した。

〈キーワード・米国の対北朝鮮制裁決議草案〉　米国は９日、国連安保理に国連憲章第７章に基づく行動として９項目を盛り込んだ決議草案を提出した。すべての武器や核・ミサイル関連技術、ぜいたく品の供給、販売、移転の防止のほか、大量破壊兵器の開発や違法な経済活動の疑いがある場合、各国が北朝鮮に出入りする船舶の臨検を行うことなども求めている。また、決議採択から３０日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があればさらなる追加措置を取るとしている。

　ロシアも容認姿勢になったことで、経済措置や運輸・通信分野などでの制裁を盛り込んだ同４１条にどれだけプラスするかといったところで、対北朝鮮制裁決議は落着きそうです。


経済制裁に参加、武力行使は反対　韓国首相　2006年10月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/1011/016.html

　韓国の韓明淑首相は１１日の国会で、核実験実施を発表した北朝鮮への制裁論議と関連して、「（経済制裁を定めた）国連憲章７章４１条に準ずる制裁には参加するが、（軍事行動に触れた）７章４２条には賛成できない」と答弁し、軍事的な制裁は支持しないとの立場を強調した。

韓国首相、「金融制裁までは参加」　安保理決議　2006年10月12日
http://www.asahi.com/international/update/1011/018.html
　韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は１１日の国会で、北朝鮮の核実験発表に伴う国連安保理の制裁決議について「金融制裁までは韓国も参加するが、軍事制裁には加わらない」と述べ、国連憲章７章４１条（経済制裁）に準じた決議までは支持する考えを明らかにした。
　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、北朝鮮への対応について「圧力と対話による解決という二つの手段を戦略的に行使するべきだ。究極的には武力使用なしで解決されなければならない」と述べ、対話政策を放棄しない考えを示した。
　さらに「北の言う（米国などによる）安保の脅威というのは実際には存在しないか非常に誇張されている」と批判した。

　韓国は中国に近い姿勢をとっているようですね。中国が賛成する案なら韓国も同意するのではないかと思います。


北朝鮮制裁決議、米が修正案を提示　2006年10月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011it15.htm
　北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について、米国は１１日午前（日本時間同日夜）、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を安保理理事国に提示した。
　修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章７章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が大きな争点となっている。
　読売新聞が入手した修正案は、「安保理が国連憲章７章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、修正の対象となっていることを示している。中国は、同章４２条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章４１条に限定した決議とすることを求めている。王光亜・国連大使は同日、記者団に「７章４１条が我々の目的にかなう」と明言した。
　米国案の原案が、決議採択から３０日以内に北朝鮮の対応を再検討し、必要な場合は追加的措置を準備するとしているのに対し、修正案は「採択後、適当な時期に再検討する」、「北朝鮮が決議を履行した場合、（制裁）措置が適当かを再検討する」との文言を併記。中露が決議履行の期限設定に否定的で、北朝鮮が前向きの対応を示した場合は制裁解除の余地を残そうとしていることがわかった。修正案は、日本の要求を取り入れ、北朝鮮製品の禁輸や北朝鮮高官の入国、通過禁止措置なども盛り込んでいる。

　日本の要求については、反対される理由もないと思いますし、アメリカとしては両論併記で、最終的にどの案を選ぶか中国やロシアに選ばせるようですね。

関連ニュース
中国「経済」に限定　安保理決議、日米と綱引き　2006年10月12日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061012/kok003.htm

高層ビルに小型機が衝突、２人死亡 ニューヨーク

高層ビルに小型機が衝突、２人死亡　ニューヨーク　2006年10月12日
朝日　http://www.asahi.com/international/update/1012/003.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061012/kok008.htm
　米ニューヨーク中心部のマンハッタン島で１１日午後（日本時間１２日未明）、小型航空機が５０階建てのアパートに衝突し、一部が炎上した。米メディアによると、この事故で少なくとも２人の死亡が確認された。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「テロによるものという証拠はない」としている。
　ニューヨーク総領事館によると、このアパートには在留届を出している邦人１人が上層階に住んでいる。ただ、本人に連絡がつかず、安否を確認中という。
　ＡＰ通信によると、衝突した小型機の所有者は、ニューヨーク・ヤンキースのコリー・ライドル投手で、事故当時に乗っていた可能性があるという。
　現場はマンハッタン島東部のイーストリバー沿いで、高層アパートが並ぶ高級住宅街。複数の米メディアが、小型機は４０階付近に衝突したという目撃情報を伝えている。


　時期が時期だけに、私も映像を見た瞬間『すわっ　テロか？』と思いましたが、どうやら操縦士の単なる操縦ミスと見られているようですね。ちなみにこの2人の死者のうちの訓練士と伝えられていた方がニューヨーク・ヤンキースのコリー・ライドル投手と判明したようです。
　現場は高級な高層アパートが立ち並ぶ地域で、なんでこんな街中を？　という場所を飛んでいたようですし、今後の捜査が気になるところです。

激安「第３のビール」販売 １缶８９円でダイエー

激安「第３のビール」販売　１缶８９円でダイエー　2006年10月11日　共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006101001000774
　ダイエーは１０日、オリジナル商品の第３のビール「バーゲンブロー　ノイヴェルト」（３５０ミリリットル缶）を、１缶８９円で１２日から発売すると発表した。全国のダイエー直営店と、グループのマルエツ、グルメシティで８０万本限定で販売する。
　発泡酒に、大麦と米から作ったスピリッツをブレンドし、コクとキレのある味わいに仕上げたという。世界最大のビールメーカー、ベルギーのインベブ社が提携する韓国の工場で製造した。　６缶パックは４９８円、１ケース（２４缶）は１９８０円。


　1ケースで2000円割れは確かに安いですね。値段的には処分売りの缶チューハイと互角といったところでしょうか。問題は味が伴うかですが、それなりの水準に達しているのならば、完売するでしょうね。
　もっとも、私、○泡○園という韓国産の第3のビールっぽい商品(分類的にはリキュール扱い)が、某大手スーパーで土日限定とはいえ、1ケース1000円！　6缶300円　で売っていたのを（私が知る範囲でも）２度ほど見たことがあります。
　そう考えると、いくら急いで処分したいという事情があったり、あるいはリベートを値下げに回すことができるとはいえ、お酒の値段って一体何なんだろうと考えさせられますね。どうせなら、本数限定や期間限定ではなく、エブリデーロープライスの方が消費者には有り難いのですが…。

「吉野家」強盗、男を逮捕＝以前バイト、「ほかにも」－警視庁

「吉野家」強盗、男を逮捕＝以前バイト、「ほかにも」－警視庁　2006年10月10日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006101000390
　牛丼店「吉野家」に押し入り、金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課と原宿署などは１０日までに、住所不定、無職篠原浩一郎容疑者（３６）を強盗容疑で再逮捕した。「前にアルバイトをしていたことがある。人の少なくなる時間を狙った」と供述している。
　東京都内ではこのほか新宿区内や港区内などで、「吉野家」や「すき家」など牛丼店を狙った強盗が相次いでいる。篠原容疑者は「ほかにもやった」と話しており、同課などは関連を追及する。


　自分が勤めていた店に強盗に入る事件は以前も　オリジン東秀ばかりを狙い撃ちした元従業員の強盗がいましたが、どうやらこの強盗、「生活費が欲しかった」のが強盗に入った目的だったようです。
　最近はアルバイトに関しては募集する側がアルバイトを集めるのに苦労しているくらいですから、経験者なら牛丼屋に職場復帰することくらい楽勝でしょうに、なんで強盗する側に回ったんでしょうね？

え？ あのワムが復活？

ワム！、復活　2006年10月10日　ヤフーニュース
http://music.yahoo.co.jp/music_news/d/20061010-00000399-bark-ent
　12月にロンドンのウェンブリー・アリーナで行なわれるジョージ・マイケルのコンサートで、ワム！が復活するようだ。元バンド・メイトのアンドリュー・リッジリーが共演を承諾したという。
ジョージの友人は『Sunday Mirror』紙にこう明かしている。「ジョージは、アンドリューが承諾してくれて大喜びしてるよ。これはジョージがずっと考えていたことなんだ。ものすごく喜んでて、パフォーマンスが待ちきれないって話してる」。コンサートには、アンドリューだけでなく、バック・ヴォーカリストの２人の女性（ペプシ＆シャーリー）も参加するそうだ。
学生時代からの友人ジョージとアンドリューは、'81年にワム！を結成。４年間で10のトップ10ヒットを生み、中国で初めてツアーを行なった欧米のポップ・アクトともなった。
ジョージ・マイケルのウェンブリー・アリーナ公演は、12月11・12・14・15日の４日間開かれる。


　ワム　というアーチストを知らない人でも洋楽版クリスマスソングを特集したアルバムには大抵入っている『ラストクリスマス』を歌った人だと言えば、『ああ　あの曲か』と思い出してくれる人も少なくないのではないでしょうか。
　ブログの趣旨とは全く関係ないのですが、懐かしい名前を聞いたので、取り上げました。

ちなみにこの曲です　
http://www.sonymusic.co.jp/Music/International/Arch/ES/Wham/EICP-7019/
http://www.neowing.co.jp/detailview.html?KEY=MHCP-503

名張市社協：５１人分の失業保険加入手続き、怠る 担当職員を懲戒処分 ／三重

名張市社協：５１人分の失業保険加入手続き、怠る　担当職員を懲戒処分　／三重　
2006年10月6日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000260-mailo-l24
　名張市の外郭団体「市社会福祉協議会」（西博美会長）の５０歳代の女性職員が、新規採用職員５１人の失業保険の加入手続きを怠っていたとして、昨年１０月に女性職員を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしていたことが明らかになった。５日開かれた市議会決算特別委員会で、田合豪議員（沖津藻（おきつも））の質問に亀井利克市長が答えた。加入手続きの遅れは最大で３年３カ月になり、昨年３月に退職した職員は勤続年数が実際よりも短く計算されたため、失業給付金が本来受け取る額よりも約１５万円少なかったという。今後、職員が退職し、失業給付金が本来受け取る額よりも少ない場合、女性職員と幹部職員が私費で弁済する方針。
　社協によると、雇用保険法に基づき、新規採用職員は採用の翌月までに公共職業安定所に失業保険の加入手続きをしなければならなかったが、女性職員は７８～９６年に採用された職員５１人の加入手続きが遅れた。２年間の加入猶予期間も設けられているため、３７人は加入できたが、残る１４人は実際よりも加入期間が最大で１年３カ月短くなった。　また、加入手続きをしなくても、保険料は給料から天引きされたため、職員と社協が折半して負担する１４人分の保険料約１６万円が無駄になった。
　失業保険は　▽勤続６カ月以上１０年未満　▽同１０年以上２０年未満　▽同２０年以上――の３段階で、それぞれ給料の９０～１５０日分が給付される。だが、１４人中、既に退職するなどした職員らを除く１１人は退職した場合、社協の試算では、失業給付金が最大で計約２００万円少なくなるという。
　女性職員はこれまで手続きの遅れを上司に報告していなかったが、昨年３月末に退職した職員が、本来受け取る額よりも少ない失業給付金を受け取ったため、社協に問い合わせ、問題が発覚した。社協の調査に対し、女性職員は「うっかり忘れていた」と話しているが、ミスが何度も繰り返されていたため、社協は職務怠慢だったとみている。
　女性職員は勤続３２年で長年、総務課で会計部門を１人で担当していた。社協は再発防止策として、人事異動を頻繁にすることや、業務のチェック体制を強化することを決めている。西会長は「極めてずさんな事務処理で損害を与え、申し訳ない」と話している。


　失業保険金は、求職活動中の生活を維持するための貴重な生活費ですし、一般的に年齢が上がり給付日数が多くなる年代ほど、再就職には苦労するもの。それなのに職員のミスで給付額が少なくなってしまうのでは、勤めている職員はたまったものではありませんね。
　さすがに、この社協では、失業給付金が本来受け取る額よりも少ない場合、女性職員と幹部職員が私費で弁済する方針としているようですが、紙面では触れられていませんが、厚生年金の加入手続きの方はきちんとしていたのか、そちらの方がむしろ気がかりです。（老齢厚生年金は終身年金ですので、いくら実害が出るか予測できないという意味ではこちらの方がより深刻です）

　実際、このケースはまだマシな方で、中には同様のケースで実際に退職者が出て失業保険金が少ないことに気がついて、事業主に文句をいったところ、『徴収した社会保険料は返すからそれで勘弁してくれ』といけいけしゃあしゃあなことを平気で言う、モラルの低い経営者もいるようです。（この場合は雇用保険料ではなく年金保険料の方も未納だったので、問題はより深刻だったとか）

　ちなみに、もしどうしても自分の加入履歴を調べたいとなれば、雇用保険の場合は、ハローワークに出向いて、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に記入して提出して「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」をもらうという面倒な手続を踏まなければなりませんが（http://www.miyarou.go.jp/new/news_03_1003_32.html　電話ではトラブルの元になるので照会には応じていません）、そこまでするのも面倒ですし、余程労使関係が悪くなければ疑わないのが現実なんでしょうね。
　もう少し加入の確認が楽に出来るなら、労働者側からのチェックも出来るんですけど、このあたりもう少し何とかならないでしょうか。

北朝鮮からの輸入を全面禁止、日本政府が追加制裁決定

北朝鮮からの輸入を全面禁止、日本政府が追加制裁決定　2006年10月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061011AT3S1101R11102006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011it14.htm?
　政府は11日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、核実験実施を発表した北朝鮮への日本独自の3項目の追加制裁措置を決めた。北朝鮮からの輸入は農水産品など全産品で差し止め、すべての北朝鮮籍船舶の日本国内への入港を禁止する。北朝鮮籍を持つ人の入国も原則として禁じる。国連安全保障理事会の制裁決議が採択された場合はさらなる追加制裁を打ち出す方向だ。
　入国禁止は11日から実施。入港禁止と輸入禁止は13日に閣議決定し、14日に発動する。期間は半年間。安倍晋三首相は安保会議後、記者団に「日本人の生命、財産を守る立場から北朝鮮を容認するわけにはいかない。1日も早く北朝鮮が日本と国際社会の懸念に応えるよう求めたい」と強調した。
　追加制裁は核兵器開発を非難する厳しい姿勢を率先して示し、北朝鮮への圧力を強化する国際包囲網づくりにつなげたい狙い。「対話と圧力」を基本方針としてきた日本の対北朝鮮政策の軸足をさらに一歩、「圧力」に移す。


　北朝鮮から輸入している食べ物と言えば、あさりとまつたけ、かに　あたりが主だったものかと思いますが、そのまつたけも中国産が今年は豊作のため、困るのは土瓶蒸しを安値で出している料理屋くらいのものでしょう。(＊朝鮮産は香りが中国産より良いらしいです)
　日本は、今回の経済制裁第一弾として農水産品を含めた輸入の全面的停止、北朝鮮籍の船舶の日本国内への入港禁止、北朝鮮籍を持つ人も原則入国禁止と、すぐに実行できる、考えられるだけの対策を練って来ました。処置としては妥当かと思いますし、今後は他国とも連携し、いかに北朝鮮に外貨稼ぎをさせないかが、今後の課題になっていくものと思います。