大至急 ベルル共済の口座引き落としを停止して下さい！！！

ベルル共済：営業停止　「引き落とし停止を」高知支社が呼びかけ　／高知　2006年１０月24日　毎日
◇被害増える可能性
　四国で共済商品などを販売している「ベルル生命医療保障共済会」（本社・徳島市）が突然営業停止した問題で、独自に営業を続けている高知支社（高知市南はりまや町１）では、顧客に対し、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけている。一方、県警や県消費生活センターには営業停止を知った契約者から相談や問い合わせも相次いでいる。
　同支社によると、月払いの場合、金融機関によって異なるが、引き落としの時期は毎月２６日前後。ベルル共済は、資産の保全手続きがとられていないため、停止措置をとらないでいると掛け金が自動的に引き落とされ、被害が増える可能性がある。
　このため同支社は「２４、２５日の間に通帳と印鑑を持って取引のある金融機関に出向き、引き落とし停止の手続きをとってほしい」としている。
　同支社は２３日も営業。朝から顧客の対応に追われた。支社側から顧客に連絡を取り、おわびをしたうえで自動引き落とし停止の手続きについての説明もしている。

◇県警などに相談相次ぐ
　契約者からは警察や消費者センターに相談が相次いでいる。県警捜査２課によると、２３日朝までに「金は戻ってくるのか」などと６１件の相談があったという。同課は他の３県の県警と情報を交換しながら、契約者数などの実態把握に努めている。高知署では２２日、高知支社の社員から営業停止の経緯などの説明を受けたという。
　また、県消費生活センターには２０日と２３日の２日間で２６件の相談があり、同市市民相談センターにも９件の相談が寄せられているという。


　ベルル共済絡みの至急の連絡です。　なんとなんと、資産保全手続がなされていない関係で、掛金を自動引き落としにしている場合(大概はこのケースですよね)は至急、引き落としの停止届けを出さないと、さらに掛金が引き落とされてしまうそうです。全業務停止命令が出ているのになんでこんなおかしなことが許されるんだか…。
　ベルル共済に加入している人は至急、この停止手続をとるようにお願いします。

ソフトバンクモバイルが携帯電話でびっくりプラン！

「大人になれなかった」ソフトバンク、割安新プランを電撃発表　2006年10月23日　日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001023102006
　ソフトバンクの孫正義社長は23日、都内のホテルで会見し、ソフトバンクモバイルの携帯電話ユーザー同士の音声通話と256文字までのショートメールが無料になる新料金プラン「予想外割」を26日に始めると発表した。同様の通話無料プランはＰＨＳのウィルコムが導入しているが、携帯電話会社では初めて。24日に始まるナンバーポータビリティー（番号継続）制度を目前にした新料金プランの発表で奇襲をかける。
　「予想外割」は基本使用料が9600円の「ゴールドプラン」にさらに割引サービスをプラスした内容。2007年１月15日までのキャンペーン期間に加入すれば、基本料を最大２カ月間無料とするほか、その後も加入年数が11年目以降の継続割引の割引率70％を適用して2880円とする。キャンペーン期間終了後も新規加入者に対して70％の割引率を適用するかどうかは未定。
　予想外割のプランでは、無料通話分がない代わりにソフトバンクモバイル利用者同士の通話は無料となる。ただ、ソフトバンクモバイル以外の携帯電話と固定電話への通話は昼間の時間帯で30秒あたり29.4～30.45円の料金がかかる。家族など頻繁に通話をする相手がそろってソフトバンクユーザーである場合は割安となるが、そうでない場合は通話料がかさむ可能性もある。
　ソフトバンクモバイルは同時に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の両社の様々な料金プランと同列の内容で、価格を210円安くする新料金プランを26日に始めると発表した。ドコモ、ａｕが対抗値下げした場合でも24時間以内に値下げして常に210円安くなるようにするという。料金名はドコモに対抗するプランを「ブループラン」、ａｕに対抗するプランを「オレンジプラン」と名づけた。
　ソフトバンクの孫社長はこれまで、「大人になったソフトバンク」と述べて、携帯料金の値下げ競争には消極的な姿勢を繰り返してきた。23日の会見では、一転して大幅値下げを発表した理由を記者に聞かれ、「参入する以上は、単なる『もう1社』じゃいけない。大人になりきれなかったということ」と答えた。


「財務的には十分計算した」ソフトバンク孫社長、新料金プラン発表会見詳報　2006年10月23日　日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa002023102006
　ソフトバンクの孫正義社長は23日午後、都内のホテルで緊急会見し、ソフトバンクモバイルの携帯電話ユーザー同士の音声通話が無料になる「予想外割」など３つの割引プランを発表した。会見で孫社長は、「このプランはほんの数人の役員と極秘で準備した。社員が一番びっくりするだろう」と自信を示した。主な一問一答は以下の通り。

――財務的にも予想外な発表だ。
　財務的には十分に計算した。一人当たりの利益はおそらく下がるだろう。しかし、様々なオプションがあるし、データのトラフィックがどれくらい増えるかや、ユーザーをどれだけ獲得できるかによって変わる。少なくとも借り入れの返済は十分に行える範囲だろうとシミュレーションしている。金融機関、投資家のみなさんに迷惑をかけずには済むだろう。
　ＮＴＴドコモは年間１兆円（近く）の利益をあげている。１つの事業で5000億円も１兆円も利益を出すのは儲けすぎだ。顧客に満足いただくのが事業を成功させる上で一番重要なこと。目先の利益よりも長期的な利益を確保するのが最も大切なことだ。
　ネットワークのトラフィックはかなり増えると思っている。他社がやろうとすると相当大変なのではないかと思うが、ボーダフォンを引き継いだ当社にはキャパシティーに十分な余裕がある。第三世代の顧客が最も少ないことが今回はメリットになった。

――「大人のソフトバンクになる」として、低価格戦略は打ち出さない方針にも見えたが、いつごろから検討を始めたのか。
　ボーダフォンジャパンを買収する前、周波数割り当て問題などを巡り、「日本の携帯は高いままに終わるのではないか」という意見広告を出したことがある。やるとすれば、先進国の中で日本の携帯料金を安くしたいという思いを強く持っていた。実現するには十分な準備が必要だった。ネットワークの補強や端末の品揃えも必要だった。番号ポータビリティーより先に発表しても、あまり意味がないのではないかということで、このタイミングを待っていた。
　「大人のソフトバンク」とは言ったが、料金を安くしないとは言っていない。よく考えるとやっぱり大人になりきれなかったということかもしれない。参入する以上は、単に「もう１社」というだけではいけない。存在意義を出せるように、市場を刺激し、競争を喚起し、携帯業界の活性化がなされるのが望ましいのではないかと心底思った。

――どのくらいの加入増を見込んでいるのか。ＮＴＴドコモとａｕ（ＫＤＤＩ）からどれくらいの利用者を獲得できそうか。
　ソフトバンクモバイルへの加入者の８割以上が「予想外割引」を利用するのではないかと思う。私も「ブループラン」や「オレンジプラン」より安くなると感じている。ドコモ、ａｕからどのくらい獲得できるか、どのくらいの顧客に通じるのかはやってみないとわからない。シミュレーションは３０００通り、あらゆる組み合わせでやっているが、リスクケースもあり実際の数字を言うのは適切ではない。

――「予想外割」は来年１月15日までのキャンペーン期間中に加入する必要があるが、１月15日以降はどうするのか。
　このサービス導入によるトラフィックの増え方や財務的な影響も含めて、15日まで十分に再確認する必要がある。ただし、大創業祭キャンペーンに申し込んだ人はずっとこのメリットを享受できる。

――なぜナンバーポータビリティー制度が始まる明日からではなく、２６日の開始にしたか。
　本件は販売店の方々にも営業マンにも一切言っていない。初めてこういう形で発表した。今、別の会場では販売店の人に決起大会に集まってもらい、並行して説明している最中だ。教育がこなれるのに２日は必要だろう。パンフレットやＰＯＰも必要だ。テレビ局に広告のフィルムもきょう入れる。明日とあさっては準備期間だ。



　音声電話とショートメール込み込みで2880円（11年目以降の優遇料金）とは随分大胆なプランを出して来ましたね。ただ、携帯電話と一言にいっても固定電話相手に電話することが多い（特に対ビジネス）人もいれば、周囲は携帯しか使わない友人ばかりという人もいるでしょうし、要はソフトバンクの携帯が普及すればするほど、当初から加入した人に有利になるということだと思います。
　本日よりナンバーポータビリティ制度が導入されましたが、どれだけのシェアを奪うことができるでしょうか。ご両親が携帯電話をお持ちでない方ならば、遠方に住む高齢のご両親との連絡手段（料金が定額ならば毎日でも電話できますしね…。）といった使い方もできそうですね。


関連ニュース
携帯各社、顧客争奪で火花・番号継続制がスタート
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061024AT1D2401724102006.html

携帯番号持ち運び制度、「利用したい」は６・９％

携帯番号持ち運び制度、「利用したい」は６・９％　2006年10月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061022i413.htm
　インターネット調査会社マクロミルは、２４日から始まる携帯電話の番号持ち運び制度について、利用者の意向調査結果をまとめた。
　それによると、「制度を利用して携帯電話会社を変更したい」と回答したのは、６・９％にとどまった。携帯各社による激しい前哨戦とは裏腹に、「利用者の乗り換え意欲が高まっていない」（マクロミル）と分析している。
　調査は１７～１８日、１５歳以上の携帯電話利用者を対象にインターネットを通じて行い、１０３０人から回答を得た。
　「変更したいと思わない」は６３・２％、「現時点では分からない」が２９・９％だった。理由は「現在の携帯電話会社に満足」（４１・５％）がトップで、一部のデータやサービスが引き継げないことへの不満も多く、「メールアドレスが引き継げない」（１５・３％）、「料金割引サービスなどが引き継げない」（１３・３％）の順だった。
　一方、「変更したい」か「分からない」と回答した人が重視するのは、「料金割引制度」（８７・０％、複数回答）が最も多く、次いで「通話エリア」（４９・７％）が多かった。


　関連ニュースで、KDDIの社長がこのポータビリティ制度の導入を、『10％動くとして１年なら900万、２年で動いたとしても450万　ＫＤＤＩの通期の純増数が200万強なので、それに比べると450万がいかに大きな数か…』という旨のコメントを残していますが、変更したいが6.9％ならば、いささか期待し過ぎかもしれませんね。
　実際営業現場では、携帯メールの使用が当たり前になっている職場も少なくありませんし、名刺に携帯電話のメルアドを載せているようなケースでは、メルアドを変更すれば、基本的には名刺をお渡しした相手の全てに連絡が必要となり、「メールアドレスが引き継げない」ことは想像以上に乗り換えを妨げる要因になっていると思います（かといって、KDDIの携帯でドコモのアドレスを引き継ぐわけにもいきませんしね…）
　他にも各種割引制度があり、固定電話と比べるとマイライン競争の時のように明確に自社と他社の割引制度を知り、乗り換えを薦めることができるベテラン職員がいないことも大きいのではないでしょうか。少なくとも、『1000円の商品券を渡しますからマイラインを乗り換えませんか』といったセールストークは携帯の世界には通用しようになさそうですね。

　と思っていたら、ソフトバンクモバイルが随分大胆なプランを出したようで…。そのニュースは次のニュースでお知らせします。

関連ニュース
「番号継続制で顧客が動く。大きなチャンスだ」・ＫＤＤＩ社長決算会見
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001020102006
携帯「乗りかえたい」人減る・番号継続制度で調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061020AT1D2007C20102006.html

年金・相続…基礎知識競う、定年力の検定試験・鹿児島

年金・相続…基礎知識競う、定年力の検定試験・鹿児島　2006年10月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061023STXKA049622102006.html
　あなたの「定年力」はどれくらいありますか―。定年退職後に必要な年金や相続などに関する知識を問う「定年力検定」を、鹿児島市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が考案。11月5日に第1回の検定試験が同市で行われる。
　試験は年金、保険、税金、金融資産運用、不動産、相続の6科目。それぞれ基礎的な知識を三者択一で問い、100点満点の各科目で70点以上を取れば認定証を授与する。
　考案したＮＰＯ法人鹿児島県ＦＰセンターの小浜洋一理事長（55）は「定年を迎えるに当たっての不安をなくし、豊かで充実したセカンドライフを過ごすための力が『定年力』」と話す。
　定年後の生活に関するセミナー講師としての経験から、人々の関心の高さを実感した。
　問い合わせは鹿児島県ＦＰセンター、電話099(286)0111。


　試みそのものは中々面白いとは思いますが、どうやら知識を問うだけの試験のようですね。一FPとして個人的意見を述べさせてもらうならば、資産運用そのものも大事ですが、もっと大事なのはインチキ業者にお金を騙し取られない事（防御は最大の攻撃です…笑　）と、引退した後、地域社会や家庭内でどう生きるかではないかと思います。
　定年力を問う試験なのですから、知識だけでなく、（特に男性の場合は）簡単な料理の作り方や効率的な掃除の仕方など家庭内での実践的な能力も含めた方が良いのでは…と考えるのは私だけでしょうか。

りそな銀、女性専用の住宅ローン

りそな銀、女性専用の住宅ローン　2006年10月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061023AT2C1803Q22102006.html
　りそなグループのりそな銀行は、仕事を持つ女性を対象にした専用の住宅ローンを11月中旬に投入する。通常の住宅ローンならば必要な「ローン保証料」を無料にしたり、原則として繰り上げ返済手数料をゼロにしたりして女性でも借りやすいようにする。
　住宅ローンが払えなくなった時のための保険である「ローン返済支援保険」も無料で付けることができる。さらに通常の住宅ローンよりも金利を優遇する見通しだ。


　30年ほど前までは、女性が住宅ローンを組むとなると男性以上にしつこく理由を聞かれたものですが、時代も随分変わったものだと思います。
　男性と比べると比較的貸し倒れが少ない、無理なローンを組む事が少ないという直接のメリットもあるのかもしれませんが、ローン保障料や繰上返済の手数料が無料というのはありがたいですね。
　他の都市銀行や地方銀行も同様の商品を出し始めているので、住宅ローンを組もうと考えている女性の方は、複数の商品を比較検討(金利が低いことだけではなく様々な返済条件やリストラ等で一時的に返済できなくなった時の取扱なども重要です)した上で、自身に最適な住宅ローンを選んで欲しいと思います。

新型預金、リスク説明義務強化 金融庁方針

新型預金、リスク説明義務強化　金融庁方針　2006年10月24日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1024/063.html
　預け入れ時点では金利が通常の定期預金より高いものの、銀行側の都合で満期が延長・短縮される可能性のある新型預金が２年半前に登場し、残高が急速に増えている。ただ、途中で解約すると元本を割る場合が多く、預金者から苦情が続いている。商品内容の説明が不十分だった可能性があり、残高が最も多い新生銀行への苦情が目立つため、金融庁は同行への聞き取り調査に乗り出した。同庁は新型預金を「投資商品」とみなし、顧客への説明義務を投資信託並みに強化する方針だ。
　この新型預金はオプションやスワップという金融技術を使うことから、「デリバティブ預金」「仕組み預金」とも呼ばれる。新生銀行が０４年４月、初めて個人向けに扱い始め、今年９月末現在の残高は約１兆円。この１年半で倍増し、同行の個人預金残高の３分の１を占める。一部他行も追随し、全国で約２０行が扱っているとみられる。
　新生の主力商品「パワード・ワン　プラス」は満期が５年もしくは１０年。当初５年の金利は年１．５％で、大手行の５年定期預金の約３倍だ。ただし、満期を５年延長するかどうかは、預け入れ５年後が近づいた時点で銀行が決める。延長後の金利は年１．６％。
　原則として中途解約はできない。銀行側が違約金を取って応じる場合もあるが、違約金の額は解約時にしか分からない。過去には最大で９％の元本割れがあったという。
　ところが新生銀が最近まで使っていた店頭チラシでは、当初５年の金利が中央に大きな文字で強調される一方、満期変更や元本割れの可能性は下に小さな文字で書かれていた。６年目以降の金利は裏側に書かれていた。
　金融庁は、預金者から「元本割れするとは思っていなかった」などの苦情を受けて、新生銀に対し、顧客への説明の仕方やチラシの内容について報告を求めている。
　新生銀は朝日新聞の取材に、広告改善の必要性を認め、「高い金利を求めている顧客のニーズに応じた商品。苦情には耳を傾けている。広告やチラシについては従来も改善してきたし、今後も改善する」としている。
　金融庁は、金融商品取引法の来夏施行にあわせて銀行法を改正し、デリバティブ預金に新たな規制をかける。書面での詳しい説明を義務づけるのに加えて、預金者ごとに投資経験や知識を確認することなどを求める。
　さらに同庁は、デリバティブ預金の広告表示の是正にも乗り出した。銀行業界の広告ルールを定める全国銀行公正取引協議会に、顧客に不利な情報も目立たせるよう、ルール見直しを指示した。同協議会は年内にも新基準を発表する見通しだ。


　まあ、定期預金と言っても、単なる金利優遇預金ではなくて、デリバティブの仕組を使い、『あくまでも満期まで保有すれば元本を保証するよ』というだけで、商品の仕組としては元本確保型の投資信託（一時期流行った、満期まで保有すればどんなに日経平均が下げても一定割合の元本は保障するという満期設定型投資信託）の応用編のような商品なのですが、一般の人にとっては『何で定期預金なのに元本割れするんだ！』と不満を持つのも仕方ないでしょうね。

　…と偉そうなことを書いている私ですが、実は私にも若い時に似たような失敗があり、低金利の時に信託銀行で取り扱っている変動金利のビッグという商品を複数回購入してしまい、その後ゼロ金利に突入。毎回店頭に解約手続に行くのも面倒なので残りを途中解約しようとすると、法外な解約手数料を取られることを知り、泣く泣く満期日の度に店頭に解約手続に行った（そうしないと自動的に更新されてしまうので…。）経験がありますし、『そういった大事な情報はもっと早く知らせてくれ！』　と半分ブチ切れかけた経験があります。

　まあ私の場合は笑い話で済みましたが、中には本当にその資金が緊急に必要になって元本割れを承知の上で途中解約したような人も中にはいるでしょうし、そこまでいかなくても当てにしていた資金が解約できなくなり、慌てた人も少なくないのでは…。
　特に、ディリバティブの絡む商品を売る時には、売る側は途中解約のリスクをしつこいまでに説明して欲しいと思います。

ＮＴＴ西の光ＩＰ電話、24日も通信規制

ＮＴＴ西の光ＩＰ電話、24日も通信規制　2006年10月24日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061024AT1D2401524102006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061024i104.htm?from=main1
　ＮＴＴ西日本は光ＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスで23日に大規模障害が発生したことを受け、24日も午前9時6分から同サービスを使った通話の事前制御を始めた。4回に1回しか、電話がつながらないようにした。
　対象エリアはＮＴＴ西の全営業エリア。通信量を制御し、障害の原因となるサーバーの負荷を軽減するのが狙い。今後も推移を見ながら、制御の水準を調整する。


　NTT東日本の次はNTT西日本ですか…。グループ会社で同じトラブルが起きているのに未然に対策を練ろうともしない、いかにもお役所体質が抜け切らないNTTグループらしい失態だと思います。
　他の民間企業が同じことをやれば、確実に信用問題になりますが、こちらの方もNTT東日本同様、「日数換算で基本料金を請求しない」といった傲慢な態度しかとらないんでしょうね。はぁっ……。

「病欠」職員を懲戒免職へ 奈良市、会社経営に関与

「病欠」職員を懲戒免職へ 奈良市、会社経営に関与　2006年10月23日　
北日本　　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061023/19609.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK200610230029.html
　病気を理由に５年あまりで８日間しか出勤していなかった奈良市の男性職員（４２）が、奈良市内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあることが２３日、分かった。
　藤原昭市長は同日、記者会見し「市民におわび申し上げたい」と謝罪した上で、兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、この職員を懲戒免職にする方針を示した。
　２００１年からの給与計約２７００万円の返還を請求する方向で検討を始めたという。
　市長らによると、この建設会社は市営住宅の建て替えなど、昨年度に３６件、計５０００万円の工事を受注している。
　職員は、休職期間中などに解放同盟奈良市支部協議会の幹部として市側と何度も交渉していた。
　藤原市長は「職員が長期の病気休暇を繰り返していたことは今年春になって聞いた。わたし自身も含め、管理責任者ら職員の処分も行う」と話した。


　この長期病欠職員　お給料を搾取するだけでなく、会社経営まで行っていたことが判明しました。市の職員でありながら、とんでもない奴ですね。
　この職員の処分は当然ですが、ただのトカゲの尻尾斬りにならなければ…と思います。重要なのは、何故このようなことが起きたかであって、『問題分子を処分してはい終わり』では根本的な解決にもなりませんし、役所側に問題があるのか、それとも診断書を出した医師が荷担していたのかも含めて徹底的に洗い出すことが必要だと思います。

相談所、虐待見逃す 長岡京幼児死亡 民生委員通告、緊急性なしと判断

相談所、虐待見逃す　長岡京幼児死亡 民生委員通告、緊急性なしと判断　2006年10月２３日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102300086&genre=C1&area=K30
　長岡京市の佐々木拓夢ちゃん(3つ)が自宅で、父親と同居中の女から虐待を受け死亡した事件で、京都府京都児童相談所（児相）が毎日のように拓夢ちゃんの泣き声を聞いて危機感を募らせていた近隣住民の声を全く把握していなかったことが、２３日に分かった。児相は民生委員から３回の通告を受けていたが、緊急性はないと判断し、住民への聞き取り調査も実施していなかった。
　また、拓夢ちゃんに食事を与えなかったり、殴るなどの虐待は、同居していた無職西村知子容疑者(39)の主導で行われていたことが、向日町署の調べで分かった。父親の運送業佐々木貴正容疑者(28)はこうした虐待を黙認していた、という。
　児相によると、児童問題を専門に対応する民生委員の主任児童委員が９月２５日、「拓夢ちゃんの姿を見ていない」と通告した。児相の職員が佐々木容疑者に電話をすると「言うことを聞かない年齢になり、しつけでたたいてしまうことがある。妻がたたくところは見ていない」と答え、信用していた、という。
　同じ主任児童委員が事件発覚直前の１０月１６日に再度、「泣き声が聞こえる」と通告した。佐々木容疑者は電話の問い合わせに「何とか食べさせている」と答えたが、このころには、拓夢ちゃんはほとんど食事を与えられていなかった。近隣住民は夏ごろには、すでに拓夢ちゃんが「ママ起きて、何かちょうだい」と泣き叫ぶ声を聞いていた、という。
　児相の黒川洋一所長は「緊急性を感じなかった。姉を保護していた安心感もあった。もっと詳しい状況が別ルートで入っていれば違った対応が取れたかもしれない」と話した。


　海外では、近所からの通報があれば問答無用で子供を保護するような国もありますし、それと比べると、日本の行政は当人が助けを求めないと原則対処しないという根本的な問題がありますが、３歳児に助けを求めるような判断ができるわけありませんし、早急な法改正と運用できるだけの予算建て及び人員配置が必要ではないでしょうか。こんな悲しい結末は二度と見たくありません。

「南北経済協力」開城団地、賃金の半分が朝鮮労働党に

「南北経済協力」開城団地、賃金の半分が朝鮮労働党に　2006年10月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061023i303.htm?from=main3
　２３日付の韓国紙、朝鮮日報は、南北経済協力事業の開城工業団地で、韓国企業によって北朝鮮の労働者に支払われた賃金の半分以上が朝鮮労働党に渡っている、と報じた。
　同紙によると、これは、最大野党ハンナラ党議員が入手した韓国産業資源省の資料から判明した。韓国企業から労働者に渡される月給５７・５ドル（約６８００円）のうち、３０ドルが労働党に入り、保険料などで１７・５ドルが差し引かれる結果、労働者には１０ドルしか残らないという。同紙はただ、統一省関係者が「初めて聞いた話だ。統一省もよく知らないのに、産業資源省がどうやって知っているのか」と語ったことも伝えており、真偽は不明だ。
　統一省はこれまで、北朝鮮の労働者が、住宅・医療費などを差し引かれて月給の７０％を配給票や北朝鮮通貨で受け取っていると説明してきた。だが、その不透明性が以前から指摘され、韓国政府は北朝鮮の核実験を受けて賃金支払い方法の見直しを検討しているという。


　いくら物価が安くても月給57.5ドルのうち10ドルしか受け取れないのでは、戦前に日本のあちこちで見られた炭鉱労働者のタコ部屋と状況が変わりませんし、北朝鮮政府の集金マシーンと化していると言っても決して言いすぎではないと思います。
　具体的な経済制裁の方法が決まれば、韓国としてもこういった抜け穴をどう埋めていくかが今後の課題になりそうですね。

大学の前納金返還訴訟、最高裁は入学金の返還認めず

大学の前納金返還訴訟、最高裁は入学金の返還認めず　2006年10月2１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020it12.htm
　早稲田大など３大学の入学を辞退した元受験生４人が、前納した入学金や授業料の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２０日、元受験生側の上告を退ける決定をした。
　これにより、入学金については入学辞退の時期や理由にかかわらず返還を認めず、入学前に辞退した１人についてだけ授業料の返還を命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　授業料の返還が認められたのは、上智大学の２００２年度入試を受験した男性で、合格後に入学金と授業料などを納入したが、３月中に入学を辞退していた。
　一方、同年度入試で青山学院大に合格し、新学期が始まった後の４月下旬に退学届けを提出した男性１人と、早稲田大の特別選抜入試で合格しながら入学手続きをしなかった男性２人については、授業料の返還は認められなかった。
　入学金や授業料などの学納金返還訴訟は全国で多数起こされ、特に授業料の返還義務については下級審で判断が分かれている。この日の決定では返還が必要なケースの判断基準は示されなかった。
　最高裁は来月２７日、大阪医科大など１１大学が被告となった１６件の訴訟で言い渡す判決で、統一判断を示す見通し。


　私立大学や専門学校の場合、合格発表から一定期間内に入学金と前期の授業料を振り込むことが要求されるケースが多いようですが、問題は本命校に合格が決まり、私立大学等への入学を取り消すケース。
　これまでの裁判でも入学金が返還不要、前期の授業料は入学前ならば返還要、入学直後は返還不要とされる判断が多かったようですが、多分このまま最高裁でも統一判断を示すのではないかと思います。
　学費を払う親から見れば、入学もしていないのに、期限を区切られた上で、入金しなければ合格を取り消されるために入金を余儀なくされるのに、入学を取り消しても入学金が返ってこない事に不満を持つ人も多いのですが、学校側から見れば、その方が入学することを前提に合格者を絞り、講師を集めていることから、入学金まで取り消したら(特に人気のない私立大学の)経営が成り立たなくなることへの危惧が、裁判所の側にもあるのではないかと思います。

無賃乗車：タクシー運転手“同業他車”で 容疑の５３歳逮捕 ／千葉

無賃乗車：タクシー運転手“同業他車”で　容疑の５３歳逮捕　／千葉　２００６年１０月23日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000092-mailo-l12
　タクシーに無賃乗車したとして、千葉西署は２２日、千葉市美浜区打瀬１、タクシー運転手、木下矗（ひとし）容疑者（５３）を詐欺容疑で逮捕した。「後で払うつもりだった」と容疑を否認している。
　調べでは、２１日午後６時４０分ごろ、富里市日吉倉の路上で、現金を持っていないのにあるように装い、通りがかりの男性運転手（５５）のタクシーに乗車。自宅近くの路上までの乗車料金１万３００円を支払わなかった疑い。
　運転手は降車時、「自宅に金をとりにいく」と言われ、約３０分間待ったが、戻って来なかったために１１０番。木下容疑者は「家に帰ると腹が痛くなり、用を足すなどした。１時間後に外を見たらタクシーがいなくなっていた。後で払うつもりだった」と話しているという。


　以前、大阪のビジネス街でタクシー強盗を捕まえてみれば、犯人はなんと同業者という事件がありましたが、今度は無賃乗車ですか…（汗
　私が犯人の立場ならば、間違っても自宅付近まで乗るようなマネはしません（乗り逃げする側ならば当然逃走経路を計算します）し、タクシー運転手だって乗り逃げされないように様子を見ているでしょう。
　それに同業者ならば、「家に帰ると腹が痛くなり、用を足すなどした。１時間後に外を見たらタクシーがいなくなっていた。後で払うつもりだった」なんてつまらない言い訳が通用しないことくらい、自分がやられる立場に立てば通用しないことくらいわかるはず。
　午後の6時40分頃ならば、電車もバスも動いている時間帯ですし、この容疑者こんなくだらない理由で仕事まで失うことになって一体何をしたかったのでしょうか。

飲酒運転：西鉄運転士ら２人解雇 検査身代わりで乗務

飲酒運転：西鉄運転士ら２人解雇　検査身代わりで乗務　2006年10月20日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061020k0000m040083000c.html
　西日本鉄道（本社・福岡市）の電車運転士（３４）が今年８月、乗車前のアルコール呼気検査で身代わりを立て、酒気帯び状態で電車に乗務していたことが分かった。長尾亜夫（つぐお）社長らが１９日、会見で明らかにした。西鉄は運転士と、身代わりを了承して車掌（３３）に検査を受けさせた乗務所助役（４５）を懲戒解雇、車掌を出勤停止１０日とする方針。九州運輸局は２０日、西鉄に対し文書で厳重警告し、運転士にも免許取り消しなどの処分を検討する。
　検査逃れにかかわった３人は、いずれも柳川乗務所（福岡県柳川市）所属。西鉄によると、運転士は８月２１日午後１時過ぎ、花畑駅（同県久留米市）での乗務１５分前の呼気検査で、社内基準（１リットルあたり０．１１ミリグラム）を上回る０．２４ミリグラムのアルコールを検出した。
　社内規定では、この場合、真水でうがいをした後、再検査をして乗務の可否が決まるが、運転士は車掌に「再検査に引っかかるのが怖いので、代わりに受けてくれないか」と頼み、助役もこれを受けて車掌に身代わりを依頼した。運転士は再検査を免れ、午後１時半ごろから午後１１時ごろまで天神大牟田線の特急電車などに１１回乗務し、２往復以上（計３６７キロ）運転した。この間、遅れなどのトラブルはなかった。
　飲酒乗務は９月に内部告発で発覚した。３人は当初、否定したが、数日後に全面的に認めた。運転士は「前日が非番で、夜９時までに缶ビール２本と焼酎１杯を飲んだ。当日は飲酒していない」と釈明したという。秋山邦雄・常務鉄道事業本部長は記者会見で「もっと飲んでいる数値だと思うが、これ以上の調査はしない」と述べた。助役と車掌は「運転士に同情した」と話したという。３人は９月下旬から出勤停止や自宅待機の命令を受けている。
　電車の運転については、鉄道事業法に基づく省令が７月に改正され、酒気帯びの禁止が明記された。具体的な基準は鉄道会社ごとに定められ、西鉄は昨年４月から、道路交通法の酒気帯び（１リットルあたり０．１５ミリグラム）より厳しい「０．１１ミリグラム」の基準を設けている。これまでに運転士７人が呼気検査の数値が基準を超えて乗務不可になり、昨年５月にはグループのバス会社で「前日に飲酒した」と申告した運転手に代わって上司が呼気検査を受けた不祥事が起きている。


　0.24ミリグラムのアルコールなら再検査してもひっかかるでしょうし、鉄道を運行する事を業としている人間として　そんな状態で運転するなんて、あってはならない行為です。
　それにしても助役ともあろう人が、何で身代わりなんて立てたのでしょうね。例え運転手が乗車できないとしても、それは当人が悪いことであって、正規の手続を踏んでいれば、せいぜい減給の制裁(お給料10％カットを1ヶ月とか…)で済んだでしょうし、まして管理・監督者としてはそういった行為には断固として反対すべき立場のはず…。部下を助けるつもりが自分までクビになってしまっては元も子もないと思うのですが…。

関連ニュース　
西鉄の飲酒検知身代わり、九州運輸局が再発防止で警告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020i404.htm

何を今更… ベルル共済に全業務停止命令

四国の共済に半年間の全業務停止命令　2006年10月24日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1023/131.html
　金融庁は２３日、四国４県で共済業務を展開していたベルル生命医療保障共済会（徳島市）に対し、同日から６カ月間、すべての業務を停止するよう命じた。同共済会は２０日に突然営業をやめ、唯一の役員である理事長とも連絡がとれなくなっているため、保険業を営む態勢にないと判断した。同時に業務改善命令も出し、経営態勢の整備や保険契約者の保護を求めている。
　同共済会は２０日、店舗に「閉鎖のお知らせ」の張り紙を出し、契約者が押し寄せる騒ぎになっていた。業務停止の対象は新規営業だけでなく、保険契約の解約や保険金の支払いも含む。金融庁は共済会に契約者間の公平な扱いを求めている。
　金融庁によると詳しい実態は不明だが、３０億円以上の資金を集めたとの情報もあり、四国財務局を通じて実態把握を急いでいる。
　この共済会は法的根拠のない「無認可共済」だったが、４月施行の改正保険業法に基づいて９月２９日に「特定保険業者」として届けを出し、金融庁の監督対象となっていた。特定保険業者に対する行政処分は初めて。


　このベルル共済の突然の営業停止については、既にこのブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/a75cca4015813540f201eec89032f1ef）でも取り上げていますが、実際問題として本店はノーコメントを通し、独自判断で店を開いた高知支社でも『何もわからない』では現場は混乱を増すだけでしょうし、業務停止の正式命令が出るのは当然ですが、はっきりいって『今頃業務停止命令が出ても遅いわ！』ではないでしょうか。
　先の記事を見る限り、お金が戻ってくる可能性はかなり低そうですし、「特定保険業者」としての届出時の審査ももっと厳格に行っていく必要があるのではないかと思います。