世界の「ニート」、2000万人・ＩＬＯ推計

世界の「ニート」、2000万人・ＩＬＯ推計　2006年10月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030AT2M2801H30102006.html
　「『ニート』と呼ばれる若者は世界で少なくとも2000万人」――国際労働機関（ＩＬＯ）は29日、世界の若者の雇用情勢に関する報告書を発表、職探しをあきらめ、学校にも通っていない若年層の増加が各国共通の現象とする推計を明らかにした。ＩＬＯはこうした若者らが「労働市場に溶け込めず、社会に役に立たない存在になりかねない」と強い懸念を示している。
　ニートはNot in Education, Employment or Trainingの略称。欧米先進24カ国では若年層（15―24歳）の約13％を占め、雇用されず求職もしていない「非労働力人口」の若者に占める割合は2.6％という。途上国ではその割合が高いことを踏まえ、世界全体では若者の非労働力人口の4％、約2000万人と試算した。


　ニートって日本だけの現象だと思っていたんですけどね…。欧州の場合は、職歴の未熟な者が優先して解雇されることが、若者の失業率を上げている面もあるかと思います。
　それはそうと大企業の経営者の感情的なニート批判やフリーター批判。何とかならないでしょうか。　こういう方に限って、『じゃあ　あなたの会社で100人程雇って下さい』というと、『いや　うちの会社ではちょっと…』とか『人事に任せているので』とかいって逃げ出すんですよね…（苦笑
　本気で彼らを心配するのならば、期間社員として自らのポケットマネーで雇う位して欲しいものですが…。私はたとえお給料が安くても、そういった方をアルバイト等で受け入れている、実践に向けて一歩踏み出している経営者の方が余程尊敬できますね。

失業手当、自主退職には制限も・厚労省

失業手当、自主退職には制限も・厚労省　2006年10月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030AT3S2800A29102006.html
　厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。
　これまでは労働時間が短いパート労働者を除き、失業手当を申請する際の理由が自主退職でも、企業のリストラなどによる解雇でも保険料の最低納付期間は6カ月間で同じだった。自主退職者への給付を制限する案は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会で協議し、来年の通常国会に雇用保険法の改正法案を提出する方針だ。


　自己都合退職には現在でも給付制限の3ヶ月間があり、給付も会社都合退職に比べると少なくなっていますが、さらに条件を厳しくするようですね。
　う～ん　どうなんでしょうね。たとえこういった対策（失業保険金受給要件を6ヶ月から1年に延長）を取り入れても、失業ゴロ（短期間で離職を繰り返し失業保険金を受給する輩）ならば半年ちょっとで辞めていたのを1年ちょっとで辞めることを繰り返すだけで根本的な対策にはならないと思うのですが…。

「運動不足」６７％「肥満」４３％…“気がかり”最高

「運動不足」６７％「肥満」４３％…“気がかり”最高　2006年10月2９日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061028it11.htm
内閣府は２８日、「体力・スポーツに関する世論調査」の結果を発表した。
　この１年間に週１回以上運動やスポーツをした人は４４・４％で、２００４年の前回調査より５・９ポイント増えた一方、「運動不足を感じる」人は６７・６％（前回比１・４ポイント増）、自らを「肥満と感じる」人は４３・４％（同２・８ポイント増）で、いずれも１９９１年にこの項目の調査を始めて以来、最高となった。
　調査は２～３年に一回実施されている。今年は８月に、全国の２０歳以上の男女計３千人を対象に行い、１８４８人（６１・６％）が回答した。
　１年間に運動・スポーツをした人は７４・５％で、前回より６・３ポイント増。日数でも、「した」と回答した人のうち、週に１回以上は５９・６％で３・１ポイント増えた。
　一方、運動不足を大いに感じる人は２６・７％、ある程度感じる人は４１％だった。過去最低だった９４年は両方合わせて６０・１％で、それより７ポイント以上上昇した。
　肥満についても、大いに感じる人は１４％、ある程度感じるは２９・４％で計４３・４％。９４年の３５・６％より８ポイント近く増えた。
　文部科学省のスポーツ担当者は「スポーツや健康に対する意識が高まっているのに伴い、運動の頻度や自分の体型を気にかける人が増えているのではないか」と分析している。
　スポーツの国際大会での日本人選手の活躍に「関心がある」と答えた人は８５・２％で、前回より４・５ポイント増加。選手への公的支援が必要と考える人も１２・２ポイント増の８８・８％に上った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップで、日本の成績が今一つだったことも影響していると見られる。


　私は、『自分の体型が気になる』もさながら、最近『メタボリック・シンドローム』という言葉が急速に普及してきたことも、意識の変化に大きな影響を与えていると思うんですけどね…。
　普通のサラリーマンの場合は、ウィークデーはどうしても運動不足がちになりますので、どうしても週末に散歩を兼ねてということになりそうですね。
　私も、道がわかっている場所で1駅くらいならば、極力歩くようにしていますが、運動不足は中々解消できそうにありません。

未履修１０単位 授業３５０回 ツケ重く課題山積

未履修１０単位　授業３５０回　ツケ重く課題山積　2006年10月30日
http://www.sankei.co.jp/news/061030/sha004.htm
　未履修問題で単位不足の生徒は７万人超。「７時間目授業」「春休み授業」でまかなう補習計画を立てた高校もあるが、教える教員や教科書確保など課題も。文科省は補習時間数の軽減など救済策を今週中にまとめるが、大学入試のあり方を含め見直さなければ、安易な救済だけでは、必修科目が「居眠りするだけの授業」に終わりかねないという懸念もでている。
　今回未履修が最初に発覚した富山県立高岡南高校では補習計画をまとめ３０日から実施予定。
　世界史Ａ（２単位）の場合、５０分授業が７０回（コマ）必要で、通常の地理歴史の授業で１２回、普段６時間授業の日に「７時間目」を設け１０回、土曜など６回、２学期の期末試験後に３０回。残りの１２回は、冬休みか、国公立大の前期試験後のいずれかを、生徒が選択する。「教員の不足があれば、県教委から援助を受けることになる」という。
　未履修が最も多い、岩手県の私立盛岡中央高普通科特進コースのケース。３年生５１で、未履修が世界史、家庭基礎、情報、芸術の４科目計１０単位に上り、卒業までに３５０回の授業が必要だ。
　公私立３６校の未履修が判明した岩手県教委は、履修範囲が広い世界史Ｂ（４単位）を、近現代史中心の世界史Ａ（２単位）などの科目で代替する措置やリポートで代用することも検討している。
　教科書については、履修していないのに学校側が教科書だけ購入させているケースもあるが、教科書会社には世界史などの教科書の在庫の問い合わせが目立つという。

　「大学の入試は英語と社会１科目。高校時代は理科と数学は教科書を触るだけで単位がもらえた」。有名私大の教員は、文系の学生から入学後にこんな話を聞いた。
　推薦入試の面接を担当した大学教員は「履修していないのに単位がついている生徒を実際に何人もみてきた」と話す。
　伊吹文科相は「今週中に解決策を出したい」とする一方で、「気の毒というだけで情緒的な解決をしたら国家は成り立たない」と安易な救済には慎重だ。
　学力低下の問題などに詳しい東京理科大の芳沢光雄教授は「大学入試のあり方を含め見直さなければ、“居眠りの必修科目”“『世界史』という名の英語授業”など奇妙な授業が横行する。大学入試で５教科すべて課す代わりに専攻分野以外はやさしい問題にするなど工夫のしようはある。高校の教育は逆に活性化し、複雑化した社会をみる目を養う立場からもプラス」と話す。


関連ニュース
履修不足：高３男子告発「学校は潔く認めて」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m040137000c.html


　この記事には実は画像として、『単位を取るのに必要な授業日数－50分授業を1日6コマ行った場合』として具体的事例が載せてあり、『世界史Ａ未履修の場合、2単位で約12日』、『世界史Ｂ未履修の場合、4単位で約23日』『盛岡中央高校の51人の場合、10単位で約58日』（http://www.sankei.co.jp/news/061030/sha004-1.jpg）とあり、世界史Ａの未履修ならともかく、盛岡中央高校の場合は原則論ではもはやどうしようもないのは明らか。
　それに仮に強引に土日に授業を行っても、当の受験生は受験科目の参考書を持ち込み自習、教える先生の側も学校側が悪いだけに強く注意できずに黙認になりそうな気がしますね。

奇襲の割引作戦、準備不足で失態 ソフトバンク

奇襲の割引作戦、準備不足で失態　ソフトバンク　2006年10月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061030/kei002.htm
　制度導入後初の週末とあって期待された「番号ポータビリティー」（番号継続制度）は、ソフトバンクモバイルの失態で利用者の失望を招いた。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の競合２社も、ソフトバンクとの間で転入転出手続きができず、大事な商戦の出はなをくじかれた。ソフトバンクは制度開始直前の大幅値下げで話題を集めたが、自ら仕掛けた策に対応できず、通信企業の信頼性に傷をつけた格好だ。
　ソフトバンクは２８日にシステム障害を起こした時点で、「２９日には回復する」と断言した。だが、実際には２９日も朝から処理能力が追いつかない状態で、同業他社をあきれさせた。業界関係者の間では、「開店時間の変更や受付件数の制限などもできたはず」とし、トラブル発生後も自社のホームページでおわびも出さずに営業を続けた脇の甘さを指摘する。
　だが、準備不足は明らかだった。「申し込み殺到」の新料金プランを同社は、加入者同士の通話やメールが無料になる「予想外割」と呼び、新制度が始まる前日の夕方に突然発表した。
　社内にも極秘で進めたため「システム対応の準備は万全でなかった」（ソフトバンク関係者）と認める。奇襲作戦には違いないが、販売代理店の顧客対応がドタバタになるのも当然だ。
　今回の問題は、ソフトバンクのシステムが番号ポータビリティーの手続きの中にあるため、業界全体に波及。競合２社は憤りを隠せない。ソフトバンクから自社への移転希望者の手続きができず、新規顧客を失いかねないからだ。
　ドコモとａｕが２９日に送付した抗議文にはトラブルの原因を、「ソフトバンクから他社に出る際に発生するシステム処理能力の不足によるもの」と指摘し、「予想外割が好調のため」というソフトバンクの弁明を「誤解を招く表現で遺憾」と批判した。つまり、ソフトバンクから他２社への移行申し込みも相当数あることを示唆している。
　ソフトバンクは今回のシステム障害で利用者の信頼を損ねた。ライフラインを担う通信会社最大の使命である信頼性を醸成できなければ、いずれ大きな代償を支払うことにもなりかねない。

■番号ポータビリティー（番号継続制度）　携帯電話会社を変更しても同じ電話番号が使える制度。携帯会社を選びやすくなるが、携帯用メールアドレスは引き継げず、長期契約割引なども一部を除き継続できない。２４日に開始され、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの３社による顧客獲得競争が激化。海外でも広く導入されているが、顧客移動の状況は国により大きく異なる。


　ソフトバンクの場合、以前もＹＡＨＯＯ　ＢＢ　のＡＤＳＬ加入競争で、街中でモデムを無料配布＆2ヶ月無料　で一気にシェアを奪おうとしたのは良いのですが、その後回線トラブルが続発した前科がありますし、どうもこういう想定外のトラブルには弱い面があるようですね。ホームページにお詫び広告を出すのも、他人から指摘されてようやく29日付けで出すのも対応が遅いといわざるを得ませんし、同業他社が批判するのも無理ないかと思います。

　販売代理店にも奇襲作戦をぎりぎりまで秘密にしていたのはどうなんでしょうね…。人の口から情報が漏れることを恐れるあまり、極秘情報ほどぎりぎりまで公表しないのは、企業合併などでは常道ですが、代理店は所詮別会社、やはり施行までには十分な準備運転期間を設けた方が良かったのではないかと思います。
　ベンチャー企業の場合は、社長が決めてすぐに行動するのはむしろ高評価を受ける場合が多いのですが、ソフトバンクもそろそろ企業規模に適した決断体制を整備していく段階にきているのかもしれませんね。

孫社長「需要見誤り」と陳謝・携帯契約の受付再開
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C3000G 30102006&g=MH&d=20061030

手話出資 被害２５０人、２２億集金 詐欺立件へ捜査

手話出資　被害２５０人、２２億集金　詐欺立件へ捜査　2006年10月28日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061028/sha008.htm
　東京都港区の福祉機器販売会社の女性社長（５５）らが「事業に出資すれば、高金利を払う」と聴覚障害者を手話で勧誘し、金を集めていた事件で、社長らは東京や山梨、埼玉など１４都県で約２５０人の聴覚障害者から約２２億円を集めていたことが２７日、警視庁生活経済課の調べでわかった。社長の会社は恒常的に資金繰りに窮し、利息を払える状態になかった疑いや虚偽の説明で出資させており、警視庁は山梨県警とともに詐欺容疑での立件に向け捜査している。
　被害対策弁護団の集計では、被害者は全国で９９人、被害総額は８億円を超えるが、警視庁が押収資料の分析などを進めた結果、現段階で被害者は１４都県で約２５０人、被害総額は約２２億円と判明した。さらに被害がなかったか調べている。
　調べや関係者によると、平成元年設立の福祉機器会社「コロニーワイズ」の女性社長は１２年夏から聴覚障害者に手話で高利を約束、出資を募った。前年の１月には東京都に貸金業の登録を行ったほか、翌１２年７月には関連会社「ウイング」を設立し、会長に就任。ウイングは神奈川県湯河原町のホテルを買収し、３年後に障害者や高齢者向け施設としてオープン。
　社長らは「施設の収益で金利は払える」と勧誘し、数百万円から数千万円を違法に預かり、年６％の金利を約束した。しかし、出資者に利息の支払いはなく、元本返済にも応じていないという。
　民間調査機関や関係者の話では、コロニーワイズは経営が厳しく、社長の所有不動産が都税務署に差し押さえられるなど資金繰りは以前から厳しかった。湯河原の施設も定員８０人に約２０人しか集まらず、買収資金も高金利の貸金業者に頼っていたとされる。警視庁は集金したほとんどを会社の運転資金や借金返済に充てたとみている。
　勧誘に貸金業の登録証に記されている登録権者の「東京都知事　石原慎太郎」の部分だけを見せていたことも警視庁の調べで判明。出資者は「知事の認可を受け、金を預かり、高い利子を配当する都関連の業者」と虚偽の説明を受けていた。
　社長は「だますつもりはなかった。施設の経営で金は返せると思った」と説明しているが、警視庁は経営状況や勧誘の手口から、社長が高利を約束し現金を詐取した可能性があるとみて、出資法違反容疑の裏付けとともに、出資話を始めた詳しい経緯や会社の破綻（はたん）時期などを調べている。

【用語解説】手話出資勧誘事件　
　山梨県の４０～６０代の聴覚障害者６人は８月３１日、平成１７年４月から９月に、年５～６％の金利を約束され、女性社長と社員３人に計５７５０万円を預けたが利息の支払いがなかったり、滞ったとして８月３１日に出資法違反（預かり金の禁止）と詐欺罪で社長らを告訴。警視庁も別の被害者の相談を受け、出資法違反容疑で９月１日に１１カ所を捜索。同庁の調べでは２人に１６～１７年にかけ「銀行よりも高い金利を毎月支払い、必要になれば元金は返す」と計３８００万円を集金した。両警察が別々に捜査していたが、被害が広域として、同庁生活経済課や県警捜査２課などが共同捜査本部が今月１６日に設。出資金を取り戻すため、社長に対して破産手続きがとられている。社長は耳が不自由な兄（５６）のために取得した手話を悪用したとされる。


　この問題、このブログでも、かなり前に一度取り上げたことがあるのですが、まさか被害額が22億にも及ぶとは思いもしませんでした。
　ごくごく普通の金銭感覚の持ち主でかつ五体満足な人ならば、こういった様々な事情を知っていれば『胡散臭い』と考えるかもしれませんが、聴覚障害者の場合、一般の人に比べると情報収集能力が著しく限られ（ネットでは対等でも、テレビ報道での情報収集や直接銀行等で情報収集することは普通の人よりも困難かと思います）ますし、『この人は信じられる』と思ったら、とことん信じてしまう傾向もあるようです。
　この女性社長もそんな聴覚障害者の心理を巧みに悪用したものですが、今後はこういった社会的弱者が狙い打ちにされる可能性も高くなっていく（騙す側から見れば騙す効率が良い）でしょうし、周囲の人間が気を配ってあげる（但し、本人が過度に負担に思わない程度に）必要があるのでしょうね。まあその度合いが難しいと言えば、難しいのですが…。

イコカで行けず 新快速乗り入れ始まったＪＲ敦賀駅

イコカで行けず　新快速乗り入れ始まったＪＲ敦賀駅　2006年10月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200610280057.html
　京阪神からの「新快速」の乗り入れが２１日に始まったＪＲ北陸線敦賀駅（福井県敦賀市）で、切符なしで乗り降りできるＪＲ西日本のＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」が使えず、改札で現金支払いする乗客が出ている。京阪神近郊の滋賀県までと福井県では運賃計算方法が異なり、イコカ対応のシステムが導入されていないため。乗り入れ開始後２日間では、イコカで乗車した京阪神からの乗客約４０人が敦賀駅で現金精算したという。
　京阪神などと敦賀を結ぶ新快速は、湖西線経由が一日上下１７本、北陸線経由が同８本の計２５本。このうち敦賀行きの下りは１３本ある。
　ＪＲ西日本によると、イコカの利用可能駅は近畿圏では京阪神が中心で、２１日から湖西、北陸の両線で拡大。従来は湖西線は近江舞子駅（大津市）まで、北陸線では長浜駅（滋賀県長浜市）までだったが、両線が接続する近江塩津駅（同県西浅井町）まで広げた。
　乗車料金について、近江塩津駅までは経路にかかわらず最短距離で計算する「大都市近郊区間」の特例運賃が適用される。しかし、近江塩津駅から北に約１５キロ離れた敦賀駅は大都市近郊区間外の地域となり、イコカ対応とするにはシステム変更が必要になるという。
　２１日朝、敦賀駅に到着した１番列車にはほぼ満員の約５５０人が乗車。この日のイコカ利用客は２７人、翌日は１２人だった。敦賀駅員が事情を説明したが、とくにトラブルはなかったという。
　敦賀駅までの料金は大阪駅からが２２１０円、京都駅からが１６２０円。イコカは０３年１１月に導入され約２６０万枚が販売された。ＪＲ西日本は「イコカの場合は、ご迷惑をかける。利用可能エリアは各駅などで示しており、今後も周知に努めたい」としている。


　要は近江塩津以降はＪＲ湖西線ではなくＪＲ北陸本線に入ってしまうので、特例運賃が使えないようです。ちなみに京都から近江塩津までは1280円、近江塩津―敦賀間の普通運賃が230円ですが、京都―敦賀直通は1620円。つまり一旦敦賀駅で降りて、改めて後から来る普通電車に乗り換えれば110円安くなるという摩訶不思議な現象が起きてしまいます。
　ＪＲの場合、私鉄に対抗するために、大都市間ではこのような料金体系をとっているのですが、イコカが使えない以前にこの料金の不公平感を何とかしないといけないような気もしますね。

沖縄「泡盛」、酒税軽減措置の見直しで危機感

沖縄「泡盛」、酒税軽減措置の見直しで危機感　2006年10月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061028i514.htm?from=main5
　沖縄特産の「泡盛」など沖縄県内で生産・消費される酒類を対象とした酒税軽減措置の見直し問題が、２００７年度税制改正の焦点の一つに浮上している。
　財務省などは０７年５月の期限切れとともに廃止を検討しているが、沖縄県などは「地元への影響が大きい」として延長を求めている。
　軽減措置は、本土復帰前の沖縄の酒税率が本土より低かったことから、１９７２年の復帰時に５年間の時限措置として始まり、０２年５月まで計６回延長された。
　今の税率は泡盛で本土の６５％。０５年度までの軽減額は約９１０億円に上り、財務省には「軽減措置は役割を終えた」との声が強い。
　前回延長時に、強い影響力を持っていた山中貞則・自民党税制調査会最高顧問（当時）が「格別のご高配は今回限り」と述べたこともあり、泡盛業界も軽減措置の影響を受けない本土への出荷拡大を図るなど体質強化に努めてきた。
　しかし、県外出荷量も０５年は前年実績を割り込んだ。沖縄の業界幹部は「本土のメーカーが本格的に進出してきたら、太刀打ち出来ない」と危機感を募らせる。稲嶺恵一沖縄県知事も１７日に尾身財務相に「特段の配慮」を求めた。


　沖縄の業界幹部は「本土のメーカーが本格的に進出してきたら、太刀打ち出来ない」と危機感を募らせているようですが、最近は本土でも密かな泡盛ブームですし、値段と品質が釣りあう製品ならば確実に生き残ると思うんですけどね…。
　沖縄の本土復帰から既に30年以上たっていますし、泡盛だけ特別扱いはさすがに難しいのではないでしょうか。

誰が何のため、紙幣３００万円分バラバラ切断…名古屋

誰が何のため、紙幣３００万円分バラバラ切断…名古屋
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061030i412.htm?from=main4
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1030/NGY200610300012.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000e040087000c.html
　名古屋市守山区で、切断された紙幣片約２２００枚が相次いで見つかっていたことが３０日、わかった。
　総額は約３００万円に上り、愛知県警守山署は、犯罪と関係する可能性もあるとして、所有者を捜している。
　最初は、９月３０日夜、同区鳥羽見の路上に切り刻まれた１万円札約三十数万円分が落ちているのを通行人が見つけ、同署に届け出た。これ以降、駐車場や河川敷などで１万円札片のほか、千円札片や５千円札片の発見が相次ぎ、届け出は１０月２９日までに計３７件に上った。３０日にもさらに数件の届け出があった。
　発見場所は半径１００～２００メートルの範囲内で、郵便ポストに投函（とうかん）されていたものもあった。ほとんどが新札で一部は連番。いずれも鋭利なカッターナイフか、はさみで切断されていたという。


　目撃者の話によるとお金をばら撒いた人は50代位の男性で上半身裸だったとか…。ホント誰が何のために…という事件ですね…。以前株で儲けたといって高いビル(塔？)の上から札束をばら撒いたお騒がせ男がいましたが、今回もそのパターンでしょうか？

吉野家、牛丼を昼間限定で毎日販売へ

吉野家、牛丼を昼間限定で毎日販売へ　2006年10月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030AT3L3002E30102006.html
　吉野家ディー・アンド・シーは30日、12月１日から毎日、全店で牛丼を販売すると発表した。米国産牛肉の輸入量が限定的であることから、販売時間は午前11時から午後２時までとする。価格は並盛り380円、大盛り480円。特盛りと牛皿は販売しない。同社では米国産牛肉の輸入再開後、期間などを限定した牛丼販売を実施していた。日数を限定せず全店で牛丼を販売するのは、2004年２月11日の販売休止以来初めてとなる。


　今度は時間限定販売ですか…。売り切れゴメンなら諦めもつくと思いますが、午後2時を少し過ぎたタイミングで客が入ってきて牛丼を注文　『すみません時間が過ぎましたので…』『まだ　あるんやろ！　ごちゃごちゃ言わんと牛丼作らんかい！』なんてトラブルが起こらなければ良いのですが…。