特別法人税の廃止要望相次ぐ・厚労省の企業年金研究会

特別法人税の廃止要望相次ぐ・厚労省の企業年金研究会　2006年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061011AT3S1001R10102006.html
　厚生労働省は10日、企業年金研究会の第1回会合を開き、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）や確定給付企業年金など企業年金の抜本改革に向けた議論を始めた。会合では経済団体などから、積立金にかかる特別法人税の廃止（現在は凍結中）や日本版４０１ｋの掛け金の上限額引き上げを求める声が相次いだ。
　研究会では、日本経団連、日本商工会議所、連合、企業年金連合会、国民年金基金連合会から現行制度の問題点などを聞いた。


　特別法人税は、企業年金等の場合、入社してから年金受取時まで税金が徴収されることなく、数十年にわたって、資産が複利運用されるため、「遅延利息を課す」という意味で企業年金の積立金に対して国税1％、地方税0.173％の計1.173％の税金を課していましたが、低金利の中、その負担が重すぎるという理由で期限を区切って凍結、その凍結が何度も延長され、現在は2008年3月までの凍結が決まっています。

　他国にはこのような税金がないことを理由に民間団体としては特別法人税を廃止したいようですが、財務省からすれば、凍結ならともかく廃止ともなれば、貴重な税源を将来にわたって確保することができなくなるため、賛同しにくいところ。特別法人税の廃止には最期まで難色を示すでしょうし、仮に緩和されるとしても、日本版４０１ｋの掛け金の上限額引き上げでお茶を濁す形になるのではないかと思います。