女子学生にセクハラ１０回、広島市大教授を懲戒免職

女子学生にセクハラ１０回、広島市大教授を懲戒免職　2006年10月6日　読売夕刊
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006i412.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200610060044.html
　広島市立大は６日、１年２か月にわたって女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして、５０歳代の男性教授を９月２９日付で懲戒免職にした、と発表した。
　大学によると、女子学生は２００４年８月～０５年１０月、学外で教授からセクハラ行為を１０回受け、０５年１０月には学内でけがを負わされた。翌月、女子学生が大学側に相談して発覚。大学は双方からの聞き取りで「不適切な行為があった」と認定した。
　調査に対して教授は行為の一部を認め、「セクハラの認識はなかった。傷害については深く反省している」と話したという。
　記者会見した浅田尚紀学長は「被害者が特定される」として、教授の氏名や詳しい事実関係などを公表しなかった。


　学校内でのセクハラはスクールセクハラになるのか、それとも教授という社会的地位を悪用したパワハラになるのか、かなり微妙ですが、1年2ヶ月にわたりセクハラ行為を計10回行い、おまけに暴力を振るったとなれば、懲戒免職処分も致し方ないのでは…という気もしますね。
　ただこのようにスクールセクハラが表面化するのは余程ひどいケースばかりというのも現実。学校側もスクールセクハラに危機感を持っている人はむしろ少数派で、裁判に訴えられて慌てるというケースも決して少なくないのだとか…。
　企業はセクハラ対策に対して専門の相談室(外部に作らない場合は、人事の女性社員が最初の窓口になるケースが多いようです)を作って、早期発見に努めているところもありますが、そういった事例を参考に、大学も早期の問題発見と対策を取る必要性が高まっているのではないかと思います。

銀行の住宅ローン、繰り上げ返済が急増

銀行の住宅ローン、繰り上げ返済が急増　2006年10月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061006AT2C0400O05102006.html
　日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっている。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。借入期間中に金利が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びている。
　住宅ローンは借り入れ時に毎月の返済額が設定される。ボーナスなどでまとまった余剰資金ができた場合は、手数料を払って繰り上げ返済するケースが多い。繰り上げ返済手数料は通常2万―3万円程度かかるが、手数料を無料にした銀行を中心に利用件数が伸びている。


　実際には世間で言われている程には、長期金利も急上昇はしていないのですが、少なくとも下がり続けることはないでしょうし、そろそろ金利を固定金利に切り替える絶好のタイミングと考える人が増えているのでしょうね。

　繰上げ返済を急ぎたがる方もいます（雑誌には60歳までに返済するのがベターとあるので気がせく方も中にはいるようです）が、あまり繰り上げ返済を急ぎ過ぎると、今度は普段の生活が窮屈になってしまう場合もありますし、そのあたりのバランスをどうとっていくかも、家計を管理する者の腕の見せ所なのかもしれませんね。
　個人的には、万が一に備えて半年程度の生活費と教育費は別枠で確保した上で、賞与の残り分などを期間の短い定期預金かＭＭＦなど元本確保性の高い資産で運用し、まとまった額が出来た段階で繰り上げ返済されるのが良いのではないかと思います。

生活保護世帯数、初の100万突破・05年度

生活保護世帯数、初の100万突破・05年度　2006年10月7日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061006AT3S0601Y06102006.html
　厚生労働省は6日、生活保護を受けている世帯の数が2005年度に初めて100万世帯を突破し、前年度より4.3％多い104万1508世帯に達したと発表した。13年連続の増加で、調査を始めた1951年度以来最多となる。同省は「人口の高齢化で、所得の少ない高齢世帯が増えたことなどが原因」（保護課）と分析している。
　生活保護を受けた人の数も147万5838人と前年度比3.7％増えた。1967年度以来、38年ぶりの高水準となった。
　生活保護の受給世帯数や受給者数は景気の遅行指標。高齢化に加えてバブル崩壊後の「失われた10年」といわれる経済の長期低迷も響いた。
　06年度も7月時点の速報で約106万8500世帯と05年度を上回る公算が大きい。厚労省は今後の見通しについて「景気の拡大を受けて増加率は鈍ってきており、減少に転じるのも近い」と予想している。
　生活保護を受けるようになったきっかけに関しては「傷病による」との回答が42.8％で最も多かった。「働きによる収入の減少・喪失」が19.5％で続いたが、前年度に比べると0.9ポイント減っている。


　生活保護受給開始の理由を平成13年から平成17年までの推移を見ると、一番多い『傷病』を理由とするものは、42.5％→40.9％→38.6％→40.1％→42.8％と平成15年を境目に上昇気味。二番目に多い『働きによる収入の減少・喪失』を理由とするものは、20.1％→22.2%→20.4％→20.4％→19.5％と平成14年をピークに減少気味。厚労省が「景気の拡大を受けて増加率は鈍ってきており、減少に転じるのも近い」と楽観しているのも、体が弱くて働けないという従来からの支給目的の方の比率が高まっていることを根拠にしているのではないかと思います。
　もっとも気になるのが、『急迫保護で医療扶助単給』を追い抜いて第3位の理由に浮上してきた『貯金等の減少・喪失』の存在。同じく平成13年からの動きを見ると、10.6％→12.2%、→12.7％→13.3％→14.8％と4年間に1.4倍に…。
　運用を厳しくすれば、保護受給者は減らすことができますし、来年から5年経過後の児童扶養手当の支給額を最大半額に減らす制度もスタート。いくら見た目の数値が良くなっても、厚労省は『貯金等の減少・喪失』が急増している現実をもっと深刻に受け止める必要があるのではないかと思います。

平成１７年度　社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html

奈良女児誘拐殺人、小林被告の死刑確定へ

奈良女児誘拐殺人、小林被告の死刑確定へ　2006年10月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061010i506.htm?from=main5
　奈良市立富雄北小１年、有山楓（かえで）ちゃん（当時７歳）が２００４年１１月、誘拐、殺害された事件で、先月２６日、奈良地裁で死刑判決を受けた小林薫被告（３７）が大阪高裁への控訴を取り下げることが１０日、わかった。
　この日、弁護人が接見して小林被告の意思を最終確認し、手続きを進めている。殺害した女児の遺体を傷つけ、その画像を遺族にメール送信した凶悪事件は、遺族への謝罪の言葉がないまま、死刑判決が確定する見通しとなった。
　小林被告は、判決前も弁護人に対して、控訴に反対の意向を伝えていたが、弁護人が「判決は、事件の本質に迫っていない」として控訴。判決直後に弁護士が接見した際は、いったんは小林被告は控訴については同意していたという。
　しかし、先月末になって、小林被告は「楓ちゃんの命日までは考えさせてほしい」などと関係者に話し、控訴の取り下げの意向を示唆していた。


　こちらについては肝心の加害者当人に全く反省の色が見えない以上、弁護人も弁護のしようがないでしょうし、控訴取り下げはある意味当然でしょうね。
　このケースも宅間元死刑囚の時のように、全く本人が反省しないまま早期に刑が執行されるのでしょうか。被告がしでかした罪の重さを考慮すれば当然だという気持ちと、被告をすぐに死刑にしてしまっては、このままではいつまでたっても幼児暴行事件の心の闇の解明につながらないという複雑な心境がぶつかり合って、どうするのが全体最適なんだろうと考えされられます。

日本、独自の経済制裁を追加発動へ

日本、独自の経済制裁を追加発動へ　2006年10月10日　読売夕刊
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061010it02.htm?
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061010/sei004.htm
　政府は１０日午前の閣議で、北朝鮮の核実験を受け、日本独自の経済制裁を追加発動し、国連安全保障理事会で国連憲章第７章に基づく決議の早期採択を求める方針を確認した。
　今回の核実験を安全保障上の「深刻な脅威」と受け止めており、北朝鮮への圧力を強める一方、日本の防衛体制を改めて点検する考えだ。
　安倍首相は１０日午前の閣議で「我が国の安全や、東アジアの平和と安定に対する重大な脅威で断固として抗議する」と強調した。
　その上で「人体や環境への放射能の影響は問題のない範囲と考えられ、国民は冷静に対処してほしい」とした。
　麻生外相は１０日午前の記者会見で、日本独自の追加制裁について、「今の段階では（核実験をやったとの）検証は難しい。裏づけの得られないまま、日本だけが先行するのは慎んだ方がいい」と慎重な姿勢を示した。
　また、冬柴国交相は記者会見で、具体的な独自制裁として、「特定の外国船籍の船舶の入港を禁止を検討している」と述べた。現在対象となっている北朝鮮の貨客船「万景峰号」に加え、他の北朝鮮の貨物船や、北朝鮮の港を経由した第三国の船舶を対象に、入港禁止を拡大する方針を示したものだ。
　尾身財務相は記者会見で、「新しい事態を踏まえ、国際的な協調を図りつつ、措置の拡充と強化、追加的措置について検討したい」と述べ、北朝鮮関連団体などに対する金融制裁を拡大する考えを明らかにした。
　これに先立ち、首相は９日深夜、韓国から帰国し、首相官邸で、塩崎官房長官らと会い、「日本が最も影響を受ける事態だということを腹に据えて対応を考えるように」と強調した。
　政府は９日、首相官邸で内閣府や警察庁、防衛庁などの関連省庁による放射能対策連絡会議代表幹事会を開き、放射性物質の監視体制を強化することを決めた。


　日本単独で　どの程度の経済制裁ができるかはともかく、核爆弾を船に積んで爆発させるといった軍事評論家の危惧も全く絵空事とは言えなくなっただけに、（在日朝鮮人の方の不利益は考慮しても、それでも）北朝鮮船舶の出入り禁止は当然の措置かと思いますし、次の段階の経済制裁も妥当かと思います。
　それにしても、この国の指導者はいつまで暴走し続けるのでしょうか。軍部一つさえまともに抑えられない(抑える気もない？)　方が国の指導者なんて、たまたまその国に生まれてきてしまった方も不運だと思いますね。
　国家の指導者を名乗るならば、国民が生き延びる方法を最優先して欲しいものです。

関連ニュース
北朝鮮への金融制裁、本人確認で徹底・金融相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061010AT2C1000910102006.html
北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に　中国
http://www.asahi.com/international/update/1010/015.html

消費生活調査：親との同居は「遺産目当て」？

消費生活調査：親との同居は「遺産目当て」？　2006年10月5日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061005k0000m040101000c.html
　内閣府の外郭団体、家計経済研究所（会長、塩野谷祐一・一橋大名誉教授）が４日まとめた０５年度の「消費生活に関する調査」によると、子供夫婦が親からの遺産相続を期待している場合、実家で親と同居する割合が高まることが分かった。「遺産は、子が親の世話をした見返り」との意識が統計データから透けて見える結果になった。
　０５年１０月、全国の２６～４６歳の女性１８６４人にアンケートした結果、妻側からの相続を期待している場合は妻側の実家で、夫側からの相続を期待している場合は夫側の実家で同居する割合が高かった。更に、相続を期待している場合、妻側への同居は１６ポイント、夫側への同居も３１ポイント、期待していない場合に比べそれぞれ多かった。「家事、介護、訪問など親の世話をするつもりか」との問いにも、相続を期待している方が「する」「する予定」との回答が多かった。 (中略)
　「遺産相続は老後の世話の見返り」との仮説を唱えているチャールズ・ユウジ・ホリオカ大阪大教授は「米国では遺産を均等配分することが多いが、日本では、親の世話をした子供により多く配分するなど、親子とも日本の方が米国よりも利己的な行動がみられる」としている。


　日本の場合、特にお金持ちでもない限り、遺言書を残さない事が多いようですし、親の老後の世話をするかだけでなく、その後の定期的な法事をする側の家族が多めに相続するケースが多いようです。
　他にも、日本の場合は、嫁いできたお嫁さんには、そのお舅さんやお姑さんがお亡くなりになられても法定上の相続権がないのに、長期間介護などで拘束されるケースが圧倒的に多く、外部のサービスを利用しようにも、介護される当人が他人に家に入られることを嫌ったり、一部負担を嫌い、どうしても家族(特に妻)に負担がかかりがち。
　そういった日本独特の事情を全く考慮しないで『日本の方が米国よりも利己的』というのもどうなんだろうな…という気もしますね。


平成17年度「消費生活に関するパネル調査」について（第13年度分）はこちら
http://www.kakeiken.or.jp/press/p13pressrelease.html

石綿関連企業の元従業員、倒産しても無料健診・厚労省

石綿関連企業の元従業員、倒産しても無料健診・厚労省　2006年10月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061006AT1G0601O06102006.html
　厚生労働省は6日、石綿（アスベスト）を扱う仕事に従事した経験がありながら、勤務先が倒産や廃業し、健康診断を受けられない人を対象にした無料健診を来月から始めると発表した。
　対象者は(1)倒産などで事業者の健診を受けられない(2)石綿被害の健康管理手帳がない(3)従事していた作業が特定できる(4)石綿を仕事で初めて吸い込んでから10年以上が経過している――の条件をすべて満たした人。
　健診は全国148の医療機関で実施する。厚労省は、対象者は約3万人と推定している。



厚生労働省　「石綿業務に従事した離職者に対する特別健康診断」について　のリリースはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1006-1.html
申請受付は平成18年11月1日から11月17日までとなっています。

３０代に忍び寄る心の病 熱い４０代、冷めた２０代の間で

３０代に忍び寄る心の病　熱い４０代、冷めた２０代の間で　2006年10月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20061003dde012040035000c.html
◇板挟みで自信喪失
　「心の病」が３０代の会社員をむしばんでいるという。職場と家庭の両立など、もともとストレスがたまりやすい年代ではあるが、さらに終身雇用が崩壊し、実力重視の成果主義が幅を利かせる世相の中で育った。景気が上向いてきたとされる今、うつ病や神経症にも至るという今どき３０代の負担の原因は何なのか……。

■ストレスたまる世代
　東日本の１００万都市に住む女性会社員Ｋさんは３０代前半。昨年末、７年余り勤めた小さな出版会社を退職した。その２カ月ほど前の深夜、突然のパニック性の発作に襲われていた。救急車で運ばれ、入院。医者からは「仕事からの避難」と診断された。
　「心の病」がもっとも多いのは３０代－－。そんな調査結果を今年７月、財団法人・社会経済生産性本部（東京都渋谷区、谷口恒明理事長）が発表した。０２年から隔年で実施している「メンタルヘルスの取り組み」に関する３回目のアンケート。計３４問の質問に対し、上場企業２１８社の人事・労務担当者からの回答があった。
　肝心の質問項目は「心の病の最も多い年齢層は」。回答に「３０代」を挙げた企業が実に６１・０％にも上ったのだ。（２）「４０代」１９・３％（３）「１０～２０代」１１・５％（４）「５０代以上」１・８％－－をはるかに引き離しての断トツである。
　しかも、第１回（４１・８％）第２回（４９・３％）と着実に増加傾向にある。その背景について、同本部メンタル・ヘルス研究所の楠宏太郎研究員（４４）は「与えられた仕事上の責任と裁量のバランスが崩れたまま、放置されてきたのが一因」と解説する。つまり、２０代に比べると重要な仕事を任せられる半面で、４０代のような権限が与えられることがない。それがストレスをもたらしているというのだ。

■負担多き世相の中で
　当初は社員２０人余りだった会社は拡大路線に踏み出していた。Ｋさんが倒れた当時は２０代の若手が次々と採用され、社員は５０人ほどまでに増えていた。だが、新人教育が追いつかないなどの弊害も。仕事のできる３０代の中堅にしわ寄せがきた。Ｋさんの仕事は広告編集と営業。その勤務時間は１日１５時間を超えていた。
　現在の３０代は６７～７６年生まれ。いわゆる第２次ベビーブームの団塊ジュニア（７１～７４年）を含んでおり、アニメ「機動戦士ガンダム」などに熱狂した「おたく」世代にも重なる。一方で、９０年代初頭のバブル崩壊による不景気で、就職氷河期や親のリストラなども経験した。
　「もともと、会社組織では上下の世代の板挟みになりやすいのが３０代です」。そう解説するのは人材育成コンサルタントの山本直人さん（４２）。「話せぬ若手と聞けない上司」（新潮社）などの著作がある。「だが、今の３０代は社会の価値観が激変した時期に船出した。こんなはずじゃ、との気持ちは強い」
　こうした３０代に対し、２０代は「もとから一つの会社に価値観を求めていない。いつもマイペース」と定義されるそうだ。一方の４０代は「上の世代がリストラされ、抜てきされてきた『勝ち組』が多い。何でもバリバリ」。冷めた部下と熱い上司－－。３０代が直面する複雑な状況の一端を解き明かしてみせた。
　「心の病」の原因は何か。同本部のアンケートではやはり、「職場の人間関係」がトップの２５・２％。「仕事の問題」（１７・４％）、「本人の問題」（１７・０％）を上回った。山本さんは「仕事の話を電子メールでやり取りするなど、今の職場では人間的なつながりが弱体化した」と警告する。

■「多重苦」の年代
　２０代のころは割と気軽に過ごした、とＫさんは思う。お笑いタレントの追っかけのようなこともした。しかし３０代。忙しさに流されるだけでなく、手応えを感じるようになっていた。結婚を否定しているわけではないけれども、しなくても、仕事があるじゃないかとも。
　今の３０代の特殊性を指摘する声もある。「晩婚・未婚が進む時代とあって、３０代が『人生の決断』を迫られる時期なんです」。ｉモードの生みの親で、バンダイ社外取締役の松永真理さん（５１）は語る。「特に女性会社員にとっては結婚、出産、あるいは仕事を選ぶか。将来を考えて、腹をすえなくちゃいけない」。さらには親の介護、子育てなど頭をめぐらすべき難題は数多いのだ。
　実際、厚生労働省などの調べでは初婚年齢は延びるばかり。０５年の平均は男２９・８歳、女２８・０歳。３０代（約１７９２万人）のうち、未婚者はほぼ３分の１で、約５８９万人をも占めている。仕事だけでなく、私生活の転換点も３０代にやってくる。

■「成果主義」の功罪
　Ｋさんの職場では半月ほどで辞めてしまう後輩もいた。仕事の面白さを教えることができていればと悔やんだが、自分自身、余裕がなかった。笑いさえも失われていった社内。４０代の上司はしばしばバブル時代の武勇伝を披露した。
　７６年生まれの大卒が就職活動を迎えた９８年。その時期に日本社会の一つの転換点はあったと、帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）の小田晋さん（７３）は指摘する。自殺者が３万人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続で前年比マイナスに。そして、前年の９７年には武田薬品工業が日本最初とされる制度の導入に踏み切っていた。今日では９割の企業が採用したとも言われる「成果主義」である。
　「それは悪平等をなくし、競争を刺激するとされました。しかし、毎日が勝ち残るための戦いです。これはきついですよ」。小田さんは言葉を続ける。「将来への希望に社員間で格差が生じ、職場の活性度はむしろ低下してしまったのです」
　こうした環境が、３０代の「心の病」の増加に拍車をかけた。派遣社員、非正社員らの雇用を促進した小泉純一郎内閣の労働政策の影響も、小田さんは指摘する。正社員の数が抑制されることになったためだ。３０代には手足となる部下はもちろん、責任を分かち合える仲間も数少ない。
　一つの法則があるそうだ。不景気になると仕事の一時的負担が減るため、ストレスはかえって減るという。だから、景気が上向いたとされる日本社会には逆の現象が加速されうる。「３０代への圧力がさらに高まり、『心の病』は増えるばかりでは」。小田さんは危惧（きぐ）するのだった。


　財団法人　社会経済生産性本部　メンタルヘルス研究所の『2006年　「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査結果』によれば、心の病の最も重い年齢層を年代別に見ると、10代＆20代では2002年13.1％→2004年10.4％→2006年11.5％、30代が同41.8％→49.3％→61.0％、40代が27.0％→22.0％→19.3％、50代以上が9.6％→5.6％→1.8％。メンタルヘルスという言葉が世間に知れ渡るにつれ、40代や50代の比率が低下する一方で、肩書きがつき始め、責任も重くなり始める、平社員でも管理職でもないその間の世代に負担が一気に高まり始めているようです。
　女性の場合は、以前から燃え尽き症候群という心の病気もありましたが、今は男女に関わりなく、相談できる人が必要なのに相談できる体制もなければ、必要性も認識されていない、そんな隙間を狙って30代に心の病気が広まりつつあるようですね。

　とかく、メンタルヘルス対策＝中高年の対策と考えられがちですが、今後は世代に関わりなく、心の病気を早期に見つけ、早めの対策を練っていくことも必要でしょう。
　とはいえ、現実には中小企業になるほど、人的しがらみも多く、1人が休むと、特定の人に負担が偏りがち。一旦休職となると、余程能力の高い人でもなければ、『もう戻ってこなくていいよ』という姿勢をとってしまいがちなのも日本企業の悪い体質。このあたりを改善していかない限りは30代に負担が高まる図式は変わらないのでは…と危惧しています。

酒気帯び運転の警官を懲戒免職・警視庁

酒気帯び運転の警官を懲戒免職・警視庁　2006年10月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061006AT1G0601306102006.html
　警視庁は6日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯で9月、千葉県警に逮捕された同庁交通部交通執行課の藤崎信一巡査部長（47）を懲戒免職処分にしたと発表した。
　調べによると、巡査部長は9月28日午後11時5分ごろ、千葉県大網白里町金谷郷の県道で、自家用車を運転中に県警の検問で酒気帯び運転が判明した。県警東金署の検査で呼気1リットルあたり0.3ミリグラム以上のアルコールが検出された。


　富山県警の大甘処分と異なり、こちらは随分大胆な処分をしましたね。18歳から勤めていたとすれば、30年近くの長期勤続をしている計算になりますが、その功労を打ち消すほど悪質として、懲戒免職処分を下したのは、今後の警察官の酒酔い運転の処分にも大きな影響を与えるものかと思います。

米、臨検や禁輸などの制裁提案・安保理協議

米、臨検や禁輸などの制裁提案・安保理協議　2006年10月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061010STXKC000110102006.html
　北朝鮮の核実験実施発表を受けて国連安全保障理事会が9日午前（日本時間同日深夜）に行った非公開協議で、北朝鮮を出入りする船舶の臨検や軍需物資、ぜいたく品の禁輸などの制裁を含む13項目の対北朝鮮措置をボルトン米国連大使が提案していたことが分かった。複数の安保理筋が同日、明らかにした。
　安保理の5常任理事国と10月の安保理議長国である日本の6カ国は9日午後（日本時間10日未明）に会合を開き、安保理の対応を調整。日米などはこれに続く安保理15カ国の実務者会合で、米提案を踏まえ、国連憲章7章に基づく対北朝鮮制裁の決議原案を提示した。
　米提案はほかに(1)大量破壊兵器に転用可能なあらゆる物資の禁輸(2)通貨偽造など金融システムの悪用阻止のための措置(3)大量破壊兵器関連の資産や取引凍結――などで、決議の順守状況を30日後に点検、履行されていない場合には北朝鮮に対し「追加的行動」を取ると警告している。


　一方、国連の安全保障理事会も緊急の非公開協議で、北朝鮮を出入りする船舶の臨検や軍需物資、ぜいたく品の禁輸などの制裁など13項目の対北朝鮮措置を提案したようです。
　あとは、メンツを潰される形になった中国がどう反応するか気になりますね。


日経　北朝鮮核実験関連記事一覧のリンクはこちら
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt71/index20061009AS1C0901V09102006.html

日韓首脳「断固たる措置」・北朝鮮核実験

日韓首脳「断固たる措置」・北朝鮮核実験　2006年10月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061009AT1C0901V09102006.html
　安倍晋三首相は9日、青瓦台（大統領府）で韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、北朝鮮が核実験実施を発表したことについて「日韓両国はじめ周辺諸国、国際社会の安全に重大な脅威だ、断じて容認できず、断固とした姿勢で対処すべき」との認識で一致した。
　首相は「再三の警告にもかかわらず北朝鮮が実施を発表したことは容認できない。日韓で一致して厳しいメッセージを出したい」と強調。大統領は「同意する。日韓も北朝鮮に強く対応する必要があり、相談したい」と応じた。
　首相は会談後、ソウル市内で記者会見し「米国、中国、韓国と連携して対応を協議する。厳しい措置を含む国連安保理決議案の速やかな採択に向けて緊密に連携を強化する」と語り、経済制裁の根拠となる国連憲章第7章に基づく安保理決議案の採択を働きかける意向を示した。
　日本単独の追加制裁に関しても「日本独自の厳格な措置を検討する。速やかに措置していくことになる」と強調した。


　今度ばかりは韓国も堪忍袋の緒が切れたようで、韓国の大統領も「朝鮮半島の平和と北東アジアの安定を脅かす重大な事態だ。国際社会との調整を通じ、断固かつ冷静に対処する」と厳しく対応する考えを表明、韓国政府としても１０日に北朝鮮に送る予定にしていた水害復旧用セメントなどの物資の支援中断を決定したようです。（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061009i312.htm?from=main3）
　今後は中国の動きが気になるところですが、中国はどのような判断をするのでしょうか。