川崎市立川崎病院損賠訴訟：救急受け入れ拒否、和解 市が３００万円支払い

川崎市立川崎病院損賠訴訟：救急受け入れ拒否、和解　市が３００万円支払い　2006年10月13日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061013dde041040011000c.html
◇ゼリーで窒息
　のどにゼリーを詰まらせた長男（当時３歳）が窒息死したのは、川崎市立川崎病院が救急搬送を受け入れなかったためとして、同市内の両親が同市に約２０００万円の損害賠償を求めた裁判で、両親と川崎市は１３日、横浜地裁川崎支部で、同市が両親に和解金３００万円を支払うことで和解した。また同市が「救急医療体制、救急患者の受け入れ態勢整備、充実を目指す」ことも和解条件に盛り込まれた。
　訴状などによると、長男は０３年８月７日、自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた。救急隊員が同病院に連絡したが、受け入れを拒否された。１２分後に再び要請し、受け入れられたが、長男の心臓は停止しており、同日夜に死亡が確認された。市側は裁判で、最初の受け入れ拒否の理由を、他の患者の搬送中で小児科で受け入れは不可能だったなどと主張していた。
　母親（３６）は「ここまで来るのは長かった。和解で、救急医療が約束された通りになり、悲しい思いをする子がなくなるよう考えてほしい」と訴えた。


　これも難しい問題なんですけどね…。紙面だけではあまり詳しい状況がわかりませんが、いくら救急病院でも当直の小児科医が他の重篤患者にとりかかっていれば対応も難しいしょうし、そのようなケースまで救急をやっているからと言って、無条件に患者を受け入れなければならないのか、場合によっては他の救急病院に回った方が早く処置できるのではないかという問題もあると思います。
　和解という形とはいえ、300万円の支払いが受け入れられたのは、病院の側にも何らかの落ち度があったのかな…とも思いますが、「救急医療体制、救急患者の受け入れ態勢整備、充実を目指す」という和解条件の方を守るのは、医師の数を確保しなければならないだけに、正直守るのはかなり難しいのではないかと思います。

あわや！小学校に「カマ男」侵入、逮捕…宇都宮

あわや！小学校に「カマ男」侵入、逮捕…宇都宮　2006年10月13日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061013i306.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/061013/sha009.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061013k0000e040062000c.html
　１３日午前７時５０分ごろ、宇都宮市細谷、同市立細谷小学校（綱川雅子校長）の校庭に、草刈りがま（刃渡り約２０センチ）を持った男が、校舎北東側の高さ約１・２メートルのフェンスを乗り越えて侵入した。
　気付いた体育担当の男性教諭ら４、５人がすぐに男を取り押さえ、駆けつけた宇都宮中央署員に引き渡した。同署は男を建造物侵入と銃刀法違反の現行犯で逮捕した。
　校庭では児童２７人が陸上競技大会に向けた練習をしていたが、けが人はなかった。
　男は、近くに住む無職間島文男容疑者（５７）。同署の調べによると、間島容疑者は、かなり酒に酔っていたという。調べに対し、「３０分前に教師に声をかけたが無視されたのでやった」と供述しているという。


　なんでも間島容疑者の動機は「陸上大会の朝練習の声がうるさく、（侵入の）３０分前に教師に声を掛けたが、無視されたのでやった」だとか。
　朝練の声なんて教師に言ったところでどうしようもないでしょうに…。人騒がせな容疑者です。

１年後の物価、「上昇」67％・消費動向９月調査

１年後の物価、「上昇」67％・消費動向９月調査　2006年10月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1200S 12102006&g=MH&d=20061012
　内閣府が12日発表した9月の消費動向調査によると、1年後の物価上昇を見込む世帯の割合は67.3％となり、前月より2.5ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。水準は2004年4月の調査開始以来2番目の高さだが、ガソリン価格の上昇に一服感が出てきた影響で、物価上昇予想がやや後退した。
　消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は季節調整値で45.6と、同じ形式で実施した前回6月の調査と比べ0.6ポイント低下した。ただ、前年同月比では0.7ポイント高い水準。内閣府は消費者心理の基調判断を3カ月連続で「弱含み」に据え置いた。
　調査は全国の約6700世帯が対象で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」を聞いた上で指数化している。


　ガソリン価格の上昇は一服した感がありますが、私自身も日常の買い物の中で。高価格ブランド品（豆腐や卵など）がさりげなく置いてあったりするのを見ると、少しずつではありますが、物価上昇の流れがあるのかなと感じています。日銀は当面金融政策を維持することを全員一致で決定（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT2C1300713102006.html）したようですが、住宅ローンを慌てて組んだり、繰上げ返済を急ぐ人が増えていることから判断しても、国民一人一人自身が、この流れをデーターではなく肌で感じていることなのかもしれませんね。

福岡銀、九州親和を実質傘下に・総資産、地銀トップ

福岡銀、九州親和を実質傘下に・総資産、地銀トップ　2006年10月13日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT2C1204D12102006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013i303.htm
　大手地方銀行の福岡銀行が地銀中堅の九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下に収め、グループの総資産で地銀首位になる見通しになった。九州親和ＨＤは12日、福岡銀と国内投資ファンドを引受先とする数百億円規模の第３者割当増資を年内に実施することで最終調整に入った。近く発表する。福岡銀が統合を決めている熊本ファミリー銀行と合わせ、九州での広域地銀グループが実質的に誕生する。
　福岡銀は来年4月に熊本ファミリー銀と経営統合し、共同持ち株会社「ふくおかフィナンシャルグループ」を設立する。九州親和は将来的に福岡銀・熊本ファミリーグループへの経営統合も視野に入れているもよう。3行を合わせた総資産は約11.5兆円と地銀首位の横浜銀行を抜く。


　福岡銀行が熊本ファミリー銀行と経営統合するニュースには驚かされましたが、こちらについては、『ああ　そういう選択肢もありかな』といった印象です。
　九州親和ホールディングスは親和銀行が九州銀行を吸収合併する形でできましたが、本店のある長崎県と佐賀県・福岡県に店舗が固まっているため、統合効果も期待できるでしょうし、総資産だけなら2兆5521億円とそこそこの規模ですが、地域経済の成長性や親和銀行の不良債権比率が約１４％と高水準なことも考慮すれば、企業として単独で成長を持続することは中々難しいところ。生き残りをかける重大な決断を下した九州親和の経営陣に、素直に敬意を示したいと思います。

飲酒運転の厳罰化を検討・首相

飲酒運転の厳罰化を検討・首相　2006年10月13日
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061013k0000e010082000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT3S1300D13102006.html
　安倍晋三首相は１３日午前の参院予算委員会で、飲酒運転によるひき逃げ事件が相次いでいる問題に関して「取り締まりを徹底し、制裁を強化する観点から制度改正をしたい」と述べ、道路交通法違反（ひき逃げ）を厳罰化する考えを示した。公明党の魚住裕一郎氏の質問に答えた。
　飲酒運転の発覚や危険運転致死傷罪の適用を避けるため、現場から逃走するケースが多いとみられ、溝手顕正国家公安委員長も「逃げ得があってはならない。罰則の引き上げを検討し、通常国会での法改正を目指す」と述べた。道交法のひき逃げ事件の法定刑は現在、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金。


　民主党も独自の厳罰化案を提出していたようですし、この点に関しては共産党も反対はしないでしょうから、（具体的にどのくらい厳罰化するかでの意見の違いはあるとしても）基本的方向性はどの党も同じでは…と思います。
　民主党案でも、少量の飲酒でも人身事故を起こした場合の最高刑を現在の懲役7年6月から同10年に引き上げ、飲酒運転の可能性を認識しながら酒を提供した飲食店主らへの刑事罰の強化も行いたい（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061007AT3S0602K07102006.html）ようですし、各党の案も参考にしながら、最終的な案がまとまっていくのではないかと思います。

米グーグル、無料の携帯向け日本語ニュースサイト開設

米グーグル、無料の携帯向け日本語ニュースサイト開設　2006年10月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061012AT1D1209M12102006.html
　米グーグルは12日、携帯電話向けに無料の日本語ニュースサイトを開設したと発表した。朝日新聞社やＮＨＫ、地方紙など約30の新聞社や放送局のニュース記事を、グーグル独自の技術で分類して表示する。携帯向け情報配信は有料が主流だったが、グーグルの参入で無料化が加速する可能性がある。
　グーグルのサイトで記事見出しを表示し、本文は新聞社や放送局の携帯電話向けニュースサイトで閲覧する仕組み。グーグルが記事内容を解析し、「トップニュース」「社会」「国際」などに分類。同じテーマを扱う各社の記事は並べて比較できるようにする。新聞社などの携帯向けニュースサイトが有料の場合、記事の最初の数十文字をグーグルサイトで表示し、全文を読みたい場合は有料サイトを案内する。
　グーグルのパソコン向けニュースサイトでは、600以上の新聞社・放送局のニュースを表示している。グーグルは携帯向けでも、多くのメディア企業に協力を呼びかけていく考えだ。


　グーグルの凄いところは、最終消費者にとって、彼らから受けるサービスが全て無料なことです。「ググル（検索する）」という言葉でわかるように、検索サービスあり、グーグルマップあり、グーグルアース（地球丸ごとの衛生写真を連続して閲覧できるソフト）あり、グーグルブックサーチ（書類の中身を検索できるサービス）あり、つい最近は無料のワープロソフトまで提供するようになりました。
　とりわけ検索エンジンなどは、山ほどある情報の中から短い時間で検索でき、利用したことがないという人は多分いないと思いますが、それを普段我々に意識させないで使わせているところが凄いことかと思います。

　そんな企業が次に提供しはじめるのは無料の日本語ニュースサイト。勿論『携帯向けニュースサイトが有料の場合、記事の最初の数十文字をグーグルサイトで表示し、全文を読みたい場合は有料サイトを案内』という形はとるようですが、例えばソフトバンクモバイルあたりが、携帯電話のシェアを奪うために、このサービスを利用していくら使っても定額（無料？）のニュース検索サービスを導入してくるケースも十分考えられるのではないでしょうか。
　競争の中身をすっかり変えてしまうだけに、ライバル企業には嫌われる事も少なくありませんが、この会社　気が付けば日常生活のありとあらゆるところに入り込んでいるだけに、ひょっとしたらパソコン市場の大半を支配しているマイクロソフト以上に凄い企業なのかもしれませんね。

北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加 香港団体報道

北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加　香港団体報道　2006年10月15日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/1014/029.html
　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１４日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、流入量が増える可能性がある、とも警告している。
　中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で３月、北朝鮮から覚せい剤１．２キロを密輸した中国人貿易商２人が死刑判決を受けたほか、吉林省では１～９月に北朝鮮人３０人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。
　同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「（核実験問題で）中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。


　確かに自己弁護だけは得意なこの国のことですから、『外国が意図的に貿易封鎖して外貨が手に入らないから取り締まりを緩めた　これは致し方のないことだ』と勝手な解釈をしかねませんし、本気で経済封鎖するならば、今の中国だけで密輸を完全に防ぐことは（人員的にはともかく）予算的にも難しいはず。
　たとえ、中国側の人件費を一部被ることになっても、各国が協力しなければ、短期間で北朝鮮に経済的に打撃を与えることは難しいのではないでしょうか。

国連安保理、対北制裁決議を採択

国連安保理、対北制裁決議を採択　2006年10月15日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061015it01.htm?
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061014AT2N1400214102006.html
朝日　http://www.asahi.com/international/update/1014/028.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061015k0000m030070000c.html
　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を表明し、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。
　北朝鮮に対する安保理の制裁決議は初めて。国際社会が結束して、北朝鮮に核、弾道ミサイルの放棄を義務付け、大量破壊兵器の拡散防止に向けた制裁措置を講じることになった。
　決議案は北朝鮮の核実験発表で緊張が高まり、「国際社会の平和と安全への明白な脅威が存在する」と明記。安保理が強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた同章４１条に基づく措置を講じるとしている。
　そのうえで、北朝鮮が核兵器と核開発計画、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で放棄することを義務化。核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も要求している。
　国連加盟国に対しては、核、ミサイル関連の物資、技術や兵器、さらに「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出を禁止。北朝鮮からの核、ミサイル関連物資の調達禁止や大量破壊兵器計画にかかわる人物や組織の資産凍結も規定している。
　さらに、各国が北朝鮮に出入りする貨物の検査などを通じ、大量破壊兵器の取引防止に向けた「協調的行動」をとることを義務化し、船舶検査を可能にしている。北朝鮮の核、ミサイル計画にかかわる人物の入国、通過阻止のため、各国が必要な措置を取ることも義務付けられる。
　国連加盟国は決議採択から３０日以内に、こうした措置の履行状況を報告。安保理に設置される制裁委員会が履行を点検する。安保理は北朝鮮の行動を継続的に点検し、順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。


　当初は昨日中に決まるかな…とも思っていましたが、中国が協議の大詰めの段階で、強制的な措置を伴う船舶などの貨物検査について、各国の判断がより尊重される形で決議案を修正するよう求め、ロシアも、禁輸の対象となる大量破壊兵器関連品目の定義を狭めることなどを要求したため、予定よりも採択が遅れたようですね。
　それでも経済制裁案を全会一致で採択した事は大きいですし、兵器に関わるものは勿論のこと、ぜいたく品の輸出の禁止や一部要人の資産凍結まで踏み込めた事は大きいと思います。

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http://www.asahi.com/international/update/1015/001.html
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http://www.sankei.co.jp/news/061015/kok000.htm

高齢運転者の２６％、認知機能が低下…検査を義務化

高齢運転者の２６％、認知機能が低下…検査を義務化　2006年10月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061012it05.htm
　警察庁が６９歳以上の高齢ドライバー約４０００人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、約２６％のドライバーの認知機能が低下していたことが１２日、分かった。
　このうち１００人は、認知症の疑いがあった。認知症は免許取り消しの要件になっているが、家族の申告や、事故を起こした際に判明することが多い。警察庁では、高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。
　検査は今年６～７月、１３都県で、免許更新の際に高齢者講習を受けたドライバー計４０４６人を対象に実施された。受講が義務付けられている７０歳以上が大半だが、講習は免許更新の３か月前から受講可能で、６９歳の高齢者も含まれる。検査内容は、イラストを見て記憶する能力など６種類で、第１（認知症の疑いがある）、第２（認知症ではないが機能が低下）、第３（認知機能の低下はない）に分類された。
　この結果、第１分類は、１００人で全体の２・５％、第２分類は９５７人で２３・７％に上った。さらに、７５歳以上（１５９６人）に絞ると、この第１、２分類が計３４・２％を占めていた。
　警察庁によると、昨年１年間に死亡事故を起こした運転者を各年代別に見ると、３０歳代から６０歳代までの各年代は、１万人当たり０・６人だったが、７０～７４歳は１人、７５～７９歳が１・６人、８５歳以上では４・２人と、高齢化とともに増加。同庁では、こうした認知機能の低下が、一時停止違反やハンドル操作の誤りを招いていると見ている。
　昨年６月、岐阜県で、認知症の男性（６９）の車が、高速道路にもかかわらずＵターンし、後続のオートバイが転倒する事故があった。男性は高速道路上という認識がなかったという。また、同８月には、群馬県で、認知症の男性（７６）の軽トラックが高速道路を逆走し、対向車がガードレールに衝突、炎上する事故も起きた。
　警察庁では、来年の道交法改正に向け、年内にも簡易検査の対象となる年齢を決める方針だ。


　認知症の場合は免許取消の要件になっているようですが、そんなことは普通に生活している人は意識していませんし、普通はお金がかかる次の更新時期までは身分証明書を兼ねて免許証は手放さないけど、車は本人が入院したタイミングなどを狙って、こっそり処分してしまうケースが実務上では多いようですね。
　とはいえ、高齢者による判断力の衰えからくる事故の問題を軽視することもできませんし、紙面にあるように『高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。』ことも必要かと思います。
　ただ高齢者の場合は、もう運転はしないけど身分証明代わりに免許証を保有し続けている方も多い（図書館で本を借りる時に最初に貸し出しカードを作りますが、そんな時などにも必要ですよね）のが現状。そういった現実を無視して、単に運転技術が落ちたから免許を剥奪するのではＱＯＬ（生活の質）が落ちてしまいますし、免許証に変わる身分証明書も既に出来ていたと思うのですが、そういった証明書を普及させていく努力も必要なのではないかと思います。

市議が酒気帯び運転 飲酒運転撲滅決議直後 福岡・田川

市議が酒気帯び運転　飲酒運転撲滅決議直後　福岡・田川　2006年10月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1012/SEB200610120002.html
　福岡県田川市の岡田啓助市議（５８）＝共産＝が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで田川署に検挙されていたことが分かった。同市議会は９月２２日、飲酒運転撲滅決議を採択しており、岡田市議も提案者の１人だった。
　岡田市議や同署などによると、岡田市議は今月４日午前４時ごろ、同市内で酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した疑いがある。前照灯が暗かったことに気づいたパトカーに停止を求められた際、呼気１リットルあたり０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出された。前日の午後９時ごろまで、自宅で焼酎のお湯割りをコップ３杯飲んだ。車が故障した知人に呼び出され、外出したという。
　岡田市議は「酔っているとは思わなかった。飲酒運転撲滅決議をした立場で、自己判断が甘かった」と話している。


　こちらも、もうアルコールは抜けているだろうと勝手に判断したあげく、酒気帯び運転で捕まったケースのようです。一般的には350ミリリットルのビール1本のアルコールが抜けるのに4時間程度と考えられているようですが、当然消化能力には個人差がありますし、焼酎のお湯割りの濃度が同程度としても、まだ1本分くらいは残っている計算になります。
　それに体からアルコールが抜けたと感じていても実際にはまだ残っているというケースは結構あるようですし、まして容疑者は飲酒運転撲滅決議をした市議会議員。もう少し慎重な判断が必要だったのではないかと思います。

酒気帯び運転：検挙の中学教諭、昨年も検挙されていた 県教委、近く処分へ ／鳥取

酒気帯び運転：検挙の中学教諭、昨年も検挙されていた　県教委、近く処分へ　／鳥取　2006年10月11日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000293-mailo-l31
　米子市教委は１０日、９月１８日に酒気帯び運転で検挙された同市立弓ケ浜中学校の男性教諭（４４）が、昨年１１月にも酒気帯び運転で検挙されていたと発表した。教諭は自宅待機中で、今回発覚した分も含めて県教委は近く処分する。
　市教委によると、教諭は０５年１１月１７日、自宅で缶酎ハイ１本を飲酒した約２時間後、米子市内のコンビニに買い物のため車を運転。米子署の検問で、呼気からアルコール分が検出された。
　９月１８日の酒気帯び運転は、県教委への匿名通報で同２１日に発覚し、昨年分は同２７日に校長に報告したという。市教委は、事実関係を調べていたため公表が遅れたと説明している。


　私もお酒を飲む人間なので、このニュースに関しては決して他人事ではないと感じました。最近の缶チューハイはジュースに近い味付けのものも多いですし、『缶チューハイを1本だけ飲んだけど、2時間も経ったのだからもう大丈夫だろう』と勝手に判断してしまったのでしょうね。（個人差はありますが、350ミリリットルの缶チューハイ1本ならアルコールを完全に消化するには4時間程度かかります）
　もっともこの方の場合、職業が教師で昨年も検挙されたという前科がある以上、もっと自身の行動に気をつけるべきではなかったかと思います。お腹が空いたからコンビニに行くにしても、せめて自転車で…という発想ができなかったのが残念ですね。

「ドラえもん」キャラクター６体登場 高岡おとぎの森

「ドラえもん」キャラクター６体登場　高岡おとぎの森　2006年10月11日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061011/720.html
画像　http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061011/img/img452c770725c09.jpg
　高岡市の高岡おとぎの森公園に人気漫画「ドラえもん」のキャラクター像六体が設置され、十一日に除幕式が行われた。立ち会った地元園児らは早速、像と記念撮影するなど大喜びで、市の新たな名所となりそうだ。
　ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製で高さ約一－一・五メートルの〝等身大〟。ドラえもんを中心に、のび太、しずか、ドラミ、ジャイアン、スネ夫が笑顔で手を挙げている。
　高岡商工会議所が創立百十周年事業の目玉として企画。作者の藤子・Ｆ・不二雄さん＝故人＝が同市出身という縁もあり、著作権を管理する藤子プロ（東京）が快諾した。
　除幕に先立ち、南義弘同商議所会頭が、制作に携わった伝統工芸高岡銅器振興協同組合の松永彰副理事長に感謝状、像を市に寄付する目録を橘市長に手渡した。市長は南会頭に感謝状を贈り、「子どもたちに夢と勇気を与える魅力が公園に加わった。大切にしたい」とお礼を述べた。
　式には向栄一朗市議会議長や伊藤善章藤子プロ社長、原型をつくった埼玉県の造型作家木村太郎さんも出席。近くのいずみ幼稚園児と除幕した。
　園児は漫画やアニメのイメージ通りのドラえもんたちを取り囲み、歓声を上げた。像はおとぎの森館東側芝生広場に設置され、自由に記念撮影などを楽しめる。


　こういうキャラクター像は子供受けしますし、しかも「ドラえもん」のキャラクター像が６体も揃っているともなれば、ちょっとした観光名所になりそうですね。
　ちなみに、高岡おとぎの森公園は、JR高岡駅から2キロでタクシーでもワンメーターの距離。小学生中学年くらいまでの子供を遊びに連れて行くには格好の場所になるのではないかと思います。

四日市市：企業立地奨励金制度 新規雇用わずか１社で４人だけ ／三重

四日市市：企業立地奨励金制度　新規雇用わずか１社で４人だけ　／三重　2006年10月11日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000036-mailo-l24
　事業所や設備を新設した企業などを対象にした四日市市の企業立地奨励金制度について、市が０５年度に９社に約３億１０００万円を交付したのに対し、新規雇用はわずか１社で４人にとどまっていたことがわかった。０１年度の制度開始以降、最低の人数だった。市商工課は「産業活性化による税収増が主な狙いで、直接、企業の雇用がなくても市全体への波及効果はある」と説明している。
　この制度は、企業の新規の設備投資などを支援する狙い。設備投資にかかる固定資産税と都市計画税のうち、２分の１相当額を５年間交付する。０１年度から始まり、これまでに４０社５４事業に対して、総額９億５７００万円を交付した。新規雇用者数は、０１年度６人　▽０２年度４０人　▽０３年度３０１人　▽０４年度７人と推移しており、０３年度に１社が３００人と大量雇用した特別な事情があった。


　市の商工課が指摘するように、確かに税収増は期待できるかもしれませんが、一番期待したい新規雇用が4人しかいないのでは、資金の投資効率としてはあまり良くませんし、若者が定住することができるような街にならなければ将来的な街の発展という意味でも厳しいでしょうね。
　ちなみに四日市市は三重県にあるといっても、名古屋市にも近い位置（ＪＲで37.2キロ　普通列車でも43分）にありますし、東京―多摩市とほぼ同じくらいの距離。かりに国道23号線沿いに移動しても、それほど時間がかかるとも思えませんが、地理上の優位を上手くいかせていないな…という印象を持ちました。

「貯蓄なし」世帯、依然２２％ 単身者では３２％

「貯蓄なし」世帯、依然２２％　単身者では３２％　2006年10月11日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1010/118.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061010ib27.htm
　「預貯金なし」世帯の比率が４年ぶりに減少した。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が１０日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、預貯金がない２人以上世帯の比率は２２．２％で前年を０．６ポイント下回った。ただ、戦後最長の景気回復局面にもかかわらず、依然として高止まりしていると言えそうだ。
　９６年に１０％前後だった貯蓄なし世帯比率は００年以降高まり、０３年に２０％を突破、ここ数年２２％前後で推移している。貯蓄なしの単身世帯は前年比８．８ポイント減の３２．３％、全体では０．９ポイント減の２２．９％だった。
　１世帯当たりの平均貯蓄（金融資産）残高は約１０７３万円と前年より１２万円減ったが、昨年調査と比べて貯蓄増世帯の比率が４．４ポイント増の２５．１％になった。貯蓄額別に並べるとちょうど真ん中に来る世帯の貯蓄額は約４２０万円と昨年より２０万円増えた。全体の所得のばらつきが縮んだ格好だ。
　借入金のある世帯は全体の４１．８％と前年とほぼ同水準。平均額は５３６万円と、前年を１９万円下回った。
　調査期間は６月２３日～７月１０日。対象は全国の１万８０世帯で、回収率は３４．５％だった。


　金融商品別の投資割合を平成16年、平成17年、平成18年と見ると、預貯金が41.5％→39.7％→39.0％、郵便貯金が18.6％→18.4％→15.6%と減少しているのに対し、株式が6.7％→7.9％→9.0%、投資信託が1.5%→2.5％→4.8％と急増。貯蓄から投資への流れが少しずつではありますが、広まりつつあることがわかります。
　一方貯蓄を保有していないという割合もここ数年22－23％台付近で推移。所得の二極化も固定化してきたのかな…と、ついつい結論づけたくなりますが、「貯蓄を保有していない」という層を年収別を見ると、収入無しで54.0％、年収300万円未満で36.7％、300－500万円未満で21.1％。まあこの当たりまでは致し方ないのかな…とも思いますが、年収500－750万円未満でも16.2％、750－1000万円未満でも11.3％、1000－1200万円未満でも6.8％、1200万円以上も9.3％の人が『貯蓄がない』と回答。年収が高くても貯蓄できない層が一定割合存在します。
　貯蓄は残ったからするものではなく、最初から一定額を残す、たくさんお給料が入った時は貯蓄できない時のために多めに残しておくという原則が守れる人と守れない人との差が見られる、中々興味深い結果になりました。

　各種金融保護制度の認知度については、預金保険制度は「内容まで知っていた39.9％」「見聞きしたことはあった41.0％」をあわせると8割強の人が知っていたのに対し、証券の投資者保護基金は「内容まで知っていた6.5％」「見聞きしたことはあった25.7％」と合わせて3割強の認知度、保険契約者保護制度は「内容まで知っていた5.6％」「見聞きしたことはあった27.8％」と合わせて、こちらも3割強の認識度となっています。
　その他、公的年金の日常生活費に対する位置づけや、将来の生活設計に対する考え方についての質問があります。どのアンケート内容も中々興味深い内容ですよ～。

家計の金融資産に関する世論調査　の詳細報告書はこちら
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2006/pdf/yoron06.pdf