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看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感  2006年10月29日 朝日

2006-10-30 08:26:55 | Weblog
看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感  2006年10月29日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/1029/005.html
 地方の看護学生さん、都会の病院へいらっしゃい――東京の大病院が、地方から看護師の卵を連れて来ようと勧誘に精を出している。診療報酬の改定を機に増員を図る病院が多いためで、東大病院(東京都)は今秋、初めて地方で試験を行った。看護学生にも上京希望が強く、現代版「集団就職」の様相だ。人材を奪われる地方の病院は、最低限の態勢確保も危うくなると危機感を募らせる。
 秋田県の北部、大館市にある秋田看護福祉大には今年、「学生さんをぜひうちの病院に」と東京やその周辺の病院の職員が頻繁に訪れる。昨年度の求人件数は262件だったが、今年は10月上旬の時点ですでに338件にのぼる。
 10年前に短大として開校し、昨年4年制に改編したばかり。「うちのような新参者はこちらからお願いしなければいけないのに」と、就職担当の後藤忠志助教授は驚く。
 東京の病院から続々と内定通知が届く。都内の大学病院に内定した学生(21)は「ずっと東北に住んでいたので、一度は東京で働きたい」と話す。別の大学病院に決まった学生(21)も「都会の大規模病院で最前線の救急医療を経験したい」。この病院には同級生4人も就職する予定だ。
 東京の病院が採用活動に熱を入れる背景には、4月からの診療報酬制度の変更がある。
 新たな基準に従って看護師をこれまでより手厚く配置すると、入院患者に対する診療報酬が従来より多く支払われるようになった。「人件費が増えるので利益は出ないが、高度医療と患者サービスにつながる」と東大病院の櫛山博副院長。
 東大病院は来春、例年の約2.5倍の300人を採用する予定だ。9月30日には仙台や福岡など5カ所で地方試験を実施。教授らも、学会で訪れた地方の看護大などを回ってPRにいそしむ。
 東京の大病院の攻勢を受ける地方の病院は厳しい状況に置かれている。
 「都会の大病院に学生が流れてとても太刀打ちできない」。宮城県内で4カ所の病院を運営する宮城厚生協会の佐藤道子看護部長は頭を抱える。来春50人程度を採用したいが見通しが立っていない。12の訪問看護ステーションも運営しているがこちらの応募も減っており、病院部門から看護師を派遣して態勢を維持しているという。
 東北医療の中心、東北大病院(仙台市)でさえ苦戦を強いられている。例年の倍近い190人程度の採用が目標だが、めどが立たない。「国立大の法人化で大学病院も競争の時代。他大学の行動を制限できないし」(病院総務課)と渋い表情だ。


 お給料が同程度で近くに看護婦寮があるのならば、これから看護師として就職しようとする人が都会に憧れてしまうというのはある意味致し方のないことかと思いますが、東京の病院の職員までが『是非学生をうちに』とやられては地方の病院はますます人材の確保に苦労することになりそうですね。
 看護師の世界は比較的職業意識の強い人が参入することが多いのですが、あまりもの激務に参入した人の6割が離脱してしまうという厳しい世界。
 今は医師不足ばかりが紙面や報道に取り上げられがちですが、今後は看護師集めの問題も地方の病院にとっては大きな課題になりそうです。

育休も有給に、人材確保へ制度整備

2006-10-30 08:21:34 | Weblog
育休も有給に、人材確保へ制度整備 2006年10月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028AT3E2401328102006.html
 企業が育児休業を有給にする動きが広がっている。東京海上日動火災保険と第一生命保険は今月から導入、INAXも9月に有給の制度を始めた。人手不足を背景に、仕事と育児などとの両立支援は重要な経営課題となっている。休んでいる間の収入の不安をなくして子育てしやすい環境を整え、人材の獲得などにつなげる。
 東京海上日動は育休の最初の5日間を有給にした。第一生命は失効した年次有給休暇(年休)を最長20日分、育休の開始時に充てられるようにした。両社とも制度を改めたばかりの今月、初めて男性が休みをとった。


 最近は男性の育児休業を想定し、大企業を中心に(通常の無給の育児休業制度とは別に)5日程度の有給の育児休業制度を創設する企業が増え始めていますが、前後の土日を休めば、最大で9連休を取ることができ、この程度ならば、仕事を前倒したり、あるいは同僚で仕事をカバーしやすいということもあり、こういった休み方も徐々にではありますが、浸透し始めているようです。
 ちなみに、男性の育児休業については、昨年4月から施行された次世代育成支援対策推進法により、300人を超える企業に行動計画を策定することが義務付けられましたが、男性の育児休業を1人以上出すなど,一定の要件を満たせば認定マークを使用することができるとされ、『次世代認定マークを新人用の会社案内にも使用すれば、採用(特に優秀な女子学生の採用)にも有利になる』効果が見られる(行動計画の策定期間は2-5年ですから、早ければ来年4月から使えます)として、認定をとろうとする企業ほど、この男性の育児休業取得に積極的なようです。
 勿論、企業の側も有給の育児休業取得を単なる福利厚生と捉えるのではなく、育児という名の未経験な分野の経験を若い男性社員にしてもらうことで、仕事に対してより広い視野で取り組んでもらうといった狙いもあるようですが、これからはこういった形の日本流短期育児休業が男性を中心に徐々に普及していくのかもしれませんね。

傷害:同居する3歳男児の頭殴り、会社員逮捕 千葉県警

2006-10-30 08:07:30 | Weblog
傷害:同居する3歳男児の頭殴り、会社員逮捕 千葉県警 2006年10月30日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061030k0000m040097000c.html
 千葉県警我孫子署は29日、同居する男児(3)の頭を殴ったとして、同県我孫子市湖北台7、派遣会社員、小沢賢二容疑者(36)を傷害容疑で逮捕した。男児は硬膜下血腫で重傷。「何度も注意したのに、お漏らしをしたので殴った」と供述している。
 調べでは、小沢容疑者は28日午前11時半ごろ、自宅で男児の頭を数回殴った疑い。母親が夕方に帰宅し、男児が具合が悪そうにしているのに気付いて病院に搬送。小沢容疑者から「風呂場で自分で転んだ」と説明を受けた医師が不審に思い、我孫子署に通報した。日常的に暴行していなかったか、調べている。
 小沢容疑者は妻と子供4人の6人家族。男児の母親は妻の友人で、離婚調停のため今年8月ごろから同居していた。


 いくら日頃子育てに関わりあわないような夫でも子供が4人もいれば、嫌でも日頃の子育てに巻き込まれるでしょうし、そんな立場の人間ならば、3歳児に注意したところで、かえって緊張(子供から見ればいきなり他人と同居し始めて、しかも怖いおじさんがいるのですから、緊張するなという方が無理な話でしょう)しておねしょが治らないことくらいわかりそうなものですが、他人の子供だから、このような態度に出たのでしょうか?

 いかなる理由があろうとも、このような小さい子供に暴力を振るう行為は許されるものではありませんし、厳しい処分をして欲しいと思います。被害に遭った子供は後遺症が残らないか心配ですね。

強制わいせつ:セーラームーンの衣装で…道警、容疑者逮捕 

2006-10-30 07:47:40 | Weblog
強制わいせつ:セーラームーンの衣装で…道警、容疑者逮捕 2006年10月29日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061029k0000m040096000c.html
 出張先の北海道でアニメ「セーラームーン」の衣装を身に着けて、女性に近づきわいせつ行為をしたとして、小樽署は28日、千葉県佐倉市西志津1、会社員、伊藤純一郎容疑者(39)を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。伊藤容疑者は京成電鉄(本社・東京都)の建設課長で、27日に札幌市内で会議に出席した後、小樽に来ていたという。
 調べでは、伊藤容疑者は28日午前0時25分ごろ、小樽市稲穂2の商店街で、ベンチに座っていた同市の無職女性(20)に近づき胸を触った疑い。容疑を認めている。伊藤容疑者は「セーラームーン」の衣装の上から、黒いコートを着用し、網タイツ越しに下半身を露出した状態だった。女性が悲鳴を上げて交番に駆け込み、駆け付けた署員に取り押さえられた。
 京成電鉄の広報担当者は「事実とすれば大変なこと。本人と確認できたら、厳正な処分を含めて検討する」と話している。


 この輩『タキシード仮面』ではなく、『セーラームーン』の衣装とあることから、あの5人組の女の子キャラの衣装をつけていたということなんでしょうね。あまりにも怖すぎます…。
 この手のタイプは、コミケ(コミックマーケットの略 いわゆるオタクの祭典で、中には男が女の子のキャラの衣装をつけてコスプレする人もいるのだとか…)でも嫌われるでしょうし、一種の変身願望のつもりだったのでしょうか?
 被害に遭った女性は、凍り付いて体が動かせなかったと思いますし、心のケアが心配ですね。

兄の頭にボーガン3発、重傷 「テレビうるさかった」 

2006-10-30 07:43:47 | Weblog
兄の頭にボーガン3発、重傷 「テレビうるさかった」 2006年10月30日 朝日
 テレビの音量に腹を立て、同居する兄に向けてボーガン(洋弓銃)を3発発射、重傷を負わせたとして、警視庁荒川署は29日までに、殺人未遂の現行犯で、東京都荒川区西日暮里、無職堀口博司容疑者(32)を逮捕した。
 堀口容疑者は「テレビの音がうるさかった」と供述。以前から音量をめぐり隣の部屋の兄ともめ、この日も「テレビを消せ」と言ったのを無視され犯行に及んだという。


 30を過ぎたいい大人が兄弟ケンカのあげくボーガンで兄の頭を打ちぬくなんて…。どうも最近はゲームと現実の区別がつかずに、自分の言動がどんな結果につながるかもわからない輩が増えているようです。
 刑務所では反省する時間は飽きるほどありますし、その間に十分反省してきてくれ としか言いようがありませんね。

大手3行、ATM年中無休に・07年の元日から

2006-10-30 07:39:59 | Weblog
大手3行、ATM年中無休に・07年の元日から 2006年10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061029AT2C1904L28102006.html
 大手銀行3行のATMが2007年から「年中無休」で使えるようになる。正月や5月の大型連休に一時サービスを止めていた三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行のシステム対応が整ったためだ。連休前はATMの前に長蛇の列ができることも多いが、混雑緩和につながるとみられる。
 みずほと三菱東京UFJは、それぞれ経営統合に伴うシステム障害を回避するため、正月三が日などはATMを止めて調整や点検に充ててきた。両行はシステムの安定度が高まったと判断し、全面稼働に切り替える。すでに毎日動かしている三井住友銀行と併せ、3行が年中無休で足並みをそろえる。


 年末年始のATMの稼動状況と言えば、年末の主要な新聞や投資初心者向けマネー誌が必ずと言っても良いほど特集を組む話題でしたが、今年からは大手3行が年中無休にすることで、あまり関心がもたれなくなるのかもしれませんね。
 週末現在で郵便局は年末年始のATMの稼動状況についてはまだ何も触れていないようですが、どうするのでしょうか。あなたが取引している銀行の年末年始のATM稼動状況はどうでしょうか。
 他行引き出しをよく行う人は、いくら主要3行がATMを稼動するといっても、肝心の取引銀行がオンラインを停止していれば、お金を引き出すことができない点には十分気をつけて下さいね。

ベルル共済:経営停止から1週間 顧客の不安広がる 

2006-10-30 07:34:20 | Weblog
ベルル共済:経営停止から1週間 顧客の不安広がる /高知 2006年10月28日 毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000286-mailo-l39
◇「被害者会」設置の動きも
 四国4県で不特定多数の会員に共済や保険などの商品を販売していた「ベルル生命医療保障共済会」(本部・徳島市)が突然、経営を停止して1週間が経過した。金融庁は同会に対して業務停止命令を出し、経営実態の把握を進めているが、実質経営者だった創業者の男性が死亡したこともあり、作業ははかどっていない。関係機関には「掛け金は払い戻されるのか」「これからどうなるのか」という会員からの相談が相次いでいる。高知では27日、県や県警などが連絡会議を設立、「被害者の会」設置の動きも出ている。

◇高知
高知支社(高知市南はりまや町1)では独自の判断で社員が出勤、顧客の相談に応じている。営業停止直後から顧客が訪れているが、支社側は詳しい経緯を知らされておらず、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけるのが精いっぱい。
「1人じゃ不安」「顧客同士のつながりがほしい」。顧客から被害者会の設置を求める声が出たため、名前や連絡先などを書き込む名簿を置いたところ、これまでに300人以上が名前を連ねた。支社長代理は「迷惑をかけたのだから、一つでもお客さんの気持ちに応えたい」と語る。
同支社は貸主から今月末での撤退を催促されている。「説明を続けたい」として、一定期間残れるよう交渉を続けているが、社員が散り散りになれば、顧客への対応が困難になる恐れがある。
29日には高知市内で、高知弁護士会による相談会が開かれる。支社長代理は「お客さんが一堂に集まる機会。被害者会の代表になってくれる方がいれば名簿を渡したい」と話している。
県警には26日までに102件、県消費生活センターには33件、高知市市民相談センターには12件の相談があった。

◇徳島
徳島県は徳島財務事務所や徳島市、同県警などと連絡会議を設置。県消費者情報センターは専用の相談窓口を設け、これまでに保険や社債などに関する相談が128件。このほか、徳島財務事務所に19件 ▽徳島市消費生活センターに12件 ▽県警に35件 ▽徳島弁護士会に約80件の相談があった。
一方、10月分掛け金が同会の口座から自動的に引き落とされる事態を避けようと、関連会社の役員が同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の女性役員に引き落としの停止手続きを取るよう求めたところ、女性役員が拒否していたことがわかった。
社員から相談を受けた関連会社役員が入院中の女性役員の病室を訪問。女性役員は「できれば銀行の人には会いたくない」と拒否。関連会社役員が委任状の作成を提案し、女性役員はいったん承諾したものの「自分を共済会の責任者とする書面には署名できない」と拒否したという。

◇香川
高松市亀井町のビル5階にある高松支社には「誠に勝手ながら、当社都合により当分の間、閉めさせていただきます」と書かれた紙が張られ、扉は鍵が掛かったまま。
県消費生活センターには相談が2件。高松市消費生活相談窓口への相談も1件のみ。
四国財務局の松永尚之・金融監督第1課長は「特定保険業の認可は共済会に対して出しているが、業務は運営会社のベルルライフサービスがしていたようだ。実態把握のため、複数の人物から任意での聴取を進めている段階」と説明している。

◇愛媛
松山支社(松山市三番町4)の事務所入り口には「閉鎖のお知らせ」と書かれた紙が張られ、事務所は無人。事務所前の廊下には、路上に置いていたとみられる看板が片付けられていた。同じビルで働く男性は「20日までは人がいたような気がするが、最近は見かけない」と話した。
県消費生活センターに27日までに寄せられた相談は36件。相談者のほとんどが報道で破たんを知り、電話をかけてきたという。銀行の自動振替の停止や弁護士への相談などを提案しているという。


 ベルル共済騒ぎですが、四国4県によって随分対応に差があるようです。一番最悪なのが、本社のある徳島。なんと女性役員が口座引き落としの停止を拒絶していた事が判明(阿波銀行や四国銀行は独自の判断で口座引き落としを止めています http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000274-mailo-l36)しました。香川や愛媛は会社が倒産した時とほぼ同様の状態。まあ支社しかありませんし、従業員も仕事を失った状態だから対応としてはこんなものでしょうね。
 一方、比較的誠意が感じられるのが高知支社。お金の流れがわからない以上、金銭に関わる手続はとりようがありませんが、独自の判断で社員が出勤、顧客の対応に応じ、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけたり、名簿に署名といった最低限の対応はしているようです。
 いずれ被害者の会が設立され、何らかの対策が取られていくと思いますが、創業者が死亡、幹部は雲隠れですし、どう話し合いを進めていくんでしょうか。加入者だった方には本当にお気の毒ですし、心配な日が今後もずっと続くことになりそうです。

関連ニュース
ベルル共済:経営停止 県が連絡会議 県警、弁護士会などと対応協議 /高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000287-mailo-l39

小中学校の備品代“滞納”1万件…横浜市に督促殺到

2006-10-30 07:23:19 | Weblog
小中学校の備品代“滞納”1万件…横浜市に督促殺到 2006年10月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061028i506.htm
 横浜市立小中学校495校が今年度に購入した図書、楽器などの支払いが1万件以上滞っていることが28日わかった。
 財務会計のオンライン移行に伴う作業見通しが甘く、処理が追いついていないため。未払いは数千万円から1億数千万円に達するとみられるが、正確な金額さえつかめていない。業者からは「早く払って」と督促が殺到している。
 市教委によると、備品の購入代金は昨年度まで、各校あての請求書を市教委が取りまとめ、業者に代金を支払ってきた。今年度から、各校をオンラインで結び電算処理するシステムを導入。各校ごとに事務職員が請求内容を専用端末から入力することにした。しかし、職員の研修が間に合わず、システム稼働は10月に変更。導入遅れのため、4月から9月分の入力は市教委が担当することにした。
 入力には請求書をスキャナーで読み取ってパソコンに取り込むなどの作業が必要。1件あたり10分以上かかるうえ、機器利用も平日の午前9時~午後7時に限られ、処理が遅々として進んでいない。
 市教委は臨時職員を新たに6人雇うなど人海戦術をとっているが、焼け石に水。書庫には請求書が山積みとなっている。臨時職員の人件費も1200万円以上かかる見込みという。
 市教委は「1件あたりの作業時間、処理件数ともに予想を上回った。業者に迷惑をかけ、申し訳ない。今年中に何とか終わらせたい」としている。



 取引業者の中には、資金繰りがぎりぎりの零細業者もありますし、『市相手ならば とりっぱぐれはない』と安心して納品したら、お金がいつまでたっても入金されないのでは、業者はたまったものではありませんね。
 納入業者も、その品物を納めてくれた業者に代金を支払わなければなりませんし、ビジネスの世界では、納入先が入金してくれないからといって 取引先に代金支払いを待ってもらうことも難しい(取引相手もその入金が予定通りに入金されることを前提に資金繰り計画を立てています)ですし、その状態が長期化すれば、最悪黒字倒産ということもありえます。
 市は大至急でこの移行作業を終わらせなければなりません(今年中などと呑気なことを言っていては冗談抜きに納入業者の体力が持ちません)し、もしこれ以上の移行スピードアップが無理ならば、緊急融資枠を設けるなり、取引業者の保護を図るべきではないでしょうか。こちらのトラブルは全面的に市に責任がありますし、その程度の配慮は当然のことかと思います。

悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討

2006-10-30 07:18:30 | Weblog
悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討 2006年10月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028STXKG006328102006.html
 意図的に症状をオーバーに装って救急車を出動させるなど悪質な119番通報を排除しようと、横浜市が過料の罰則規定を盛り込んだ条令制定を検討していることが28日、分かった。
 市安全管理局によると、同様の条例制定をした例はないといい、来年度中の制定を目指している。
 通報件数が増え続ける中で、頻繁に救急車を要請して病院帰りに買い物をするなど明らかに「非常識」と判断できる出動要請をなくし、本当に必要な救急搬送の遅れを防ぐのが狙い。過料は5万円以下を想定している。
 第三者機関を設け、医師の診断や救急隊の判断などを基に悪意があるかどうかを判定。小さなけがで出血が止まっている場合や、深づめなどで不安に思い119番した場合などに対応するため、医療相談窓口を新たに設置することも考えている。


 救急車を呼ぶのにお金がからならいことは、日本の美徳とされる点なのですが、最近は『コンタクトレンズがずれた』『救急車で運ばれればすぐに診察してもらえると思った』『話し相手が欲しいから救急車を呼んだ』といった、普通の感覚ではとても信じられない理由で救急車を呼ぶ非常識な人が増えたこともあり、救急車の平均到着時間も遅れる傾向があります。
 横浜市の悪質な場合の罰金導入検討も、本当はやりたくないけど、あまりにも悪質なケースが少なくないため、致し方ないといったところなのでしょうね。

伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題

2006-10-30 07:14:40 | Weblog
伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題 2006年10月30日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061029AT1G2900229102006.html
朝日 http://www.asahi.com/life/update/1029/012.html
 高校必修科目の履修漏れ問題で、伊吹文明文部科学相は29日、単位不足による卒業が懸念される生徒の救済策を「週内に私の責任でスピード感を持って措置する」と表明した。科目の履修は一般に、授業時間数の3分の1まで欠席が認められているため、文科省はその範囲で授業時間数を減らすことや、それでも授業時間が過大な負担となる場合はリポートなどでの代替措置を検討中だ。
 NHKの番組で言及したほか、この日訪れた富山市でも記者団に説明した。
 安倍晋三首相の指示を受けて救済策の策定を急ぐ一方で、伊吹文科相は「ルールを守って必修科目を勉強したことで受験上不利になってしまう生徒も被害者だ」とも指摘。「救わなければいけないのは未履修の生徒だけでなく、学習指導要領通りに(受験に不必要な)授業を受けてきた多くの生徒。それを無視して一部のいいかげんな校長のもとにいた生徒(の救済)を論ずる訳にいかない」と述べた。


 履修漏れを黙認していた校長を責めることは簡単ですが、問題は卒業できなくなる可能性のある高校生が出てくるという事なんですけどね…。確かに未履修科目が1科目だけならば、11月から年末まで1日1コマ授業を増やして、土日祝日や年末年始も潰して補習を行えば、大半の学校はセンター試験に間に合うと思いますが、問題は未履修科目が数科目に及ぶ場合。
 企業の面接官から見れば、高校卒業に4年かかっていれば、当然その理由を知りたがるでしょうし、本人の問題行動が原因ならまだしも、学校のミスで卒業できなければ、最悪学生やその親から民事賠償請求を要求されることもありうるのではないでしょうか。
 文部科学相は原則論ばかりで、その学校をまとめるお役所としての管理不行き届きの責任はどうなるのかには一切触れていない姿勢もフェアではないと思います。

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必修漏れ、私立高は 遅れる実態調査
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200610280305.html
必修逃れ、文科省が全私立高の調査開始
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061029it13.htm
必修逃れ、単位削減で救済も…指導要領の例外を利用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061029it01.htm