富岡市：出産費助成金、第１子から５万円－－県内市初、来月から ／群馬

富岡市：出産費助成金、第１子から５万円－－県内市初、来月から　／群馬　2006年9月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060929ddlk10010268000c.html
　富岡市は１０月１日から「出産費助成金」制度を発足させる。第１子から出産児童１人につき５万円を支給する制度で、第３子以降に５万円を支給してきた現行の「出産祝い金」を廃止し、少子化対策の一環として、支給範囲を拡大した。第１子からの支給は県内１２市で初めて。
　支給対象は、市の住民基本台帳か外国人登録原票に、出産日まで引き続き６カ月以上登録されていて、引き続き１年以上居住する予定の出産者。生活保護法の適用者は除く。出産日から６０日以内に支給申請しなければ、受給資格がなくなる。


リリースはこちら
http://www.city.tomioka.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1158648414353&SiteID=0&ParentGenre=1151308116437


　富岡市は人口5.4万人弱の群馬県南西部の市ですが、正直このクラスの人口規模なら、もっと大胆な施策（例えば、6歳まで乳幼児手当として毎年5万円支給するとか…。一時金なら10万円くらいのまとまった金額を支給するとか…）をとっても良かったと思いますし、それだけの予算は確保できなかったのでしょうか。
　市役所に出生届を出せばその場で貰えるという性質のものでもなく、健康保険や国保の出産一時金と別枠でいちいち申請しなければなりませんし、その期限が出産日から60日以内というのも、体調が回復し切っていないお母さんにわざわざ市役所まで出て来て貰う苦労を考えれば、いささか酷な気もします。

　少子化対策としては、もし他の自治体が同様の取組みを行えば埋もれてしまうのでは…というレベルのものですし、第1子からの支給という面では評価できますが、このくらいの金額ではどのくらいの出産促進効果があるのでしょうか。
　市の人間からは『外部の人間が何をごちゃごちゃ言っているんじゃい！』と怒られそうですが、大胆な金額を示す事ができないのなら、むしろ、保育所の整備や学童保育の充実といった、働く親を支える施策作りにお金を使った方がよかったのでは…という気もしますね。

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ　2006年9月30日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060930i401.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0930/004.html
　「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」（本社・京都市）グループの「コラボレート」（同・大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。
　偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。
　関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。
　本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。
　同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。
　コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。
　民間信用調査機関によると、コラボ社は１９８６年８月設立のクリスタル１００％出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約１００の支店と事業所がある。従業員約１６００人、登録契約社員約４万５０００人（０６年４月現在）。


　このクリスタルグループ　一部の経済誌で取り上げられるくらいに、以前から偽装請負の噂が絶えなかったのですが、とうとう中核会社に捜査の手が入るようですね。
　とはいえ、派遣会社なんて要件さえ満たせば、いくらでも作れますし、仮に会社を解散させても、グループの従業員が新たに派遣会社を作り、雇われ社長を雇って実権は握ったままに偽装請負行為を続ける可能性も高いですし、そうなっては元の木阿弥になるような気もします。
　例えば、労働者（退職した元労働者を含める）からの訴えがあったなら、直ちに捜査できる権限を与えるなど、労働者派遣法に対してもっと厳しい処分をできる権限を与えるといった、根本的な法改正をしない限り、この偽装請負の問題は一向に解決しないのでは…と危惧します。

県立高授業料減免 ８％上限枠撤廃へ －沖縄

県立高授業料減免　８％上限枠撤廃へ　－沖縄　2006年9月29日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17591-storytopic-3.html
　仲宗根用英県教育長は２８日、県立高校の授業料減免制度で、全生徒の８％と定められている上限枠を撤廃することを明らかにした。県議会代表質問で前島明男氏（公明県民会議）の質問に答えた。１０月１８日の県教育委員会（板井ルミ子委員長）の定例会議で正式決定後、同月中にも撤廃される見込み。減免制度で上限を設けているのは全国でも沖縄だけで、撤廃を求める声が上がっていた。
　仲宗根教育長は「これまでの減免率の推移や申請状況を踏まえ、撤廃することとし、規則の改正を含め、手続きをしているところ」と答えた。
　さらに前島氏の「（減免率を）各学校長の裁量に任せてはどうか」との質問には「授業料減免の認定については減免基準の適用の各学校の生徒間の公平性を確保する必要があることなどから、教育委員会で一元的に審査することが適当であると考える」と校長の裁量ではなく、県教委が一元的に審査する考えを示した。
　減免申請は、年度途中でも受け付けている。１０月１８日の県教委に諮った上で約１週間後にも規則改正を公布、施行される見込み。
　県立高校授業料減免制度は、家庭の所得などを審査した上で、全県立高校生の８％の枠内で授業料の全額または半額が免除されている。
　県議会では「減免規定に合致する生徒全員が減免制度を受けられる」ことを求め、８％枠の撤回を求める陳情が出ていた。
　県教委によれば、８％枠は戦後の琉球政府時代に設置され、１９７２年の本土復帰後も「沖縄県立高等学校授業料等徴収条例」の施行規則にそのまま引き継がれた。
　２００６年度、授業料の減免を受けている県立高校生は、３７２０人（前年度３４５１人）と、全生徒の７．８３％（前年度７．０１％）に相当し過去１１年間で最高。次第に８％の上限に近づいている。


　このニュース　『今時こんなことやっていたんかい！』と、７月２１日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/783fdcffbab7c3ca010ca9ad48ad2280）でも取り上げたのですが、沖縄県もとうとう授業料減免の8％枠を撤廃するようですね。今や高校への進学率は95％を超え、高校への進学は事実上の義務教育化していますし、中卒の学歴では就職にもお給料を差別されるなど、著しく不利になるのが日本の現状。
　もうすぐ減免率が8％を超えそうだから、枠を（例えば10％に）緩めるのではなく、必要な家庭に対して必要な減免を行うべきだと思いますし、むしろその決断は遅すぎたのではないかとさえ思えます。
　ただ、減免額の総額を抑えた上で、減免基準を緩めるのでは、一人当たりの減免率が少なくなってしまうので困りますし、そういった内部調整が行われないような仕組作りは最低限必要かと思います。

名張市立病院：脳外科診療を縮小へ 医師２人に減り ／三重

名張市立病院：脳外科診療を縮小へ　医師２人に減り－－来月から　／三重　2006年9月28日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000310-mailo-l24
　名張市立病院の家里英夫・事務局長は２７日、脳神経外科の平松謙一郎・副院長（５３）が今月末で退職することを明らかにした。市議会で田合豪議員（沖津藻）の一般質問に答えた。これまで同病院にいた３人の脳外科医は２人に減り、１０月からは外来診療を平日の午前中に限るなど態勢を縮小する。
　同病院では、ほとんどの診療科の医師は三重大から派遣されているが、脳外科は９７年の開院当初から奈良県立医科大（奈良県橿原市）から派遣してもらっている。伊賀市立上野総合市民病院にも脳外科の常勤医はおらず、名張市立病院が特色としている診療科の一つ。平松副院長が開院以来、脳外科の部長を務めていた。
　同病院によると、平松副院長は個人的な都合で、２年前から辞意を市に伝えていたが、市は「後継者育成のため勤務を続けてほしい」と慰留していたという。
　平松副院長の退職後、奈良医大は医師不足のため、新たな医師派遣はないという。これまで脳外科は、平日の午前・午後が外来診療時間だったが、１０月からは「木曜日は手術のため外来は休診、月・火・水・金曜日は午前中だけ外来診療時間」となる。
　家里事務局長は「平松副院長は病院経営が主な仕事になっていたので、退職しても市民に迷惑はかからない。救急患者が立て込むなどの緊急時には、奈良医大から応援医師が来てくれることにもなっている。定期異動の来年４月には医師を１人増やしてもらえるよう要望していきたい」と話している。


　実は、名張市立病院は小児科医だけでなく、脳神経外科医の退職の問題も抱えています。
　副院長格ともなれば、脳神経外科の看板医師でしょうし、症状が重いケースでは彼がほとんどの手術を担当していたのではないかと思いますし、事務局長の「平松副院長は病院経営が主な仕事になっていたので、退職しても市民に迷惑はかからない。」という言葉をそのまま受け入れることにはいささか疑問です。本当に症状の重い患者さんは転院といった不利益も発生するのではないでしょうか。

名張市立病院：小児科、救急の完全再開遅れる 入院は今年度内に－－市長答弁

名張市立病院：小児科、救急の完全再開遅れる　入院は今年度内に－－市長答弁　／三重　2006年9月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060929ddlk24100422000c.html
　名張市立病院の小児救急・入院が停止している問題で、亀井利克市長は２８日の９月定例市議会で、救急の再開は来年度にずれ込むとの見通しを示した。関西医科大（大阪府守口市）からの小児科医師派遣が遅れているためで、年度内には１人増員され、入院だけは再開できる見込みという。亀井市長は今年４月の市長選で年度内の救急再開を公約に掲げており、議員からは「公約違反だ」との批判が上がっている。
　藤島幸子議員（公明党）の一般質問に対し、亀井市長は「年度内に小児科医の増員を図り、入院と『時間内救急』の復活を目指していく」と答弁した。
　市立病院の小児科は、派遣元の三重大が常勤医を引き揚げたため、昨年７月から救急と入院がストップしている。亀井市長は０８年度に小児科医６人態勢の小児医療センターを設置する構想を掲げており、派遣元を関西医大に切り替え、今年４月に医師１人を確保した。今年秋までにさらに１人の派遣を受ける予定だったが、遅れているという。
　議会終了後、亀井市長は取材に対し「時期は言えないが、２人目の優秀な先生が年度内に来てくれる。その時点で入院と、平日昼間の救急は復活できる。（夜間や休日の）時間外救急はさらに医師が増員され、軽症患者はかかりつけ医に診てもらう仕組みが整ってから再開し、その時期は慎重に判断したい」と述べた。
　また、「公約違反」との指摘には「年々増員されていくことに変わりはない。年度内に（時間内）救急も再開できる。そう（公約に反すると）は思っていない」と反論した。
　同病院によると、現在の小児科の診療時間は、一般外来は平日の午前８時半～午前１１時半で、木曜日のみ午後２～４時。木曜日以外の平日午後は予約診療となっている。医師が２人態勢になると、入院の必要な重症患者だけは、平日の午後５時までは受け入れられるようになる。だが時間外救急には依然として要員不足という。


　名張市は奈良県との境目にある人口8.3万人の市で、かっては大阪や奈良へのベッドタウンとして人口が急増した町ですが、それだけに若い世代も多く、小児の入院や救急ができないのは深刻な状況かと思います。
　ちなみに、小児科に関しては名張市には市民病院以外には診療所しかありませんし、そこで診療を受けられない重度の症状の場合は、隣接している伊賀市の上野総合市民病院（http://www.ict.ne.jp/~umh/）か、山道を越えて津市の病院にまで出なければなりません。
　本来ならば、一刻も早い小児救急体制の整備が必要ですが、こればかりはいくら市長を責めようが、小児科医が確保できなければどうしようもありませんし、早く赴任する小児科医が決定すると良いのですが…。

埼玉・川口の交通事故、園児４人目の死

埼玉・川口の交通事故、園児４人目の死　2006年10月2日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061002it11.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200610020280.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/061002/sha020.htm
　埼玉県川口市の市道で９月２５日、川口小鳩（こばと）保育園の園児らの列にワゴン車が突っ込み、２１人が死傷した事故で、意識不明の重体だった同市北原台、会社員福地禎明さん（３７）の長女悠月（ゆづき）ちゃん（５）が２日夕、入院先の病院で死亡した。
　死因は脳挫傷。この事故で死亡した園児は４人目。別の女児（４）が依然、意識不明の重体となっている。


　あの悲惨な事故で意識不明になっていた幼児がまた1人お亡くなりになってしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。もう1人のお子さんの容態が心配です。

免停中に再び酒気帯び運転、パトカーを追跡の男逮捕

免停中に再び酒気帯び運転、パトカーを追跡の男逮捕　2006年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i503.htm
　栃木県警那須塩原署は２９日、住居不定、無職大野正勝容疑者（３４）を道交法違反（無免許、酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。
　大野容疑者は酒気帯び運転で摘発され、９月５日から３０日間の免許停止中だった。
　調べによると、大野容疑者は２８日午後１１時２５分ごろ、同県大田原市美原３の市道で、無免許の上、酒気帯びの状態で乗用車を運転した。
　同署のパトカーが暴走族のバイクを追尾中、パトカーの後をついてくる大野容疑者の車を不審に思って停止させたところ無免許と酒気帯びが判明した。呼気１リットル中０・３５ミリ・グラムのアルコールが検出されたという。
　大野容疑者は調べに対し「駐車場に止めた車の中で飲酒した」と容疑を認めているという。


　結局この容疑者　一体何がしたかったんでしょうね。免許停止の状態で運転をすれば、即刻免許取消ですし、一旦、取り消しになってしまったら、運転免許を取る資格のない“欠格期間”を経過した後、改めて最初から、運転免許試験場で試験を受け直さなくてはなりません。
　ちなみに、欠格期間は1年～3年（過去5年以内に取消処分を受けた場合は2年延長）のようですが、運転免許がなければ再就職先を探すときも仕事が限られますし、いい事なんて何もないのに…。容疑者が一体何を考えているのか全くわかりません。


運転免許の取消について、わかり易く解説しているサイトを見つけましたので紹介します。ご参考までに。　
http://www.driver.jp/license/howto/revocation.html

転籍拒否で転勤は「違法」ＮＴＴ東側が敗訴…札幌地裁

転籍拒否で転勤は「違法」ＮＴＴ東側が敗訴…札幌地裁　2006年9月29日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i308.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609290328.html
　ＮＴＴ東日本（東京）の北海道内の社員５人（うち４人は退職）が、リストラ計画に基づいた子会社への転籍を拒否したことで遠隔地へ転勤させられたのは違法だとして、同社を相手取り、１人当たり３００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であり、笠井勝彦裁判長は「配転は権利の濫用（らんよう）であり、違法」として原告の請求を認め、同社に慰謝料計約３００万円の支払いを命じた。
　規制緩和などによる競争激化に対応するため、ＮＴＴグループが２００１年から行った大規模な構造改革計画を巡っては、社員計４０人が、配転の違法性を問う訴訟を東京や大阪など５地裁に起こしている。


　以前は八王子の事業所から、子供が小さいことを理由に、通勤に2時間かかる事業所への転勤を拒否して女性労働者が解雇された事例を合法とされたケースもありましたが、最近はネスレ事件（　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=34）しかり、今回のNTT東日本事件しかり、強引な配置転換を権利の濫用として違法とするケースが増えてきましたね。

　確かに過去の判例では、『業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務能率の増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである　→　つまり企業の人事権を重視し、その人でなければならない理由までは求めていない　ということです』としているようですが、全ての人間が管理職になれる時代でもありませんし、今回の事例は、嫌がらせ目的の要素が強いと判断し、労働者側の全面勝訴になった模様です。ＮＴＴグループ側が控訴しないことを願ってやみません。

14町村の赤字急拡大、合併前の３期連続で

14町村の赤字急拡大、合併前の３期連続で　2006年9月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060929AT3S2802028092006.html
　2004年度の財政赤字が深刻だった全国の23町村のうち19町村が05年度に合併、このうち14町村で合併前に3期連続で赤字が拡大したことが分かった。合併前に未整備事業を借金で駆け込み実施したり、財政状態が良好な合併相手の懐を当て込んで借金したと疑われる例もある。合併がモラルハザードを招いた可能性もあり、審査体制の強化が課題に浮上しそうだ。
　税収から行政経費などを差し引いた「基礎的財政収支」が04年度末で赤字だった586町村で調べた。地方税や地方交付税などに対する赤字の比率が30％以上と深刻な財政状況だったのは23町村。この比率が10％未満だったのは394、10―20％未満が124、20―30％未満の比率が45町村だった。


　自身の体力を無視して、本来すべきでない借金をした自治体から見れば、合併して新しい自治体になってからだと、地元地区にかける予算を要求しても（今までの財務状態の悪さから）他の自治体出身議員から総スカンを食らい、発展から取り残されるという危機感もあったのだと思いますが、最初から特例債の財源を当てにして無駄な投資をした自治体はモラルハザーを指摘されても致し方ないと思います。
　本来ならば、いずれは自分たちもその負担を背負い込むことになる債務を、合併する他の自治体がチェックすべきではなかったかと思いますが、（やらないよりはマシですが）今更審査体制を強化してもねぇ…と言う気もしますね。

飲酒事故で３億4000万円賠償命令、後続車の過失も認める

飲酒事故で３億4000万円賠償命令、後続車の過失も認める　2006年9月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060929STXKF026829092006.html
　福岡県宮若市の九州自動車道で2001年3月に起きた飲酒ひき逃げ事故をめぐり、頭に重い障害を負った親子が2台の加害車両の男女に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（本田能久裁判官）は29日までに、計約3億4000万円の支払いを命じた。
　判決は飲酒運転で最初の追突事故を起こし逃走した福岡市東区の男の過失を9割と認定。車外に出た親子をはねた後続車の山口県下関市の女性に1割の過失があるとした。
　刑事事件では飲酒運転の男の実刑判決が確定。女性は過失がないとして無罪が確定したが、本田裁判官は「制限速度を守り、照明設備がない現場で前照灯を上げれば事故を回避できた可能性がある」と判断した。
　事故は2001年3月15日夜に発生。福岡県宮若市の九州道上り線で、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムの酒気を帯びた男の乗用車が、男性とその母親の乗った乗用車に追突し、そのまま逃走。男性と母親は直後に車外へ出たところを女性の車にはねられた。


　飲酒運転をして追突事故を起こし逃げた男に対しての罪状には異存ありませんが、その後に車外に出た親子を撥ねてしまった後続の車の女性にまで1割の過失（3400万円）の損害賠償が認定されたのは少し吃驚しました。
　後続の車を運転していた女性も飲酒運転をしていたというのなら、判断力が鈍っていたことを理由に責任を取らせるのもわからなくもありませんが、自動車道路で逆に制限速度を守り過ぎると、かえって後ろからバッシングされたりすることもあるでしょうし、どれだけスピードオーバーしていたのかは知りませんが、いわばとばっちりを食らった格好ですから、女性のほうは当然控訴するのではないかと思います。

糖尿病にかかるとがんリスク３割増 厚労省研究班調査

糖尿病にかかるとがんリスク３割増　厚労省研究班調査　2006年09月26日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0926/002.html
　糖尿病にかかっていると、がんを発症する危険が２～３割高まるとする結果を、厚生労働省の研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）が約１０万人を対象に調べた研究からまとめた。米国の内科学専門誌で２６日に発表する。
　９０年から９４年にかけて、４０～６９歳の男性約４万７０００人、女性約５万１０００人にアンケートし、糖尿病の有無や生活習慣などを聞いた。その後の経過を０３年まで追跡すると、男性で３９０７人、女性２５５５人が何らかのがんにかかっていた。
　糖尿病になっていた人ががんを発症するリスクを糖尿病でない人と比べると、がん全体では男性で２７％、女性でも２１％上回っていた。男性では、糖尿病の人はそうでない人と比べて肝臓がんで２．２４倍、腎臓がんで１．９２倍、膵臓（すいぞう）がんで１．８５倍とリスクが高まっていた。女性では肝臓がんで１．９４倍、胃がんで１．６１倍だった。
　一般的な糖尿病では、病気が進む過程でインスリンが過剰分泌状態になる。この状態だと、細胞の増殖が刺激され、がんにつながりやすいことが実験で知られている。ただ、肝臓がんを招く慢性肝炎などを抱えていることが、逆に、糖尿病の危険を高めている可能性も考えられるという。
　津金さんは「糖尿病につながる肥満や運動不足、喫煙といった生活習慣を改めることが、がんの予防にも役立つ」と話している。


　糖尿病にかかると、他の病気との合併症が起こりやすくなることは、以前から指摘されていたことですが、ガンにもかかりやすくなることが今回の調査で判明しました。
　ガンに限らず合併症になると、食事にもかなり気をつけなければなりませんし、乳がんの8割は食生活の洋風化が影響していると言われています。
　具体的なデーターが提供されることで、医師も説得力をもって成人病防止指導ができるのではないでしょうか。

育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言

育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言　2006年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060925AT3S2202125092006.html
　経営者や有識者らが企業の労働環境の見直しを議論する厚生労働省の「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」は25日、経営者に向けた提言をまとめた。「従業員の意欲を引き出し企業の活力を高めるには、仕事と生活を両立できる環境が必要」として、企業に子育て支援などを強化するよう呼びかけている。
　提言をまとめた報告書は、育児支援に積極的な企業で働く人の声を紹介。「子育てを通じて予測不能の出来事に対処する感覚が身に付いた」（従業員）、「育児のため、短時間勤務にした部下の生産性が上がった」（管理職）といった意見をとりあげ、残業を減らして育児休暇を取りやすくすることが企業にもメリットをもたらすことを強調した。
　協議会に参加した経営者らも、「多様な働き方を認めることが社員の意欲と能力を引き出し、企業業績の向上に結びつく」（北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長）などのメッセージを寄せた。


　こちらの報告書では『残業の時間管理は上司がこまめにしており、残業の多い者に対しては少なくするようにという指示があったり、業務が振り分けられたりしています。』『月によって残業時間の上限にメリハリをつけたり、土・日出勤した場合は、極力代休を取ってもらうようにしています』『時間外労働の管理を目標に掲げ、達成状況を把握し、仕事の配分を的確に見直しているかどうかを管理職の評価項目に入れています。』といったワークライフバランスを進める上での具体的な手法なども紹介されています。経営者からのメッセージも載せていますね。ご参考までに。

資料はこちらから入手可能です　（PDF41ページの資料です）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/4DAA75750FF911A4492571F6000A4F27?OpenDocument

入院、療養病棟に限り再開へ 舞鶴市民病院

入院、療養病棟に限り再開へ　舞鶴市民病院　2006年9月29日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092900029&genre=O1&area=K60
　医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は１０月から、兵庫県の医療法人の常勤医派遣などの支援を受け、一般内科と外科、整形外科、脳神経外科の外来診療を始める。現在すべて休止している入院患者の受け入れを、療養病棟に限って１６日から再開する予定で、４つの外来も同日の本格的な再開を目指している。
　同病院は、京都市の医療法人への民間委託を目指していたが、８月中旬に兵庫県の医療法人社団・愛明会に交渉先を変更した。これまでに同会と関連法人の支援で内科３人、外科１人の常勤医４人と、非常勤の外科医３人が１０月中に派遣されることが決まったという。
　同病院事務局によると、常勤の内科医３人は１０月２日に、外科医は同月中旬までに着任。これに伴い、現在の非常勤医による循環器内科など５科の専門外来（放射線科は９月末で終了）に加え、新しい医師が病院に慣れるのを待って、４つの外来診療を段階的に再開する。
　療養病棟（２３床）への入院患者受け入れ開始にあたっては「患者の症状の急変に対応するためにも外来診療の再開が必要」（同事務局）といい、ともに１６日から本格稼働を目指す。
　舞鶴市民病院は、一昨年の内科医集団退職を発端に深刻な医師不足に陥り、今年７月からは常勤医が舞鶴医師会から派遣された堀澤眞澄・名誉院長ただ１人という危機的な状況が続いていた。


　舞鶴市は人口規模の割には中核病院が充実していて、とりわけ『東舞鶴地区は5万5千人の人口の中に、国立舞鶴病院、舞鶴共済病院、そして舞鶴市民病院の主な3病院だけでも合わせて1000床を超えるベッドがひしめく医療供給過剰地域』で、市民病院は慢性期・回復期医療に特化するという話もあったようなのですが、とりあえずは、療養病棟という限定付きながら再開するようですね。
　とはいうものの、一時期は院長以外に常勤医がいないという非常事態になっていたようですし、1昨年の常勤医の大量退職の問題もあり、他にも職員の人件費の高さから経営状態が良くないといった問題もあるようですし、派遣医を送り込んだところで、労務管理の問題を解決しなければ、根本的な問題の解決にはつながらないのでは…とう気もします。

　舞鶴市議会議員の方が、この舞鶴市民病院についてコメントを書いているブログを見つけましたので紹介します。この病院の裏事情などが載っていて地元の人、医療関係者なら興味をもたれるのではないでしょうか。
http://ameblo.jp/satoshiinoue/entry-10010705466.html